お答え申し上げます。
自治体から委託を受けて自治体窓口業務等を提供している郵便局、令和七年十二月末で五千四百八十五局でございます。
その代表的なサービスといたしましては、戸籍謄本などの証明書の交付、国民健康保険関係の届出書などの受付のほか、オンライン診療、空き家の調査業務などがあるところでございます。
牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
2026年3月5日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
前後のやりとり
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国定勇人(自民)ありがとうございます。 今回の質問作成に当たりまして、改めて、私自身が市長を務めておりました三条市の事務方の方に確認をしましたところ、確かにこの冬のシーズンは執行調査の締切りが二月十二日であったということでありますが、通常レベルですと、一月下旬にはもうこの執行調査が終わってしまうというような肌感覚をお持ちのようでありました。 それでも、私たちは、この雪国に住んでいる人間として、雪が降っていない地域とただひたすら同じ生活を維持したい、その思いだけのために除雪をせざるを得ないわけでございます。この点については是非とも御理解をいただきたいというふうに思って…
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林芳正(自民)総務大臣仕組みについては今局長から答弁したとおりでございますが、やはり、先生の御質問を聞いておりまして、構造的に、雪の降る量、激甚化が右肩上がりになっていくというようなことをどう捉えるかとか、それから、ずっとデフレ局面でございましたけれども、今物価が上昇局面になってきている、こういうことをしっかり頭に置いていかなきゃいけないということを、今御質問を聞いていて思ったところでございます。 もとより、しっかりとそれぞれの団体の実情をお聞きして算定を行うということが我々の使命でございますので、これまでもそれはやってきたところでございますが、今後、自民党におかれて部会横…
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国定勇人(自民)力強い御答弁、本当にどうもありがとうございました。しっかりと党内の中でも検討を加速をしていきたいというふうに思っております。 続きまして、郵政事業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 郵政事業が民営化されまして十九年を迎えようとしております。この十九年という歳月は郵政事業全体にとって決して短い時間軸ではなく、かつて、目をつむっていても郵政三事業は一体的で密接不可分であると自他共に認めていた国営時代とは異なり、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の四社化体制の下では、それぞれの意思の違いが現れ始…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
自治体から委託を受けて自治体窓口業務等を提供している郵便局、令和七年十二月末で五千四百八十五局でございます。
その代表的なサービスといたしましては、戸籍謄本などの証明書の交付、国民健康保険関係の届出書などの受付のほか、オンライン診療、空き家の調査業務などがあるところでございます。
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国定勇人(自民)ありがとうございます。 現状でさえ、今ほどお答えいただいたように、これだけの地域の、これだけの数の郵便局において、郵政三事業以外の公共、公的サービスが提供されております。 現在、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでありますけれども、これが功を奏するにはいましばらくの時間が必要で、その間にも過疎化は進み、皮肉なことでありますけれども、公的基盤の最後のとりでであります郵便局に対する地域住民の期待は、更に高まっていくことがあれども、これを減ずることは決してなかろうというふうに考えております。 これまで、郵政民営化開始以降の日本郵政グループ内部事…
お答え申し上げます。 郵便物数の減少などの影響による郵便事業の収支の悪化を受けまして、令和六年十月に郵便料金の値上げが行われたところでございますが、値上げに際して試算を行った際には、郵便事業の収支が令和六年度に四百九億円の赤字となり、令和七年度に黒字化した後、令和八年度以降に再び赤字となる見通しとなっておりました。しかし、実際には、郵便物数の想定以上の減少などの影響もあり、令和六年度の赤字は六百三十億円に拡大しており、今後、郵便事業の収支は当時の想定以上に厳しいものとなることが予想されるところでございます。 総務省といたしましても、こうした状況を踏ま…
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国定勇人(自民)ありがとうございます。 今ほどの答弁にもございましたとおり、郵便料金が値上げされたにもかかわらず、値上げ前に想定していた収支見通しよりも実際には赤字幅が拡大をしてしまっているのが郵便事業の現実でございます。郵便法等の改正法案を本通常国会に提出するということでございますけれども、郵便事業におけます収支相償の原則を見直すことは、これはもちろん必要でございますけれども、それだけでは不十分だというふうに捉えているところでございます。 御存じのとおり、郵政三事業にはユニバーサル提供義務がかかってございます。とりわけ郵便は、欧米各国とも重要なライフライン基盤とし…