2026年3月5日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
ありがとうございます。
やはり隊員の命を守る取組ですので、現場での不公平感が起こらないように推進していただきたいと思います。
続いて、関連してメンタルヘルスについてお伺いいたします。
今回の殉職事故は、火災現場で救助に当たった隊員はもちろん、大阪市消防局の職員のみならず、全国の消防職員に衝撃を与えています。凄惨な現場活動での惨事ストレスは消防職員の心身に悪影響を与えることから、事故が発生した消防本部の職員に対するメンタルヘルスケアが必要です。
ケアの必要性について、大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
消防庁では、消防隊員がより安全に消火活動を行えるよう、個人防火装備に求められる機能等を示したガイドラインを作成しております。このガイドラインでは、火災現場において防火服に付着した化学物質等による健康への影響を防ぐため、防火服の洗浄方法等を示しております。 一方、防火服の耐用年数については、使用状況等により劣化の程度が大きく異なることから、一律に基準を定めることは困難と認識しているところでございます。 このため、消防庁では、ガイドラインにおいて、経年劣化や使用に伴う損傷による防護性能の低下を日常的に点検し、必要に応じて、修復や、使用を停止することを示し…
ありがとうございます。
重ねて、機材に関して質問です。
大都市消防本部においては、消防隊員が建物内で活動する際、隊員が何階にいるかを含めた正確な位置を外部の指揮本部でリアルタイムに把握する実証実験のほか、ウェアラブル端末を活用して、消防隊員の活動時の健康管理、熱中症対策を行うなど、先進技術の実証実験が進められています。
実証実験の結果、実用可能な最新技術について、隊員の安全確保を図るために全国の本部でも導入できるよう、結果のフィードバックや財政措置をすべきだと考えますが、これらについて政府の見解を求めます。
消防隊員の位置情報の把握や、ウェアラブル端末を用いた健康管理、熱中症対策については、一部の大都市消防本部において、新技術を活用した実証実験が進められていると承知しております。 これらの新技術は、隊員の安全確保に資するものであり、消防庁としては、消防本部における実証実験の成果等も踏まえ、現場のニーズが高いものから順次全国の消防本部での導入を図っていくことが重要と考えております。 消防庁といたしましては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算案において、競争的研究費を活用した消防技術の研究開発、消防本部において新技術の導入、運用を試行的に実施するモデル事業…
ありがとうございます。
やはり隊員の命を守る取組ですので、現場での不公平感が起こらないように推進していただきたいと思います。
続いて、関連してメンタルヘルスについてお伺いいたします。
今回の殉職事故は、火災現場で救助に当たった隊員はもちろん、大阪市消防局の職員のみならず、全国の消防職員に衝撃を与えています。凄惨な現場活動での惨事ストレスは消防職員の心身に悪影響を与えることから、事故が発生した消防本部の職員に対するメンタルヘルスケアが必要です。
ケアの必要性について、大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
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林芳正(自民)総務大臣
まずは、日々過酷な環境の中で活動を行っていただいている消防職団員の皆様に改めて敬意と感謝の意を表したいと思います。 昨年八月に発生した大阪市のビル火災など、殉職事故が発生した災害では、活動に当たった消防職団員が精神的に大きなショックやストレスを受け、身体、精神に様々な支障を生じるケースが懸念をされます。そのため、過酷な環境の中でも消防職団員が安心して活動できるように、惨事ストレス対策は極めて重要であると考えております。 総務省消防庁では、大規模災害や消防職団員の殉職等が発生した場合に、臨床心理士等の専門家で構成いたしました緊急時メンタルサポートチーム…
非常に感情のこもった御答弁、ありがとうございます。
大臣がおっしゃった緊急時メンタルサポートチーム、これは大規模災害や特殊災害の発生時ということがメインだと思いますが、緊急のみならず、消防に関しては、各本部において組織的にメンタルケアの意識の浸透が必要だと考えます。
消防現場で自分の子供と同じ年齢の子供が命を落としていたことで感情が揺さぶられるなどの事例もあります。日常的なケアの体制の徹底について消防庁は把握されているか、そして、その徹底に向けてどのような取組をされているのか、重ねてお伺いいたします。
消防庁では、平成十五年四月から臨床心理士等の専門家で構成した緊急時メンタルサポートチームを運用しておりますが、これまでに延べ四千七百六十三名の消防職団員に対し、本サポートチームによる惨事ストレスの緩和を目的としたカウンセリングを実施しており、先般の大阪市の事案においても、大阪市消防局の要請を受け、十二名の消防職員に対してカウンセリングを実施したところです。 また、日常的なケア体制の徹底については、例えば、相談対応を行う保健師等の常時配置、惨事ストレスについて相談対応ができる職員の養成などの取組を実施している消防本部があるものと承知しております。 消防…