大臣、ありがとうございます。今後に向けての重層的な支援、このように受け止めさせていただきました。
現場の実態を見てみますと、例えば、お金の手当があっても人がいない、こういった現状、また通信がない、こういった厳しい状況は私も見てきております。
そして、財政的な措置だけではなくて、発災直後の通信途絶に備えた衛星通信の配備費用に対する全額国費の支援ですとか、また、国主導で専門職員を派遣していく人的スキームの強化、現場が真に助かる実効性あるサポート、こういったことも是非国が今後責任を持って継続していただきたいと、要望させていただきたいと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、防災・減災、国土強靱化の推進についてお伺いをさせていただきます。
国は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の後継となる取組におきましても、地方負担を抑える地方債措置を継続をしております。
また、喫緊の課題であります防災、減災の施設整備等に取り組むために、緊急防災・減災事業費として〇・五兆円、また緊急自然災害防止対策事業費として〇・四兆円が令和八年度の地方財政対策において計上をされております。さらに、これらの事業期間につきましては、自治体から強い要望がありまして、中長期的な視点で取り組むよう、令和十二年度まで延長されました。
また、さらに、地方単独事業として河川等のしゅんせつを実施する緊急浚渫推進事業費〇・一兆円につきましても、事業期間を令和十一年度までに延長する措置が講じられるところであります。
こうした措置の延長、計上、これは自治体から相当強い要望が来ている重要な部分であるかというふうに思っておりますけれども、課題はそのたてつけにあるかなと私は思っているところでございます。
この事業債の名前が示すとおりに、これらはあくまでも緊急的、時限的、こういった特別措置という位置づけにとどまっております。しかし、近年の気候変動に対する風水害の激甚化、頻発化ですとか、また大規模地震の切迫を考えれば、防災、減災のための公共施設等の耐震化、また社会基盤の整備、これはもはや緊急時の特例ではなくて、今後数十年単位で続く自治体の基本業務ではないかと私は考えるところであります。
そこでお伺いをさせていただきますが、この時限的な特例措置の延長を繰り返すのではなくて、地方自治体が中長期的な展望を持って計画的に防災、減災投資が行われるよう、地方単独事業に対する地方財政措置を恒久化していくように考えるべきではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
82
古川康(自民)
次に、中川宏昌君。
この発言のページ
83中中川宏昌(中道)
中道改革連合・無所属の中川宏昌でございます。
本日は、大臣所信に関する質疑の機会をいただき、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
まず、大臣は所信におきまして、活力ある地域社会の実現や、安全、安心な暮らしの実現に向けた力強い決意を述べられました。
私の政治に携わっている者としてのモットーといたしまして、安心、安全で勢いのある国づくりを私はモットーとしておりまして、大臣そのもののお言葉は、私としても非常に心強く受け止めさせていただいたところでございます。
一方で、私が、首長の皆さんですとか地方自治体の現場の職員、また地域住民から直接お話を…
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84
林芳正(自民)総務大臣
令和六年能登半島地震によりまして甚大な被害が生じた石川県におきましては、年度を超えて、長期にわたって復興に向けた取組が必要と見込まれたことから、総務省として、今触れていただきましたが、県が創設した復興基金に対して、令和六年六月でございましたが、五百二十億円の特別交付税措置を行いました。
また、令和七年三月に、内閣府において創設された能登創造的復興支援交付金五百億円、これも交付をされております。県ではこれを原資に既存の基金を積み増しておるところでございます。
石川県におかれましては、これらの基金を復旧復興施策に柔軟に活用されているものと承知をしておりま…
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- （上の発言）
85中中川宏昌(中道)
大臣、ありがとうございます。今後に向けての重層的な支援、このように受け止めさせていただきました。
現場の実態を見てみますと、例えば、お金の手当があっても人がいない、こういった現状、また通信がない、こういった厳しい状況は私も見てきております。
そして、財政的な措置だけではなくて、発災直後の通信途絶に備えた衛星通信の配備費用に対する全額国費の支援ですとか、また、国主導で専門職員を派遣していく人的スキームの強化、現場が真に助かる実効性あるサポート、こういったことも是非国が今後責任を持って継続していただきたいと、要望させていただきたいと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、防災・減災、国土強靱化の推進についてお伺いをさせていただきます。
国は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の後継となる取組におきましても、地方負担を抑える地方債措置を継続をしております。
また、喫緊の課題であります防災、減災の施設整備等に取り組むために、緊急防災・減災事業費として〇・五兆円、また緊急自然災害防止対策事業費として〇・四兆円が令和八年度の地方財政対策において計上をされております。さらに、これらの事業期間につきましては、自治体から強い要望がありまして、中長期的な視点で取り組むよう、令和十二年度まで延長されました。
また、さらに、地方単独事業として河川等のしゅんせつを実施する緊急浚渫推進事業費〇・一兆円につきましても、事業期間を令和十一年度までに延長する措置が講じられるところであります。
こうした措置の延長、計上、これは自治体から相当強い要望が来ている重要な部分であるかというふうに思っておりますけれども、課題はそのたてつけにあるかなと私は思っているところでございます。
この事業債の名前が示すとおりに、これらはあくまでも緊急的、時限的、こういった特別措置という位置づけにとどまっております。しかし、近年の気候変動に対する風水害の激甚化、頻発化ですとか、また大規模地震の切迫を考えれば、防災、減災のための公共施設等の耐震化、また社会基盤の整備、これはもはや緊急時の特例ではなくて、今後数十年単位で続く自治体の基本業務ではないかと私は考えるところであります。
そこでお伺いをさせていただきますが、この時限的な特例措置の延長を繰り返すのではなくて、地方自治体が中長期的な展望を持って計画的に防災、減災投資が行われるよう、地方単独事業に対する地方財政措置を恒久化していくように考えるべきではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
86林芳正(自民)総務大臣
委員からお話がありましたように、地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、こうした中で、自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策、これに積極的に取り組めるように、緊急防災・減災事業債、そして緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債により措置を講じておるところでございます。
これらの対策は、自治体におきましてできる限り早期に取組をしていただく、これが望まれることから、事業期間を区切って、地方債充当率一〇〇％、それから元利償還に対する交付税算入率七〇％と、極めて特別な措置を講じているところでございます。
このため、緊急浚渫…
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87中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
今大臣から、自治体が早期に取り組めるようにということで、こういったお話がございました。そして、単独でやっていくということでありますけれども、私が首長といつもお話をさせていただくのには、相当な、この期限の延長というのは、毎回毎回心配しているわけですね。
ということは、単年度というよりも、むしろ、首長、自治体は、単年度ではなくて、長期的に見た中で単年度でどうやってやっていくか、こういうスパンでやっているかというふうに思っておりますので、今度次期計画の検討をされるに当たっては、恒久的な部分をどういうふうに見ていくかということも是非議…
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88田田辺康彦消防庁次長
中川委員から三点御質問いただきました。
まず、ドローン等の高度な専門人材の育成についてですが、消防庁では、ドローン活用の普及啓発を行うドローン技術指導アドバイザーを育成するための研修を実施するとともに、そのアドバイザーを消防本部へ派遣し、消防職員の操縦技術の向上や運用時の留意事項に関する助言を行っております。
また、令和七年度からは、消防職員がドローンの国家資格を取得する経費について新たに特別交付税措置を講じたところであり、こうした様々な施策を通じて消防現場におけるドローンの活用を支援してまいります。
次に、消防団員の処遇改善について、消防庁では、…
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