学校と連携をしていく、これはもう本当に当たり前というか、非常に重要なことだというふうに思いますし、若い人が強い意識を持って活動していらっしゃる、そういう動きも本当にいろいろなところで見られますので、そういう人たちの意見もしっかりと伺いながら進めていけたらなというふうに思っているところでございますので、是非ともよろしくお願いいたします。
恐らく、当たり前ですけれども、文科省さんとも連携しておられるというふうに思いますけれども、是非そちらの方もしっかりやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。
続きまして、インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害について伺おうというふうに思っているんですけれども、大分時間が短くなってまいりましたので、質問に関しましては、次の質問に使わさせていただきたいというふうに思います。
情プラ法が施行されて一年になってきているということでございます。この情プラ法では、大規模事業者を指定をして、そしてその大規模事業者が自主的に取組を進めることによって、言論の自由に阻害をしないということとともに、権利侵害に対してもしっかりと迅速に対応する、また透明性を持って対応していく、こういったことを実現するために情プラ法が施行され、一年になってきたということでございます。
ホームページを見ますと、大規模プラットフォーム事業者として九社が指定をされておりまして、そして違法、有害情報の削除基準が制定、公表をされている、リンクをクリックすればそこに飛んでいける、こういうような状況になって、私も確認をさせていただいているところでございます。
そうした環境整備に基づいて、どれだけの対応がなされてきたのか、すなわち、申出がどれだけあって、そのうち何件が削除に応じて、何件が応じられなかったのか、こういった個別対応の状況が、本年五月までに各社によって公表されることになっていると伺っておりまして、その内容もしっかりと確認させていただきたいというふうに思います。
一点だけ、済みません、お聞きします。その上で、電気通信事業者は、大規模だけですけれども、小規模の事業者におきましても権利侵害は起きているところでございます。それに対してどのように対応しておられるのか、総務省の御見解を伺います。
122長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
インターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正は、先ほども触れましたが、各党各会派における御議論を経て行われたものでございます。
その結果、今委員からも御紹介がございましたけれども、選挙運動期間における候補者に関する情報を充実させる、また、有権者の政治参加の促進等を図るという観点から、ＳＮＳを含めたウェブサイト等を利用する方法による選挙運動、こちらにつきましては、一定の条件の下、候補者の方又は一般の有権者の方、これらが行うことが認められているという状況となっております。
一方で、選挙運動用電子メールの頒布につきましては、密室性が…
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123平平林晃(中道)
いずれにしても、各党各会派の議論ということになるわけでございますけれども、各党協議会、今、総選挙が行われて発足していないという状況でございますので、まずは発足していただいた上で、しっかりと議論を進めていただきたい、このように考えているところでございます。
関連して、投票率についても、ちょっと述べさせていただきたいと思います。
衆議院選挙の投票率、直近では持ち直しておりますけれども、傾向は減少にあると認識をしております。昭和三十年当時は七五％前後を推移をして、平成二年においても七三％ということであったようですけれども、その後、急速に低下が進行しまして、…
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124長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
主権者教育につきましては、社会参加の推進、政治意識の向上を図るという観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく、そういった主権者を育てるため、極めて重要であるというふうに考えております。
総務省といたしましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の選挙管理委員会や教育委員会と共有をすること、また、各地で行われております模擬選挙や模擬議会といった先進的な取組事例を横展開することの推進、こういった取組を行ってまいっております。
また、各選挙管理委員会におきま…
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- （上の発言）
125平平林晃(中道)
学校と連携をしていく、これはもう本当に当たり前というか、非常に重要なことだというふうに思いますし、若い人が強い意識を持って活動していらっしゃる、そういう動きも本当にいろいろなところで見られますので、そういう人たちの意見もしっかりと伺いながら進めていけたらなというふうに思っているところでございますので、是非ともよろしくお願いいたします。
恐らく、当たり前ですけれども、文科省さんとも連携しておられるというふうに思いますけれども、是非そちらの方もしっかりやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。
続きまして、インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害について伺おうというふうに思っているんですけれども、大分時間が短くなってまいりましたので、質問に関しましては、次の質問に使わさせていただきたいというふうに思います。
情プラ法が施行されて一年になってきているということでございます。この情プラ法では、大規模事業者を指定をして、そしてその大規模事業者が自主的に取組を進めることによって、言論の自由に阻害をしないということとともに、権利侵害に対してもしっかりと迅速に対応する、また透明性を持って対応していく、こういったことを実現するために情プラ法が施行され、一年になってきたということでございます。
ホームページを見ますと、大規模プラットフォーム事業者として九社が指定をされておりまして、そして違法、有害情報の削除基準が制定、公表をされている、リンクをクリックすればそこに飛んでいける、こういうような状況になって、私も確認をさせていただいているところでございます。
そうした環境整備に基づいて、どれだけの対応がなされてきたのか、すなわち、申出がどれだけあって、そのうち何件が削除に応じて、何件が応じられなかったのか、こういった個別対応の状況が、本年五月までに各社によって公表されることになっていると伺っておりまして、その内容もしっかりと確認させていただきたいというふうに思います。
一点だけ、済みません、お聞きします。その上で、電気通信事業者は、大規模だけですけれども、小規模の事業者におきましても権利侵害は起きているところでございます。それに対してどのように対応しておられるのか、総務省の御見解を伺います。
126藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも一定の被害が生じていることは事実でありまして、大規模なプラットフォーム事業者に準じて対応していただくことが重要です。
総務省が運営する違法・有害情報相談センターでは、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスも含め、インターネット上の誹謗中傷等の被害に遭われた方からの相談を受け付けておりまして、具体的な削除要請の方法などについてアドバイスを行っております。
また、総務省では、中小のプラットフォーム事業者に対しまして、業界団体と協力しつつ、情報流通プラットフォ…
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127平平林晃(中道)
法令適用外ではあるけれども、しっかりと指導していただいているということで、よろしくお願いいたします。
まだ質問が残っていますけれども、また別の機会にさせていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
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128
古川康(自民)
この際、暫時休憩いたします。
午後零時四分休憩
――――◇―――――
午後四時六分開議
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