岡田智裕デジタル庁審議官

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、我が国において自動運転サービスの社会実装、事業化を早期に実現していくためには、事業として継続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要であると認識しております。

そのため、昨年六月にデジタル社会推進会議におきまして策定いたしましたモビリティ・ロードマップ二〇二五に基づきまして、現在、先行的事業化地域の選定を行っているところでございます。選定に当たっては、応募された各自治体からの提案につきまして、収支計画あるいは事業継続性も有識者の方に御審議いただいているところでございます。

先行的事業化地域に選定された地域に対しましては、関係府省庁の自動運転に係る支援策を集中的に投入をすることに加えまして、デジタル庁が中心となりまして、関係府省庁と連携した伴走支援体制の構築に取り組むこととしております。

この取組によりまして、選定地域において、継続的な自動運転サービスの事業化を全国に先行して実現をいたしまして、さらに、そこで得られた成果について、ほかの地域に横展開することによって全国での自動運転サービスの社会実装につなげていきたい、このように考えております。

前後のやりとり

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