御答弁申し上げます。
インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にございます在外選挙人の方々の利便性向上の観点から、総務省におきましても、郵便等投票が広く認められている在外選挙につきまして、技術面、運用面などの検討を進めてきたところでございます。
インターネット投票につきましては、先ほども御言及いただきましたが、確実な本人確認、また二重投票の防止、投票の秘密保持、システムセキュリティー対策、また選挙人の自由意思によって投票される環境の確保などの課題や論点があると承知をいたしております。
また、在外に限らず、国内のインターネット投票ということにつきましては、こういった課題のほか、投票管理者や立会人の下で行うことが原則である投票、これを特段の要件なく、こういった方々が不在の中で認めるということの是非、また、有権者の規模が大きくなりますので、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステムの整備といった課題があると承知をいたしております。
総務省としましては、先ほど申し上げましたとおり、在外選挙インターネット投票について、引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりたいと考えております。
一方で、選挙の公正の確保という観点からは、投票は、先ほど申し上げたとおり、投票管理者や立会人の下で行うという原則の中で、インターネット投票となりますと、こういった方々が不在となって行われる新たな投票方法ということになります。こういった新たな投票方法を導入することにつきましては、選挙制度の根幹にも関わる問題であると考えております。各党各会派で十分な御議論をいただきたいと考えております。
200青青木ひとみ(参政)
検挙数が増加しているとのことですが、現在、公職選挙法第四十四条第二項では、投票に当たって身分証の提示が義務づけられておりませんが、現行の選挙人名簿との照合だけでは成り済ましなどのリスクを十分に抑え切れていないのではないかと心配しております。
この成り済ましの危険性も含めて、検挙人数が増加していることについて、大臣のお考えをお聞かせください。
この発言のページ
201
林芳正(自民)総務大臣
選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するため、本人確認、これを確実に行うことが重要であると考えております。
投票の際の手続といたしましては、今お触れいただきました公職選挙法第四十四条の規定におきまして、選挙人は選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされております。
今回の衆議院選におきましても、管理執行に関する総務省選挙部長通知によりまして、選挙人名簿との対照に当たり、投票所入場券を活用すること、投票所入場券を持参しない場合には、不正防止の見地から、身分証明書の提示を求めることや氏名、住所等を確認することなどにより本人確認を徹底…
この発言のページ
202青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
言うまでもなく、投票の公正性は健全な民主主義の土台となっております。全国で一定の共通ルールや指針を設けていく必要性を感じておりますので、是非、成り済まし事件の実態とか、各自治体における本人確認の運用状況を丁寧に調査していただいて、投票の公正性をより強固にするために、制度改善についても検討をしていただきたいと思います。
昨今、投票率の向上や投票機会の拡大のためにインターネット投票の議論も一部でありますけれども、その一方で、選挙の公正性や、本人確認、不正投票の防止などの課題も指摘されております。不正投票の懸念、選挙の信頼性をどう確…
この発言のページ
- （上の発言）
203長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にございます在外選挙人の方々の利便性向上の観点から、総務省におきましても、郵便等投票が広く認められている在外選挙につきまして、技術面、運用面などの検討を進めてきたところでございます。
インターネット投票につきましては、先ほども御言及いただきましたが、確実な本人確認、また二重投票の防止、投票の秘密保持、システムセキュリティー対策、また選挙人の自由意思によって投票される環境の確保などの課題や論点があると承知をいたしております。
また、在外に限らず、国内のインターネット投票ということにつきましては、こういった課題のほか、投票管理者や立会人の下で行うことが原則である投票、これを特段の要件なく、こういった方々が不在の中で認めるということの是非、また、有権者の規模が大きくなりますので、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステムの整備といった課題があると承知をいたしております。
総務省としましては、先ほど申し上げましたとおり、在外選挙インターネット投票について、引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりたいと考えております。
一方で、選挙の公正の確保という観点からは、投票は、先ほど申し上げたとおり、投票管理者や立会人の下で行うという原則の中で、インターネット投票となりますと、こういった方々が不在となって行われる新たな投票方法ということになります。こういった新たな投票方法を導入することにつきましては、選挙制度の根幹にも関わる問題であると考えております。各党各会派で十分な御議論をいただきたいと考えております。
204青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
有権者の持つ一票一票は日本の未来を決める大切なものでありますから、不正を許さない、公正な選挙を守り、誰もが安心して政治に参加できる社会をつくるために、投票率の向上のため、主権者教育の推進と併せまして、今後とも、警察との連携強化、そして制度的な透明性の確保を、国として今後どう責任を持って推進していくのか、議論が深まることを強く期待しております。
続いてですが、地域未来基金についてお伺いさせていただきます。
大臣は、所信の中で、広域リージョン連携を推進して地域の成長を促すと述べておられました。
都道府県の境を超えて、自治体や企…
この発言のページ
205林芳正(自民)総務大臣
令和八年度地方財政計画におきましては、地域未来基金費〇・四兆円を新たに計上することとしております。
今お話がありましたように、この八年の夏を目途に取りまとめられる地域未来戦略を踏まえまして、強い経済の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げる、このことを念頭に創設することとしたものでございます。
この段階で計上しておきませんと、夏にできたときに、戦略はできたけれども配るお金がないということになってしまってはいけないわけでございまして、都道府県におか…
この発言のページ
206青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
大臣がおっしゃられたように、基金の半分が人口に応じて配られるということなんですが、そうなると、人口の多い都市にお金が集まって、元々人が少なく疲弊している地方には十分届かないのではないかというような疑問を感じております。また、このお金が、大企業や外国資本ではなく、地域で長年頑張ってきた日本の中小企業や地場産業のために使われるのかどうかという点も大変心配であります。
地域に根を張って、その土地を愛して働いてきた人たちの産業や技術を守り育てること、それこそが本当の意味での地域を守ることであり、国益につながると私は考えております。国と…
この発言のページ