今委員からお話のありました送信機の老朽化に伴う修繕を含めて、運用保守業務の実施につきましては、まずはこの三者間、すなわち特定失踪者問題調査会、KDDI、NHK、この三者間の取決めにより対応されるものと考えております。
その上で、一般論でございますが、NHKにおいては、国際放送の安定的な実施が確保されるように、設備の維持管理や運用体制の構築に取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
2026年3月5日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)
今委員からお話のありました送信機の老朽化に伴う修繕を含めて、運用保守業務の実施につきましては、まずはこの三者間、すなわち特定失踪者問題調査会、KDDI、NHK、この三者間の取決めにより対応されるものと考えております。
その上で、一般論でございますが、NHKにおいては、国際放送の安定的な実施が確保されるように、設備の維持管理や運用体制の構築に取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
ありがとうございます。
なかなかすぐには、イラン情勢が、難しいというお話ではあったんですけれども、NHKに対してもこの「しおかぜ」二波送信の再開を求めたいと思いますけれども、御見解をもう一度お聞かせください。
お答えいたします。
NHKとしては、現地に滞在する日本人に安全の確保に向けた情報を提供するため臨時送信を行っていること、「しおかぜ」に対しては、人道上の見地から、NHKの業務に支障がないことなどを条件に、可能な範囲で協力していることを御理解いただきたいと考えております。
その上で、NHKは、臨時送信を実施している間も、「しおかぜ」の送信については可能な限り協力していく姿勢に変わりはありません。
ありがとうございます。 業務に支障がない限り御協力いただいているということで、本当にそれはありがたいところではあるんですけれども。 できなくなっている状況は、やはり、先ほどNHKさんの方でも御紹介いただいたKDDIの八俣送信所、ここの設備の問題というのは大きいのではないのかなというふうに思います。昨年までは七台の送信機があったけれども、昨年、老朽化により二台を廃棄をして、現在、五台体制ということで、そういったやはり台数の問題のこともあって放送もできないということもあるんじゃないのかと。 あと、いろいろ、特定失踪者問題調査会に伺ったところ、今ある機器…
今委員からお話のありました送信機の老朽化に伴う修繕を含めて、運用保守業務の実施につきましては、まずはこの三者間、すなわち特定失踪者問題調査会、KDDI、NHK、この三者間の取決めにより対応されるものと考えております。
その上で、一般論でございますが、NHKにおいては、国際放送の安定的な実施が確保されるように、設備の維持管理や運用体制の構築に取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
ありがとうございます。 そういった中で、KDDI、NHK、そして特定失踪者問題調査会ということになるんですけれども、その中で、そこだけで送信機をというのはなかなか難しい部分もあるのかな。そういった中においては、やはり政府としても、そういった送信機を自前で確保するということも必要なのではないかなと。 特定失踪者問題調査会の話ばかり言って申し訳ないんですが、この「しおかぜ」の送信を行うに当たって、やはり政府管理の百ワットの送信機というものをしっかり確保するということも必要じゃないかという要望が度々されているかというふうに思いますけれども、そういったことに…
お答えいたします。 北朝鮮域内への情報伝達手段として、こういったものが限られる中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であるというふうに考えております。 そのため、日本政府は、日本語及び朝鮮語での北朝鮮向けラジオ放送、日本語においては「ふるさとの風」及び朝鮮語での「日本の風」を運営しているほか、「しおかぜ」にも「ふるさとの風」の放送を委託しているという状況でございます。 これらを合わせますと、毎日約六・五時間、北朝鮮への情…
ありがとうございます。 政府の放送も是非引き続き拡充していただきながらやっていただきたいですが、民間の立場でも、被害者や被害者家族とも連携をしながら救出活動をしている会でありますので、是非連携を深めていただきたいと思います。 時間がありませんが、インターネットにおける主権者教育について、まとめて一問で質問させていただきたいと思います。 さきの衆院選で、インターネットを活用した選挙、投票率を上げるための啓蒙活動等をされたようですが、その実例を示していただくとともに、選挙以外のところで、SNS世代に対しての主権者教育的なアプローチ、動画配信やネット広告…