許斐亮太郎 (国民)
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 166 件・言及した要求 8 件
言及した要求
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直近の発言
ありがとうございます。 やはり、副首都となれば人が集まってきますので、安全性という観点、これを重要視していただきたい、そのように思っております。 次に、副首都の要件となる連携協約について質問いたします。 副首都法第十八条第一項第三号では、副首都の指定の要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えることとしており、法案の概要では、政令の想定として政令市と道府県の連携協約が挙げられています。特別市の設置という手段に限定されず、連携協約という手段についても要件とされ…
ありがとうございます。 これまでの答弁で、安全な場所はお互いこの副首都で補完していくという答弁がありました。早稲田委員の指摘でもありましたが、それで言われたら、やはり大阪の順位というのは低いのではないかと私は思っております。 連動の仕方は、首都直下地震から南海トラフという場合に限りません。例えば、大阪が副首都であります、東京が首都であります、そのときに、最初に南海トラフ地震が起こって大阪が被災する、液状化が起こる、津波が起こる、そして、その大阪の復旧復興をやっているときに、今…
ありがとうございます。 様々な災害があります、活断層の問題もありますが、やはり、でも、副首都ならば、より危険でない地域を指定すべきではないでしょうか。 私は、元ＮＨＫ報道カメラマンとして、この二十五年間、あらゆる被災地に行きました。そこで私が自信を持って言える共通する教訓は、日頃から想定外を想定すること、これに尽きると思います。法案だったらなおさらです。その視点がやはりこの法案には不足していると申し上げた上で、関連して質問いたします。 南海トラフで首都に対して大きな打撃がない…
ありがとうございます。 平時からたくさんの場所で様々な機能を副首都に整備するとなると、早稲田委員もおっしゃいましたけれども、やはりこれは、国家公務員の数もどんなものになるか分かりませんし、予算規模が分からないと話になりませんので、是非とも予算規模を明示していただきたい、そのように私からもお願い申し上げたいと思います。 引き続き、関連して、大規模災害に備える要件についてお伺いいたします。 副首都の要件に、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当とあります…
どうもありがとうございます。 続きまして、副首都法案についてお伺いしていきたいと思います。 法案の目的や基本理念では、大規模災害に備えることと首都中枢機能のバックアップとありますが、その備えるというバックアップの役割は、これは常設で持つのか、それとも非常時に限ってのものなのでしょうか。それに加えて、そもそも首都中枢機能のバックアップという意味を、いま一度、日本維新の会の法案提出者、よろしくお願いします。
ありがとうございます。 副首都と災害の関係についてはまた後ほど質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 引き続き、特別市設置法について質問いたします。 これまでの議論では、大都市制度を二つのパターンに分けていました。特別市型の垂直統合か、もう一つは圏域型の水平的連携、統合です。特別市を設置することで、周辺の自治体にとっては取り残される不安が出てくると思います。私の地元、福岡四区も、まさに福岡市の一部とその周辺の三市七町で成り立っています。 そこで、質問です。 周辺自治…
ありがとうございます。 十一か所を想定しているということでした。一部の都市だけではなくて、要件を満たせば全国どこにでも特別市ができる可能性があるということで、非常にこの法案は日本全体に関わる法案であることを、具体的な数値が出たことで認識できました。ありがとうございます。 そこで、関連して、日本維新の会の副首都法案提出者にお伺いいたします。 副首都法案において、副首都は全国で何か所程度を想定しているのか、現時点で何か所程度の候補地があるのかをお答えください。ストレートにお伺いす…
ありがとうございます。 選択肢を増やすという意義、確認いたしました。なおさら、副首都法案に特別市ということをもうちょっと強調してもいいのではないかと私は思っております。 特別市設置法について、また更に具体的な質問をしていきたいと思います。 今回、特別市となり得るのは人口百万人以上の指定都市とされていますが、このような要件を設けた趣旨は何でしょうか。お答えください。
ありがとうございました。 答弁にありました、まさに今後の日本の姿を考える上での新しい選択肢、つまり新しい答えを提示した、そのように私は認識しております。さらに、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進され、多極分散型社会の実現にも資するということは、副首都法案にもこれはつながっていくものではないかと思いまして、非常に親和性が高いと考えております。 また、これも重要だと思いますが、副首都法案において、副首都指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める要件を…
国民民主党、許斐亮太郎です。 本特別委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の地元は福岡県でございます。まさに今回の三法案に関して関係がある自治体でもあります。そして、何より、今回は、日本の形を今後どうしていくか、これが大きなテーマであると思っていますので、その観点から質問をしていきたい、そのように思っております。 まずは、特別市設置法案について、国民民主党法案提出議員にお伺いいたします。 今回の特別市を設置する法案は、今の指定都市の今後の在り方、…
ありがとうございます。 御答弁にありましたまさに指針、その内容に沿った契約をＮＨＫが率先して遵守していただいて、芸能従事者の働き方向上に向き合っていただきたいと強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
ありがとうございます。 関連して、芸能従事者の契約方法、働き方についてお伺いします。 ＮＨＫと俳優の出演交渉の場で、俳優の名前を出す代わりにノーギャラでお願いしますと言われたという事案や、今年度の厚労省の協議会、個人事業者等安全衛生推進協議会の委員でもある一般社団法人日本芸能従事者協会の最近の聞き取り調査では、子役を出演させる際に、条件として地方ロケに三か月の拘束を求められたという事案の報告もあったと代表理事から伺いました。これは契約の主従関係において極めて不適切だと思います…
私も勤続二十五年で五十歳で退職したので、全く同じなんですよね。 やはり、だから、不祥事を起こした職員を必要以上に守ることは、真面目に一生懸命に協会の使命を全うしようとして頑張っている職員やスタッフ、そして外部委託の皆さんの努力が、これは報われないと思います。 また、このような身内に大甘と思われかねない処分は、視聴者・国民の理解を得ることができずに、受信料の不払いにつながって、ＮＨＫの経営にも影響を与えると思います。 引き続き、不祥事をなくすこと、そして、不祥事に関わることには…
今回の処分は諭旨免職ということでした。 そこで質問です。 なぜ懲戒免職ではなくて諭旨免職になったのでしょうか。基準も含めてお答えください。また、退職金は払われるのでしょうか。元職員は勤続二十年以上で五十歳ですので、終身のＮＨＫ退職年金の受給資格もあるように思われます。その年金も、今後支払われるのでしょうか。重ねて御回答をお願い申し上げます。
国民民主党の許斐亮太郎です。 私からも、まず、今朝発生いたしました青森の地震、それに被災された方にお見舞い申し上げますとともに、自民党の浅田眞澄美委員からも質問がありまして、井上会長の御答弁がありました。「おはよう日本」を断して、災害報道、地震報道に切り替えたというお話がありました。 私の地元の九州、沖縄の方からも、台風のＬ字放送に加えて、更に地震のＬ字放送が加わって、画面がすごいことになっているよというお話がありました。まさにこれは、災害のときにはＮＨＫを見るという信頼のあ…
ありがとうございます。 不動産の活用、承知いたしました。しかし、その資産は限りがあると思いますので、やはり郵便自体の効率化を当然図っていくべきだと私は思います。 関連して、郵便局の統廃合について質問いたします。 先ほど質問した不動産の利活用は、郵便局、特に集配局の統廃合、つまり再編につながると思います。コストカットにつながる一方で、国民へのサービスの維持、利便性の確保がやはり重要になってきます。特に、郵便局の統廃合が地方に住む国民の不便を招くことが絶対にあってはならないと思い…
ありがとうございます。 仮定への質問、誠にありがとうございます。言葉の端々に厳しい経営環境が待っているというのがにじんで聞こえました。ありがとうございます。 そこで、郵便料金を上げないための今後の取組について、郵便事業以外の事業の収支を勘案する、つまり、ほかで補填するやり方についてお伺いいたします。特に、さきの答弁でもありました、保有する不動産の利活用等が考えられます。 質問です。 これまで、郵便局や社宅敷地等を活用して、ＪＰタワーやＫＩＴＴＥ、保育園や高齢者施設の整備を行っ…
ありがとうございます。 ここで、将来のビジョンについて、日本郵便にストレートに質問いたします。 五年後、十年後の郵便料金は、今と比べてどのようになっているのでしょうか。据置きなのか、何％ほどの増減があるのか、見通し、ビジョンを是非お聞かせください。
ありがとうございます。 不動産や物流、承知いたしました。経営状況の合算対象というのは非常に大切な、これはいろいろな境界線になると思うので、確認をさせていただきました。 次に、経営の透明化の必要性について質問いたします。 郵便料金に求められる一般要件の緩和によって、他事業の収益を考慮できるようになりました。結果として、国民が最も懸念している大幅な値上げというのを回避、抑制ができるという趣旨自体は理解いたします。しかし、この仕組みは、一歩間違えば日本郵便の経営を更に危うくしかねな…
ありがとうございます。 要因については理解できました。しかし、先ほど来御答弁にもありました物価高騰や人件費上昇というのは今後も継続する可能性が高くて、その場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る、負のスパイラルに陥る懸念があります。 そこで、法改正、郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております。 改正によって、第三条関係で、郵便料金は、日本郵便の経営の状況に照らして適切なものであることとされ、郵便事業の収支相償が緩和されて、必ずしもとんとんでな…