ありがとうございます。
是非、申請型ではなくてプッシュ型で働いていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、選挙制度に関して質問をさせていただけたらというふうに思います。
まず、今、様々、選挙制度に関しまして議論がなされているところでございますけれども、私はやはり民意の反映ということが重要であると考えております。それは、すなわち得票率と議席率、これができる限り符合していく、こういうことが重要ではないかというふうに思います。
小選挙区制においては、どうしても死に票が多くなってしまいますけれども、その一方で、民意の集約なる効果、私は若干この言い方は微妙に感じますけれども、そういう効果はあるということでございます。一方で、比例代表制というのは、得票数が議席数に直接反映される、これはまさに民意を反映する制度になるわけですけれども、多くの党が乱立するようなことについての懸念も示されるところであります。であるからこそ、両者の長所、短所を組み合わせて活用しているのが現行の小選挙区比例代表並立制であるということでありまして、その比率こそが重要な意味を持つと考えております。
平成六年に同制度が導入されたときには、小選挙区が三百、比例区が二百として、比率を三対二としたわけでございます。その後、累次の改正によって、現在は小選挙区が二百八十九、比例区が百七十六となっておりまして、三対二の比率と見比べてみますと、小選挙区が二十五多い、こういう状況になっているということでございます。
今後も、選挙制度の議論は続いていくことと存じますが、民意はよりよく反映される、こうなる方向での議論を求めた上で、公職選挙法に関しまして二点ほど伺いたいというふうに思います。
まず一つ目ですけれども、現在の公職選挙法におきましては、有料インターネット広告は、政治活動としては許されていますけれども、選挙活動としては許されておりません。ただし、選挙期間中の政治活動は、選挙活動と区別がつきにくく、何らかの制限も必要なのではないかと考えておりますが、総務省の御見解を伺います。
116
津島淳(自民)内閣府副大臣
平林晃委員の御質問にお答え申し上げます。
地域未来交付金につきましては、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして、新たに設けたところでございます。
本交付金は、来年度当初から円滑な事業執行を可能とするため、二月十日に募集を締め切ったところでございますが、昨年九月二日時点の広域リージョン連携推進要綱において、交付金の活用の可能性について示しておりまして、交付金の活用に御関心の団体からは相談を受けていたところでもございます。
一方で…
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117平平林晃(中道)
ありがとうございます。
改善もしていただけるということでございましたし、二回目に関しましてもしっかりと検討していただけるということで、推し進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
その上でですけれども、少し細かい話になりますが、本事業における国からの支援には、各宣言リージョン等の抱える課題解決に向けた助言等の伴走支援というものが含まれております。この伴走支援、当該担当者がつかれるということなわけでありますけれども、このリージョンごとの担当者の方には、広域リージョン連携が、立地する地域のことをしっかりと学んでいただきまして、リージョ…
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118小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
総務省におきましては、今ほど御紹介がありましたとおり、広域リージョンごとに担当者を配置して、各リージョンの抱える課題の解決に向けた助言等の、いわゆる伴走支援を行っておるところでございます。
具体的には、伴走支援担当者は、各リージョン担当者とまずは顔の見える関係を構築した上で、広域リージョン連携宣言でありますとか、連携ビジョンの作成に関する助言、あるいは国の支援措置に関する情報提供、さらには関係省庁との連絡調整、こうしたことを行うほか、各リージョン担当者間で共有した検討状況も踏まえまして、プロジェクトの効果をより高めるための提案、こ…
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- （上の発言）
119平平林晃(中道)
ありがとうございます。
是非、申請型ではなくてプッシュ型で働いていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、選挙制度に関して質問をさせていただけたらというふうに思います。
まず、今、様々、選挙制度に関しまして議論がなされているところでございますけれども、私はやはり民意の反映ということが重要であると考えております。それは、すなわち得票率と議席率、これができる限り符合していく、こういうことが重要ではないかというふうに思います。
小選挙区制においては、どうしても死に票が多くなってしまいますけれども、その一方で、民意の集約なる効果、私は若干この言い方は微妙に感じますけれども、そういう効果はあるということでございます。一方で、比例代表制というのは、得票数が議席数に直接反映される、これはまさに民意を反映する制度になるわけですけれども、多くの党が乱立するようなことについての懸念も示されるところであります。であるからこそ、両者の長所、短所を組み合わせて活用しているのが現行の小選挙区比例代表並立制であるということでありまして、その比率こそが重要な意味を持つと考えております。
平成六年に同制度が導入されたときには、小選挙区が三百、比例区が二百として、比率を三対二としたわけでございます。その後、累次の改正によって、現在は小選挙区が二百八十九、比例区が百七十六となっておりまして、三対二の比率と見比べてみますと、小選挙区が二十五多い、こういう状況になっているということでございます。
今後も、選挙制度の議論は続いていくことと存じますが、民意はよりよく反映される、こうなる方向での議論を求めた上で、公職選挙法に関しまして二点ほど伺いたいというふうに思います。
まず一つ目ですけれども、現在の公職選挙法におきましては、有料インターネット広告は、政治活動としては許されていますけれども、選挙活動としては許されておりません。ただし、選挙期間中の政治活動は、選挙活動と区別がつきにくく、何らかの制限も必要なのではないかと考えておりますが、総務省の御見解を伺います。
120長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
インターネットを利用した選挙運動につきましては、各党各会派における御議論を経まして、議員立法による公職選挙法の改正により解禁されたものでございます。
お尋ねの選挙期間中の有料インターネット広告の在り方につきましては、政治活動は原則自由とされている中での政党等の政治活動への新たな規制となり、表現の自由や政治活動の自由に関わる事柄でございます。各党各会派において、御議論をいただくべきものであると考えております。
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121平平林晃(中道)
そういう御答弁ということだというふうには思いますけれども、しっかり論点を整理しながら議論を深めていけたらというふうに思っております。
また、平成二十五年の公選法改正によれば、候補者、政党以外による電子メールを用いた選挙運動は禁止されておりますけれども、ＳＮＳを用いた場合には禁止はされていないというのが現状のルールでございます。この点につきまして、平成二十五年の制定当時は、現在のように、ここまでＳＮＳが広く利活用されている状況ではなかったこと、一方で、電子メールに関しましては迷惑メール等が念頭に置かれていて、その時代背景を基にこのような禁止規定になってい…
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122長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
インターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正は、先ほども触れましたが、各党各会派における御議論を経て行われたものでございます。
その結果、今委員からも御紹介がございましたけれども、選挙運動期間における候補者に関する情報を充実させる、また、有権者の政治参加の促進等を図るという観点から、ＳＮＳを含めたウェブサイト等を利用する方法による選挙運動、こちらにつきましては、一定の条件の下、候補者の方又は一般の有権者の方、これらが行うことが認められているという状況となっております。
一方で、選挙運動用電子メールの頒布につきましては、密室性が…
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