岡田智裕デジタル庁審議官

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 220 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

お答え申し上げます。

我が国におきまして、自動運転サービスの社会実装、事業化を早期に実現するため、事業として継続可能なビジネスモデルの構築をしていくことが重要であると考えておるところでございまして、そのために、昨年六月にデジタル社会推進会議におきまして策定いたしましたモビリティ・ロードマップ二〇二五に基づき、先ほど委員から御紹介がございましたけれども、現在、先行的事業化地域の選定を行っているところでございます。

この事業におきまして、令和九年度をめどに自動運転サービスの先行的な事業化を実現し、継続的なサービス提供ができる取組であること、あるいは、自動運転サービスの事業化の実現後、ほかの地域に横展開するにふさわしい取組であることを対象といたしまして、自動運転技術の発展段階及び運行形態の特性に応じまして、三つの類型に分けて公募しているところでございます。

一つは、最新技術活用型と呼んでおりますけれども、いわゆるロボタクのような、任意の地点間を移動するような類型でございます。どちらかというと、これが都市部になるかと思います。それから、運行エリア拡大型ということで、現在、既に実証等で運行しているところにつきまして、そのエリアを拡大するところ。それから、技術的課題解決型ということで、例えば、右折とか路駐の回避とか、こういう技術的課題が残っているところについてその課題を解決していく類型という、三つの類型に分けて公募をしているところでございまして、その選定に当たりましては、類型ごとに有識者に御審議いただいているところでございます。

選定された地域に対しましては、関係府省庁の自動運転に係る支援策を集中的に投入するということに加えまして、当該地域の課題解決に向けて、デジタル庁が中心となって関係府省庁と連携した伴走支援体制の構築に取り組むこととしております。先ほど通信のお話がございましたけれども、総務省ともしっかり連携をして、集中的に支援をしていきたいと考えております。

この取組によりまして、選定地域において継続的な自動運転サービスの事業化を全国に先行して実現して、さらに、そこで得られた成果をほかの地域へ横展開することによって、全国での自動運転サービスの社会実装につなげてまいりたい、このように考えております。

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