日本成長戦略本部、第一回が昨年十一月四日に開かれまして、今委員からございましたように、情報通信分野、十七のうちの一つ、総務大臣が担当ということになりました。
おっしゃっていただきましたように、社会活動、安全保障、災害対応に不可欠な基盤となっておりまして、大きな期待の表れだと受け止めております。先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。
総務省において、今年の一月から、情報通信成長戦略官民協議会、これを既に開催をしておりまして、関係する事業者、団体から生の声を伺うなど、官民連携の戦略的投資策について既に検討が始まっております。
特に、情報通信分野のゲームチェンジャーとして期待をされておりますオール光ネットワーク、光ですと、例えば量子コンピューターが常温で作動するようになる、こうした期待もあるわけでございますし、また、海底ケーブルは社会的に大変重要なインフラとなっております。これ以外にもたくさんございますが、こうした大変重要な技術について議論を深めております。
まさにこの分野への戦略的投資を通じて、我が国の強い経済を実現するために、大胆な投資促進や研究開発、さらには海外展開の支援、これはデジタル赤字の解消にもつなげていかせたい、こういうふうに思っておりますが、それを支える人材育成、さらには産学連携、こういった観点も踏まえて、春頃に取りまとめるということで議論を進めていきたいと考えております。
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国定勇人(自民)
ありがとうございます。
現状でさえ、今ほどお答えいただいたように、これだけの地域の、これだけの数の郵便局において、郵政三事業以外の公共、公的サービスが提供されております。
現在、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでありますけれども、これが功を奏するにはいましばらくの時間が必要で、その間にも過疎化は進み、皮肉なことでありますけれども、公的基盤の最後のとりでであります郵便局に対する地域住民の期待は、更に高まっていくことがあれども、これを減ずることは決してなかろうというふうに考えております。
これまで、郵政民営化開始以降の日本郵政グループ内部事…
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17牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便物数の減少などの影響による郵便事業の収支の悪化を受けまして、令和六年十月に郵便料金の値上げが行われたところでございますが、値上げに際して試算を行った際には、郵便事業の収支が令和六年度に四百九億円の赤字となり、令和七年度に黒字化した後、令和八年度以降に再び赤字となる見通しとなっておりました。しかし、実際には、郵便物数の想定以上の減少などの影響もあり、令和六年度の赤字は六百三十億円に拡大しており、今後、郵便事業の収支は当時の想定以上に厳しいものとなることが予想されるところでございます。
総務省といたしましても、こうした状況を踏ま…
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18国定勇人(自民)
ありがとうございます。
今ほどの答弁にもございましたとおり、郵便料金が値上げされたにもかかわらず、値上げ前に想定していた収支見通しよりも実際には赤字幅が拡大をしてしまっているのが郵便事業の現実でございます。郵便法等の改正法案を本通常国会に提出するということでございますけれども、郵便事業におけます収支相償の原則を見直すことは、これはもちろん必要でございますけれども、それだけでは不十分だというふうに捉えているところでございます。
御存じのとおり、郵政三事業にはユニバーサル提供義務がかかってございます。とりわけ郵便は、欧米各国とも重要なライフライン基盤とし…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
日本成長戦略本部、第一回が昨年十一月四日に開かれまして、今委員からございましたように、情報通信分野、十七のうちの一つ、総務大臣が担当ということになりました。
おっしゃっていただきましたように、社会活動、安全保障、災害対応に不可欠な基盤となっておりまして、大きな期待の表れだと受け止めております。先手を打って、官民が連携して戦略投資を促進する、これが非常に肝要だと思っております。
総務省において、今年の一月から、情報通信成長戦略官民協議会、これを既に開催をしておりまして、関係する事業者、団体から生の声を伺うなど、官民連携の戦略的投資策について既に検討が始まっております。
特に、情報通信分野のゲームチェンジャーとして期待をされておりますオール光ネットワーク、光ですと、例えば量子コンピューターが常温で作動するようになる、こうした期待もあるわけでございますし、また、海底ケーブルは社会的に大変重要なインフラとなっております。これ以外にもたくさんございますが、こうした大変重要な技術について議論を深めております。
まさにこの分野への戦略的投資を通じて、我が国の強い経済を実現するために、大胆な投資促進や研究開発、さらには海外展開の支援、これはデジタル赤字の解消にもつなげていかせたい、こういうふうに思っておりますが、それを支える人材育成、さらには産学連携、こういった観点も踏まえて、春頃に取りまとめるということで議論を進めていきたいと考えております。
20国定勇人(自民)
時間も迫ってまいりましたので、済みません、駆け足で防災、減災について一点だけお伺いさせていただきたいと思います。
緊急消防援助隊の存在は非常に重要だというふうに思っております。これから先どのようにこの充実強化に向けまして取り組んでいくのか、これだけお伺いをして質問を終わりにしたいと思います。
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古川康(自民)
答弁は簡潔に願います。
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22田田辺康彦消防庁次長
緊急消防援助隊は、過去の災害の教訓も踏まえた充実強化を図ってまいりました。
そのため、令和七年度補正予算においては、昨年の大船渡市における大規模林野火災の教訓も踏まえ、夜間監視可能なドローン、遠距離に大容量の送水が可能な特殊車両、大型水槽付放水車等を配備するとともに、南海トラフ地震等に備えて消防庁ヘリの増強を図っております。
今後とも、部隊運用の更なる強化を図りつつ、車両、資機材の配備を進める等、質、量両面からの充実強化に努めてまいります。
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