お答えをいたします。
ただいま御指摘いただきましたプッシュ型の仕組みの導入、これによりまして申請の手間を解決し、また住民へのアウトリーチを伸ばしていく、こうしたことは住民の利便性を向上する上で大変重要な課題であるというように考えてございます。
自治体のフロントヤード改革は、自治体窓口業務について、業務の内容やプロセスの見直しを行うＢＰＲを徹底しておりまして、単に紙の手続をデジタルに置き換えるということにとどまらず、より住民に寄り添ったアウトリーチを伸ばすサービスが提供できるように、住民のニーズあるいは現場の課題を踏まえて必要な業務改革を行う、これが重要であるというように考えておるところでございます。
総務省といたしましては、人口規模別の先進モデルの構築を行いまして、ＢＰＲ実施のノウハウも含めた改革の手順書を作成しまして、全国の自治体への横展開を図っているところでございます。
これらのうち、プッシュ型の仕組みに関連するものといたしましては、例えば、一度登録手続を行っていただくことで継続的な給付を以後は自動的に受給できるようにする、こういったことでありますとか、あるいはプッシュ型の通知によって給付等の行政サービスのお届けをスムーズに行う、こうした取組が始まっておるところでございまして、今後とも、関係省庁とも連携しまして、こうした取組の促進を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
210青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
是非、ペットと家族が一緒に過ごせるように整備を、整えていただきたいと思います。
大臣は、所信において、防災・減災、国土強靱化による安全、安心な暮らしの実現を掲げていらっしゃいました。避難所でペット同伴スペースを設けようとする自治体は、仕切りの設置とか衛生管理の費用など、現実的なコストにも直面いたします。国土強靱化を本気で進めるのであれば、ハードの整備と同様に、誰もが家族とともに安心して逃げられる環境への財政的な裏づけも是非前向きに検討していただきたいと思います。
参政党は、もちろん人命救助が最優先であることは十分承知の上でお…
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211
古川康(自民)
次に、武藤かず子君。
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212武武藤かず子(みらい)
チームみらいの武藤かず子です。
さきの衆議院議員選挙において、北関東ブロックより選出されました一期目でございます。本日、初めて委員会で質問をさせていただきます。
地方行政のデジタル化、またそれを支える通信網など、総務省が担う役割は非常に重大であるというふうに感じております。皆様からいただいた信託を胸に、誠実に努めてまいる所存でございます。委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、一生懸命取り組んでまいる所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。
林大臣の所信において、デジタルの力を最大限に活用し、…
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- （上の発言）
213小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
ただいま御指摘いただきましたプッシュ型の仕組みの導入、これによりまして申請の手間を解決し、また住民へのアウトリーチを伸ばしていく、こうしたことは住民の利便性を向上する上で大変重要な課題であるというように考えてございます。
自治体のフロントヤード改革は、自治体窓口業務について、業務の内容やプロセスの見直しを行うＢＰＲを徹底しておりまして、単に紙の手続をデジタルに置き換えるということにとどまらず、より住民に寄り添ったアウトリーチを伸ばすサービスが提供できるように、住民のニーズあるいは現場の課題を踏まえて必要な業務改革を行う、これが重要であるというように考えておるところでございます。
総務省といたしましては、人口規模別の先進モデルの構築を行いまして、ＢＰＲ実施のノウハウも含めた改革の手順書を作成しまして、全国の自治体への横展開を図っているところでございます。
これらのうち、プッシュ型の仕組みに関連するものといたしましては、例えば、一度登録手続を行っていただくことで継続的な給付を以後は自動的に受給できるようにする、こういったことでありますとか、あるいはプッシュ型の通知によって給付等の行政サービスのお届けをスムーズに行う、こうした取組が始まっておるところでございまして、今後とも、関係省庁とも連携しまして、こうした取組の促進を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
214三三橋一彦デジタル庁審議官
デジタル行政の観点からお答え申し上げます。
行政サービスの提供の在り方につきましては、各行政手続の所管府省におきまして法令等に基づき判断されるものではございますが、申請によらずに行政サービスを必要としている方が必要なサービスを受けることができる、いわゆるプッシュ型による行政サービスの提供をデジタル技術を活用した仕組みとして構築することは、住民の利便性の向上のために重要であるというふうに考えております。
デジタル庁としては、これまでも、マイナンバーによる情報連携、マイナポータルの整備、公金受取口座登録制度の創設などの簡素かつ迅速な行政手続に資する取組を…
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215武武藤かず子(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
私どもと同じ方向を向かれているということをお聞きできまして、非常に心強く思っております。今後とも、是非、現状を踏まえつつ検討していければというふうに思います。
それでは、次に、ＤＸの成否を測る評価軸についてお伺いいたします。
現在、総務省がＤＸの進捗を測る指標として用いられているのはどういったものでございましょうか。手続のデジタル化率、またマイナンバーカードの普及枚数、これらの手段は普及度であり、住民また国民が実際に感じる行政サービスの質の改善とは必ずしも一致しないというふうに考えております。
総務省が自治…
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216小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
フロントヤード改革の実施によりまして、デジタルツールの導入による個別事務の最適化にとどまるのではなくて、業務全体の最適化を図ることによりまして、住民利便性の向上、それから職員の、あるいは職場の業務効率化という効果の実現を目指している、これが基本でございます。
例えば、住民利便性の向上につきましては、すぐに手続ができる、あるいは同じ内容を何度も書かない、あるいは、先ほどお話がありましたプッシュ型による場合には、申請のプロセスを経ることなくサービスを受給することができる、こうした効果が考えられるところでございます。一方で、職員の業務効…
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