御答弁ありがとうございます。
是非、定量、また定性的な評価を継続いただき、その結果をもって新たな改善というところを目指していただけたらというふうに思います。ありがとうございます。
続きまして、お伺いをいたします。
林大臣の所信でも、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方が審議されており、総務省としても必要な検討を進めるとともに、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体ＤＸなどに取り組みますとお話をいただきました。
また、令和八年度の予算案を拝見いたしますと、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸに関する取組の多くが単年度の事業として設計をされておられます。フロントヤード・バックヤードの一体的な改革の推進・横展開に七億、また、地域社会ＤＸ関連の実証事業なども計上をされておられます。
こうした個々の事業には一定の意義があるということも承知をしておりますが、一方で私が問いたいのは、この単年度の取組が、一体最終的に何を目指した活動なのかという点でございます。
単年度予算で実証をし、手順書を作り、横展開を促す、この繰り返しの先に総務省としてどのような社会の姿を描かれているのか。国民、住民にとって何がどう変わることを達成として定義をされているのか。もしそうであるとすると、細切れの施策となってしまい、日本全体の底上げに至らないのではないかと懸念をしております。是非、国民、住民の、体験を本当に変えるために、単年度を超えた継続的な取組と、それを支える明確な目標設定が不可欠なのではないでしょうか。
林大臣にお伺いをいたします。
自治体ＤＸ、また地域社会ＤＸの取組について、総務省として最終的に何を目指しているのか、国民、住民にとっての到達点をどのように描かれているのか、お聞かせください。また、単年度の事業の積み重ねではなく、中長期的な視点からＤＸを推進していくための方針をお持ちでしたら、併せてお示しをください。
214三三橋一彦デジタル庁審議官
デジタル行政の観点からお答え申し上げます。
行政サービスの提供の在り方につきましては、各行政手続の所管府省におきまして法令等に基づき判断されるものではございますが、申請によらずに行政サービスを必要としている方が必要なサービスを受けることができる、いわゆるプッシュ型による行政サービスの提供をデジタル技術を活用した仕組みとして構築することは、住民の利便性の向上のために重要であるというふうに考えております。
デジタル庁としては、これまでも、マイナンバーによる情報連携、マイナポータルの整備、公金受取口座登録制度の創設などの簡素かつ迅速な行政手続に資する取組を…
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215武武藤かず子(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
私どもと同じ方向を向かれているということをお聞きできまして、非常に心強く思っております。今後とも、是非、現状を踏まえつつ検討していければというふうに思います。
それでは、次に、ＤＸの成否を測る評価軸についてお伺いいたします。
現在、総務省がＤＸの進捗を測る指標として用いられているのはどういったものでございましょうか。手続のデジタル化率、またマイナンバーカードの普及枚数、これらの手段は普及度であり、住民また国民が実際に感じる行政サービスの質の改善とは必ずしも一致しないというふうに考えております。
総務省が自治…
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216小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
フロントヤード改革の実施によりまして、デジタルツールの導入による個別事務の最適化にとどまるのではなくて、業務全体の最適化を図ることによりまして、住民利便性の向上、それから職員の、あるいは職場の業務効率化という効果の実現を目指している、これが基本でございます。
例えば、住民利便性の向上につきましては、すぐに手続ができる、あるいは同じ内容を何度も書かない、あるいは、先ほどお話がありましたプッシュ型による場合には、申請のプロセスを経ることなくサービスを受給することができる、こうした効果が考えられるところでございます。一方で、職員の業務効…
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- （上の発言）
217武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
是非、定量、また定性的な評価を継続いただき、その結果をもって新たな改善というところを目指していただけたらというふうに思います。ありがとうございます。
続きまして、お伺いをいたします。
林大臣の所信でも、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方が審議されており、総務省としても必要な検討を進めるとともに、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体ＤＸなどに取り組みますとお話をいただきました。
また、令和八年度の予算案を拝見いたしますと、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸに関する取組の多くが単年度の事業として設計をされておられます。フロントヤード・バックヤードの一体的な改革の推進・横展開に七億、また、地域社会ＤＸ関連の実証事業なども計上をされておられます。
こうした個々の事業には一定の意義があるということも承知をしておりますが、一方で私が問いたいのは、この単年度の取組が、一体最終的に何を目指した活動なのかという点でございます。
単年度予算で実証をし、手順書を作り、横展開を促す、この繰り返しの先に総務省としてどのような社会の姿を描かれているのか。国民、住民にとって何がどう変わることを達成として定義をされているのか。もしそうであるとすると、細切れの施策となってしまい、日本全体の底上げに至らないのではないかと懸念をしております。是非、国民、住民の、体験を本当に変えるために、単年度を超えた継続的な取組と、それを支える明確な目標設定が不可欠なのではないでしょうか。
林大臣にお伺いをいたします。
自治体ＤＸ、また地域社会ＤＸの取組について、総務省として最終的に何を目指しているのか、国民、住民にとっての到達点をどのように描かれているのか、お聞かせください。また、単年度の事業の積み重ねではなく、中長期的な視点からＤＸを推進していくための方針をお持ちでしたら、併せてお示しをください。
218
林芳正(自民)総務大臣
今後、急速な人口減少が見込まれる中で、自治体が住民に必要な行政サービスを提供し、持続可能な地域社会を形成する、そのためにデジタル技術を活用して行政手続等における事務の効率化、住民の利便性を向上させる、こういう地域社会における課題を解決するということが重要だと思っております。
今いろいろ御議論いただいたフロントヤード改革を始め、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画、これを策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、デジタル活用推進事業債の創設など、いろいろな支援を行っているところでございます。
さらには、ＡＩや自…
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219武武藤かず子(みらい)
御答弁いただきありがとうございます。重々承知をいたしました。引き続き、ＤＸの推進のところ、私自身も注視していきたいというふうに思います。
続きまして、自動運転の社会実装に向けて質問をさせていただきます。
高市総理の施政方針演説においても、先行的実証地域を選定し、関係省庁の施策を集中的に投入する取組を開始したと御発言がございました。これはすなわち、デジタル庁が推進しておられます自動運転社会実装先行的事業化地域事業であると理解をしております。
自動運転の社会実装に当たっては、車両技術の高度化のみならず、安定した通信環境の整備が不可欠であり、その意味で、…
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220岡岡田智裕デジタル庁審議官
お答え申し上げます。
我が国におきまして、自動運転サービスの社会実装、事業化を早期に実現するため、事業として継続可能なビジネスモデルの構築をしていくことが重要であると考えておるところでございまして、そのために、昨年六月にデジタル社会推進会議におきまして策定いたしましたモビリティ・ロードマップ二〇二五に基づき、先ほど委員から御紹介がございましたけれども、現在、先行的事業化地域の選定を行っているところでございます。
この事業におきまして、令和九年度をめどに自動運転サービスの先行的な事業化を実現し、継続的なサービス提供ができる取組であること、あるいは、自動…
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