先行して事業を、伴走支援をしながらやっていただいているということでございました。
いろいろな地域でやっていただいて、ほかの地域が、あそこをモデルにしよう、こういったことを考えていかれるというふうに思います。その中でも、しっかりとこの事業の継続性ということを意識をしながらモデル事業を進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。
続きまして、これも先ほど出ていた議題になりますけれども、広域リージョン連携に関しましてもお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
この広域リージョン連携に関しましては、昨年の通常国会の施政方針演説で、当時の石破総理が、地方創生二・〇の五本の柱の中の第五の柱として提唱されたものでございます。地方公共団体と企業、大学、研究機関など多様な主体が、県域、市町村域を超えて広域に連携をして、省庁横断的に、産業振興、観光政策、インフラ整備等の取組を推進をすることとされておられます。
政権が新しくなられたわけでございますが、その新内閣におかれましても、経済の活性化に重点を置いた地域未来戦略の推進を打ち出され、広域リージョン連携も、地方に投資を呼び込む、新政権の理念と一致するということで引き継いでおられる、このように認識をしているところでございます。
私も、この構想は地方の活力を生み出すためにとても重要な取組であると考えておりまして、政府においてもしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
その推進要綱ですけれども、昨年九月二日に公表をされて、本年一月二十八日に一部が改正をされて、その通達がなされたようでございます。その改正の内容は、主に、地域未来交付金に広域リージョン連携枠を創設をして、最大五件、十億円までの申請を可能とする、こういった内容だったと認識をしております。
この制度設計に時間を要したということでありまして、改訂版の公表が遅くなったということに関しましては一定理解するところでございますが、その締切りが公表から二週間後の二月十日ということであったようでありまして、少しタイトなスケジュールになったのではないか。リージョン側としては、十分に準備ができないままに申請することになったというような声もお聞きしているところでございまして、振り返ってみると、この日程はほぼほぼ今回の衆議院選挙と重なっておりまして、自治体職員の皆様、いろいろな意味で大変な中、この申請を作業されたのかな、こんなふうに推察をするところでございます。
このような状況でありまして、今回の申請におきまして万が一不本意な結果となるようなことがあったとしましても、再チャレンジできるように、二回目の申請もしっかりやっていただく、あるいは採択枠もきちんと確保していただくなど、広域リージョン構想をしっかりと進めるための支援をお願いしたいと思っておりますが、担当副大臣の御見解を伺います。
112湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答えを申し上げます。
我が国におきましては、自動運転の早期実現に向けて、民間事業者あるいは地方自治体と連携しつつ、政府全体で様々な取組を進めているところでございますが、自動運転の円滑な運行を支える上で、通信インフラの整備は重要かつ急務な課題だと認識しているところでございます。
具体的に申し上げれば、例えば、無人での自動運行の安全を遠隔で常時監視するためには、安定的な無線ネットワークが必要でございます。また、車両単体では、例えばでございますが、高速道路の合流先の状況といった内容を把握することが困難なケースというのも想定されることから、それらの情報を車…
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113平平林晃(中道)
事業者からの声も聞かれているということで、見通しが立たなければ設備投資もしていけないということで、本当におっしゃるとおりであって、そのニーズにしっかりと応えながら通信環境整備を進めていっていただきたいと本当に思うところでございます。
その上で、今のお話も全くそのままの内容になりますけれども、事業者が自動運転を事業として継続するためには、やはり採算が取れなければならない。
私も事業者に話を聞く中で、自動運転バスは一台数千万円ということもお聞きをして、当然、一台では事業になりませんから、複数台購入する必要がある、そうすれば、すぐに億単位のお金が必要になっ…
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114岡岡田智裕デジタル庁審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、我が国において自動運転サービスの社会実装、事業化を早期に実現していくためには、事業として継続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要であると認識しております。
そのため、昨年六月にデジタル社会推進会議におきまして策定いたしましたモビリティ・ロードマップ二〇二五に基づきまして、現在、先行的事業化地域の選定を行っているところでございます。選定に当たっては、応募された各自治体からの提案につきまして、収支計画あるいは事業継続性も有識者の方に御審議いただいているところでございます。
先行的事業化地域に選定された地域…
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- （上の発言）
115平平林晃(中道)
先行して事業を、伴走支援をしながらやっていただいているということでございました。
いろいろな地域でやっていただいて、ほかの地域が、あそこをモデルにしよう、こういったことを考えていかれるというふうに思います。その中でも、しっかりとこの事業の継続性ということを意識をしながらモデル事業を進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。
続きまして、これも先ほど出ていた議題になりますけれども、広域リージョン連携に関しましてもお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
この広域リージョン連携に関しましては、昨年の通常国会の施政方針演説で、当時の石破総理が、地方創生二・〇の五本の柱の中の第五の柱として提唱されたものでございます。地方公共団体と企業、大学、研究機関など多様な主体が、県域、市町村域を超えて広域に連携をして、省庁横断的に、産業振興、観光政策、インフラ整備等の取組を推進をすることとされておられます。
政権が新しくなられたわけでございますが、その新内閣におかれましても、経済の活性化に重点を置いた地域未来戦略の推進を打ち出され、広域リージョン連携も、地方に投資を呼び込む、新政権の理念と一致するということで引き継いでおられる、このように認識をしているところでございます。
私も、この構想は地方の活力を生み出すためにとても重要な取組であると考えておりまして、政府においてもしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
その推進要綱ですけれども、昨年九月二日に公表をされて、本年一月二十八日に一部が改正をされて、その通達がなされたようでございます。その改正の内容は、主に、地域未来交付金に広域リージョン連携枠を創設をして、最大五件、十億円までの申請を可能とする、こういった内容だったと認識をしております。
この制度設計に時間を要したということでありまして、改訂版の公表が遅くなったということに関しましては一定理解するところでございますが、その締切りが公表から二週間後の二月十日ということであったようでありまして、少しタイトなスケジュールになったのではないか。リージョン側としては、十分に準備ができないままに申請することになったというような声もお聞きしているところでございまして、振り返ってみると、この日程はほぼほぼ今回の衆議院選挙と重なっておりまして、自治体職員の皆様、いろいろな意味で大変な中、この申請を作業されたのかな、こんなふうに推察をするところでございます。
このような状況でありまして、今回の申請におきまして万が一不本意な結果となるようなことがあったとしましても、再チャレンジできるように、二回目の申請もしっかりやっていただく、あるいは採択枠もきちんと確保していただくなど、広域リージョン構想をしっかりと進めるための支援をお願いしたいと思っておりますが、担当副大臣の御見解を伺います。
116
津島淳(自民)内閣府副大臣
平林晃委員の御質問にお答え申し上げます。
地域未来交付金につきましては、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして、新たに設けたところでございます。
本交付金は、来年度当初から円滑な事業執行を可能とするため、二月十日に募集を締め切ったところでございますが、昨年九月二日時点の広域リージョン連携推進要綱において、交付金の活用の可能性について示しておりまして、交付金の活用に御関心の団体からは相談を受けていたところでもございます。
一方で…
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117平平林晃(中道)
ありがとうございます。
改善もしていただけるということでございましたし、二回目に関しましてもしっかりと検討していただけるということで、推し進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
その上でですけれども、少し細かい話になりますが、本事業における国からの支援には、各宣言リージョン等の抱える課題解決に向けた助言等の伴走支援というものが含まれております。この伴走支援、当該担当者がつかれるということなわけでありますけれども、このリージョンごとの担当者の方には、広域リージョン連携が、立地する地域のことをしっかりと学んでいただきまして、リージョ…
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118小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
総務省におきましては、今ほど御紹介がありましたとおり、広域リージョンごとに担当者を配置して、各リージョンの抱える課題の解決に向けた助言等の、いわゆる伴走支援を行っておるところでございます。
具体的には、伴走支援担当者は、各リージョン担当者とまずは顔の見える関係を構築した上で、広域リージョン連携宣言でありますとか、連携ビジョンの作成に関する助言、あるいは国の支援措置に関する情報提供、さらには関係省庁との連絡調整、こうしたことを行うほか、各リージョン担当者間で共有した検討状況も踏まえまして、プロジェクトの効果をより高めるための提案、こ…
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