普通交付税の算定に用います基準財政需要額は、各地方自治体の標準的な水準における行政を行うための財政需要を客観的に算定するものでございますので、各自治体の実際の決算や予算とは異なるものとなってしまいます。
その上で、自治体による価格転嫁の取組の重要性が増していることを踏まえまして、令和八年度地方財政計画において、物価高対応として、委託料など〇・六兆円の増額計上を行うことといたしました。この際には、各地方自治体が契約をどのように積算しているのか、そういうふうな実態などもよくお伺いした上で、経費に占める人件費の割合ですとか、その人件費をどのように積算しているのか、どういう指標を用いているのか、そういうことをしっかりと把握した上で、必要な額を積み上げたものでございます。
関係経費の単位費用措置額をこれから引き上げることを通じまして、標準的な価格転嫁の取組に必要な財源はしっかり確保していきたいと考えております。
加えまして、御紹介いただきましたように、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設して、各自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。
具体的には、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況ですとか、民間委託契約額の増加率等を調査いたしまして、これに基づいて価格転嫁に積極的に取り組む団体の財政需要を算定に反映したいと考えております。
算定方法の詳細につきましては、今後、先ほど申し上げました調査の結果を踏まえながら、今年夏の普通交付税の交付決定に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。
95中中川宏昌(中道)
その上で、過疎地域におきまして、移動する権利というナショナルミニマムを保障するために、交通や生活インフラの維持に必要なランニングコストへの支援を含めて、地域住民の生活をどのように維持していくお考えなのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
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96恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えいたします。
過疎地域におきましては、人口減少や高齢化に伴いまして、買物、通学、通院などの日常生活上の移動が難しくなっているケースもございます。また、交通事業者の経営環境の悪化、担い手不足の深刻化などの課題も生じていると認識しておるところでございます。
このため、総務省におきましては、ＩＣＴを活用した交通システムの導入などをいわゆる過疎交付金によって支援しているほか、生活交通を確保する事業に過疎債を活用可能としていることを始め、地方バス、デマンドタクシーに対する地方財政措置も、ソフト事業も含めて支援を行っているところでございます。
今後とも、…
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97中中川宏昌(中道)
地方の現状を見ますと、起債や特別交付税による一定の後追い支援で足りない、こういったことから、全国で路線バスの廃止が相次いでいる、これが現状の姿だというふうに思っております。
ハードの支援だけではなくて、やはり移動する権利を守っていくために、普通交付税の基準財政需要額における公共交通維持経費の算定を大幅に引き上げるなど、抜本的な運営費支援の拡充、これを重ねてお願いをしておきたいというふうに思っております。
次に、地域経済の好循環に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。
国は、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、地方の官公需においても最新の実…
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- （上の発言）
98出出口和宏総務省自治財政局長
普通交付税の算定に用います基準財政需要額は、各地方自治体の標準的な水準における行政を行うための財政需要を客観的に算定するものでございますので、各自治体の実際の決算や予算とは異なるものとなってしまいます。
その上で、自治体による価格転嫁の取組の重要性が増していることを踏まえまして、令和八年度地方財政計画において、物価高対応として、委託料など〇・六兆円の増額計上を行うことといたしました。この際には、各地方自治体が契約をどのように積算しているのか、そういうふうな実態などもよくお伺いした上で、経費に占める人件費の割合ですとか、その人件費をどのように積算しているのか、どういう指標を用いているのか、そういうことをしっかりと把握した上で、必要な額を積み上げたものでございます。
関係経費の単位費用措置額をこれから引き上げることを通じまして、標準的な価格転嫁の取組に必要な財源はしっかり確保していきたいと考えております。
加えまして、御紹介いただきましたように、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設して、各自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。
具体的には、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況ですとか、民間委託契約額の増加率等を調査いたしまして、これに基づいて価格転嫁に積極的に取り組む団体の財政需要を算定に反映したいと考えております。
算定方法の詳細につきましては、今後、先ほど申し上げました調査の結果を踏まえながら、今年夏の普通交付税の交付決定に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。
99中中川宏昌(中道)
年度当初の増額計上だけでは、期中の高騰スピードについていけるか、こういった課題も今後出てくるかというふうに思っております。リアルタイムでどういうふうに反映させていくかということも非常に大きな課題であるというふうに思っておりますので、そういった視点も、是非とも今後見ていっていただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。
次に、地域の重要なインフラである、今日、質問で国定委員からもお話がありましたけれども、郵便局の活用、この点についてお伺いをさせていただきます。
情報通信審議会の答申等を踏まえまして、自治体の支所等の縮小が進んでいる中で、…
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100牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口の受託といった地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございます。
こうした中で、日本郵便におきましては、郵便局において自治体窓口事務や住民生活支援サービスの受託を進めるに当たりましては、住民の個人情報保護について、マニュアルや研修により適切な取扱いを徹底すること、また、現場の社員の負担につきまして、個々の郵便局の状況を確認し…
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101中中川宏昌(中道)
そして、過疎地域というか、小規模自治体で、自治体自らが行う移動窓口車ですとかアウトリーチ支援、こういった対応に対しても手厚い財政支援を行って、公的な行政サービス網を国が責任を持って維持していく、これが非常に大事だと思いますが、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
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