次に、高見亮君。
古川康 (自由民主党)
2026年3月5日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)
前後のやりとり
答弁は簡潔に願います。
緊急消防援助隊は、過去の災害の教訓も踏まえた充実強化を図ってまいりました。
そのため、令和七年度補正予算においては、昨年の大船渡市における大規模林野火災の教訓も踏まえ、夜間監視可能なドローン、遠距離に大容量の送水が可能な特殊車両、大型水槽付放水車等を配備するとともに、南海トラフ地震等に備えて消防庁ヘリの増強を図っております。
今後とも、部隊運用の更なる強化を図りつつ、車両、資機材の配備を進める等、質、量両面からの充実強化に努めてまいります。
質問を終わります。ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、高見亮君。
日本維新の会、高見亮でございます。 国会議員になって初めての質疑でございまして、いろいろ拙いところもあるかもしれませんが、御容赦のほど、よろしくお願いします。 まず、私の方からは、自由民主党と我々日本維新の会との連立合意書にある副首都制度についてお聞きいたします。 私、この度の衆議院選挙で初当選する前は大阪市の市会議員を十年務めさせていただきまして、その間も、大阪市の中では、東京のバックアップとしての副首都の議論をずっと続けてまいりました。今回、この国政の場で副首都の議論ができることを本当に感慨深く思っております。 首都直下型地震とか富士山が噴火…
大都市圏におきましては、自治体の区域を越えて都市が連担するほか、とりわけ規模、能力が大きい大都市というのが存在をしております。指定都市と都道府県の間で特に生じやすいとされる二重行政等の課題への対応として、これまで様々な大都市制度の在り方が議論されてきております。 具体的には、現在、いわゆる大阪都構想ということで、これは委員の方がお詳しいと思いますが、大都市地域特別区設置法に基づいて大阪市を廃止して特別区を設置し、広域的な事務を府に一元化すること、また一方で、いわゆる特別市を制度化し、都道府県と市町村の事務を一元的に処理できるようにすること、こうしたこと…
ありがとうございます。 今おっしゃったような二重行政の問題は、本当に大阪市ですごく議論されておりました。 もうちょっとだけ踏み込んだ話をお聞きできればと思っております。 先日の所信を拝見いたしまして、人材不足等の課題に対して、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方について、総務省としても必要な検討を進めるとありました。 今おっしゃっていただいたように、大阪市の方では、大阪都構想という形で、大都市地域における最適解を二度の住民投票によって問いかけるという形になりまし…