是非よろしくお願いいたします。
次に、新しい地方創生の形として掲げられております広域リージョン連携の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
複数都道府県の区域における自治体と経済団体等の多様な主体が連携をしまして、イノベーション創出のための取組、これを面的に展開をして、国が省庁横断的に支援を行うとしております。
広域的な連携の必要性は理解をするところでございますが、これもまた、大学や研究機関、大企業が存在をする力のある地域が国からの手厚い支援を受けて、そうした資源を持たない過疎地域が置き去りにされる懸念があるのかなというふうに思っております。
同時に、過疎地域では、高度なイノベーション以前に、日々の生活の足、これが崩壊の危機に瀕しております。国は、令和八年度地方債計画におきまして、辺地、過疎対策として計六千七百億円を計上して支援を行っていくとしておりますけれども、地方の現場が本当に困っているのは、コミュニティーバスですとか乗り合いタクシーの車両を買う初期費用ではなくて、それを日々運行をしていって、そしてドライバーを確保し続けるためのランニングコストなのだと私は感じているところであります。
そこで、まず一点目にお伺いさせていただきたいのが、人口が減って運賃収入が見込めない中で、自治体の単独財源で赤字を補填し続けるのはもう限界だというふうに思っております。そこで、広域リージョン連携において条件不利地域が取り残されないための配慮をどう担保していくのか、この点につきまして、まずお伺いをさせていただきます。
90恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保、活性化につなげることを目指すものでございます。
国におきまして共通システムを構築することで、各自治体において、財政力等にかかわらず、イベントや担い手活動募集等の情報を全国に向けて簡便に発信することが可能となるものでございまして、この点については小規模の自治体からも評価する声をいただいているところでございます。
また、都道府県と市町村の連携による広域的な対応も推進することとしておりまして、…
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91中中川宏昌(中道)
今、これからモデル事業を実施していく中でしっかりと検証もしていくということであるかと思いますけれども、例えば、私の提案でありますけれども、やはり過疎地域、小規模町村に対しまして、過疎地域に登録し、活動した場合のポイント付与率の優遇ですとか、また、企業版ふるさと納税と連動させて、条件不利地域への優先的なマッチング機能ですとか、制度設計の根幹に格差是正の仕組みを組み込んでみても、どうかなというふうに私は提案をさせていただきますが、この点についてはいかがでしょうか。
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92恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
具体的なガイドラインにつきましては三月を目途に発出する予定にしておりますけれども、実際の運営のスタートは来年度中ということで目指しておるところでございます。
引き続き、小規模自治体とかの御意見も踏まえながら、そのガイドラインをどうやって構成していくのか、必要に応じて検討してまいります。
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- （上の発言）
93中中川宏昌(中道)
是非よろしくお願いいたします。
次に、新しい地方創生の形として掲げられております広域リージョン連携の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
複数都道府県の区域における自治体と経済団体等の多様な主体が連携をしまして、イノベーション創出のための取組、これを面的に展開をして、国が省庁横断的に支援を行うとしております。
広域的な連携の必要性は理解をするところでございますが、これもまた、大学や研究機関、大企業が存在をする力のある地域が国からの手厚い支援を受けて、そうした資源を持たない過疎地域が置き去りにされる懸念があるのかなというふうに思っております。
同時に、過疎地域では、高度なイノベーション以前に、日々の生活の足、これが崩壊の危機に瀕しております。国は、令和八年度地方債計画におきまして、辺地、過疎対策として計六千七百億円を計上して支援を行っていくとしておりますけれども、地方の現場が本当に困っているのは、コミュニティーバスですとか乗り合いタクシーの車両を買う初期費用ではなくて、それを日々運行をしていって、そしてドライバーを確保し続けるためのランニングコストなのだと私は感じているところであります。
そこで、まず一点目にお伺いさせていただきたいのが、人口が減って運賃収入が見込めない中で、自治体の単独財源で赤字を補填し続けるのはもう限界だというふうに思っております。そこで、広域リージョン連携において条件不利地域が取り残されないための配慮をどう担保していくのか、この点につきまして、まずお伺いをさせていただきます。
94小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
広域リージョン連携につきましては、今委員から御紹介をいただきましたとおり、都道府県の区域を超えまして、官民の多様な主体がプロジェクトベースで柔軟に連携して施策に取り組むことができる、こうした枠組みをつくっておるところでございますが、こうした都道府県を超えた課題、広域での経済成長やイノベーション創出につきましては広域リージョン連携を進める一方で、人口減少や高齢化に伴い、今御紹介をいただきましたような課題が既に顕在化している地域につきましては、これまで総務省が行ってきた過疎対策の取組を一層深化させていきたい、このような形でそれぞれ推進…
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95中中川宏昌(中道)
その上で、過疎地域におきまして、移動する権利というナショナルミニマムを保障するために、交通や生活インフラの維持に必要なランニングコストへの支援を含めて、地域住民の生活をどのように維持していくお考えなのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
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96恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えいたします。
過疎地域におきましては、人口減少や高齢化に伴いまして、買物、通学、通院などの日常生活上の移動が難しくなっているケースもございます。また、交通事業者の経営環境の悪化、担い手不足の深刻化などの課題も生じていると認識しておるところでございます。
このため、総務省におきましては、ＩＣＴを活用した交通システムの導入などをいわゆる過疎交付金によって支援しているほか、生活交通を確保する事業に過疎債を活用可能としていることを始め、地方バス、デマンドタクシーに対する地方財政措置も、ソフト事業も含めて支援を行っているところでございます。
今後とも、…
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