許斐亮太郎 (国民民主党)

2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

ありがとうございます。

不動産の活用、承知いたしました。しかし、その資産は限りがあると思いますので、やはり郵便自体の効率化を当然図っていくべきだと私は思います。

関連して、郵便局の統廃合について質問いたします。

先ほど質問した不動産の利活用は、郵便局、特に集配局の統廃合、つまり再編につながると思います。コストカットにつながる一方で、国民へのサービスの維持、利便性の確保がやはり重要になってきます。特に、郵便局の統廃合が地方に住む国民の不便を招くことが絶対にあってはならないと思います。都市部では、いい立地の集配局の不動産を売却して不動産開発を行って、集配拠点を分散化していくことが考えられる。その一方で、地方はその逆で、大きな郵便局で郵便や荷物を集中させることになると思います。

そこで質問です。

郵便局、特に集配局の統廃合による効率化と、都市部、地方も含めた全国津々浦々における郵便のユニバーサルサービスの維持とをどのように両立していくつもりなのか、日本郵政の考えをお聞かせください。

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