藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも一定の被害が生じていることは事実でありまして、大規模なプラットフォーム事業者に準じて対応していただくことが重要です。

総務省が運営する違法・有害情報相談センターでは、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスも含め、インターネット上の誹謗中傷等の被害に遭われた方からの相談を受け付けておりまして、具体的な削除要請の方法などについてアドバイスを行っております。

また、総務省では、中小のプラットフォーム事業者に対しまして、業界団体と協力しつつ、情報流通プラットフォーム対処法に規定された削除申出窓口や手続の整備、公表、削除基準の策定や公表などを周知したほか、どのような情報が法令違反や権利侵害になるかなどを例示しました違法情報ガイドラインも併せて周知することで、中小プラットフォーム事業者に対しまして、権利侵害情報への適切な対処を促しております。

加えまして、例えば、選挙の場面におきまして、業界団体を通じて、事業者に対し、利用規約等を踏まえた適切な対応を求めることを随時要請しているところでございます。

引き続き、インターネット上の誹謗中傷等への対応につきまして、関係団体と協力しまして、適切な対応を促進してまいります。

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