三橋一彦デジタル庁審議官

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 214 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

デジタル行政の観点からお答え申し上げます。

行政サービスの提供の在り方につきましては、各行政手続の所管府省におきまして法令等に基づき判断されるものではございますが、申請によらずに行政サービスを必要としている方が必要なサービスを受けることができる、いわゆるプッシュ型による行政サービスの提供をデジタル技術を活用した仕組みとして構築することは、住民の利便性の向上のために重要であるというふうに考えております。

デジタル庁としては、これまでも、マイナンバーによる情報連携、マイナポータルの整備、公金受取口座登録制度の創設などの簡素かつ迅速な行政手続に資する取組を進めてきたところでございます。

一方で、利用者目線に立った行政を実現するためには、単なる手続のデジタル化にとどまらず、デジタルを前提とした行政サービスの在り方や、業務そのものの見直しも重要であるというふうに考えております。

今後も、行政サービスのデジタル化により国民一人一人が利便性を感じられるよう、関係府省や自治体とも連携しながら取組を進めてまいります。

前後のやりとり

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