衆議院 外務委員会 第2号
2025年11月28日・210 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中国との関係を改善してほしい5人 / 10発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい5人 / 9発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい3人 / 5発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい2人 / 4発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい2人 / 2発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十一月二十八日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 國場幸之助君 理事 石橋林太郎君 理事 高木 啓君 理事 星野 剛士君 理事 亀井亜紀子君 理事 末松 義規君 理事 太 栄志君 理事 杉本 和巳君 理事 深作ヘスス君 逢沢 一郎君 岩屋 毅君 英利アルフィヤ君 大空 幸星君 大西 洋平君 金子 容三君 国定 勇人君 島田 智明君 新藤 義孝君 中曽根康隆君 西銘恒三郎君 深澤 陽一君 松島みどり君 山本 大地君 阿部 知子君 小熊 慎司君 源馬謙太郎君…
1
國場幸之助(自民)これより会議を開きます。
国際情勢に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官松本恭典君外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
國場幸之助(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
國場幸之助(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。石橋林太郎君。
4
石橋林太郎(自民)皆さん、おはようございます。自民党の石橋林太郎です。 茂木大臣におかれましては、御就任、誠におめでとうございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 質問に入らせていただきますけれども、まず最初に、非核三原則の性格について大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 核を持たず、作らず、持ち込ませず。これは、昭和四十二年に当時の佐藤栄作総理によって示されて以来、今私たちがいるこの外務委員会を含む衆参の外務委員会、また衆参の本会議においても、国是であるとして決議をされてきた、非常に歴史のある重たい原則であるというふうに理解をしているものであります…
5
茂木敏充(自民)外務大臣石橋委員の方から、広島が御地元ということもありまして、非核三原則の問題、御質問をいただきました。
確かに国是であるということでありますけれども、法律上何らか非核三原則というものが規定されているわけではなくて、政府としては、この非核三原則、これは、御指摘のように、政策上の方針として堅持をしております。
その上で、非核三原則の中の持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外相によります答弁というものを引き継いでおります。
6
石橋林太郎(自民)御答弁ありがとうございました。 今御答弁をいただきましたとおり、非核三原則というのは国是でありますけれども、法律上のものではなく、政策上、堅持をしているということであります。 今、当時の岡田外務大臣の御答弁にも触れていただきましたけれども、その答弁におきましては、国民の安全が危機的状況になったときに原理原則をあくまで守るのか、それとも例外をつくるのか、それはそのときの政権の判断すべきことであって、将来にわたって縛ることはできない、また、大切なのは国民の皆様に対してきちんと説明することだというような答弁がこれまで繰り返されているところでもあります。 …
7
茂木敏充(自民)外務大臣時の政権の判断により変更し得るものというか、これは、答弁を引用させていただきますと、核の一時的寄港ということが認められないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております、こういう答弁をされているわけでありまして、政策を、何というか、変えるというよりも、そういう事態が起こった場合に、時の政権が命運を懸けて決断をすべき事項だ、このように考えております。
8
石橋林太郎(自民)ありがとうございました。 そのときの事態に対応して、時の政権が命運を懸けて判断をするというものであるということをお答えをいただきました。 続きまして、非核三原則とＮＰＴ、核兵器不拡散条約の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。 非核三原則は、今おっしゃったとおり、そのときの現実の事態に対処して変更し得る、変更し得るというか、命運を懸けて時の政権がどうするかを判断するということでありますけれども、そうはいいながら、非核三原則を何か動かしてしまうことに対しては、これはＮＰＴに反するので許されないことであるというような意見を耳にすることもよくあ…
お答え申し上げます。
委員御指摘のＮＰＴと持ち込ませずの関係につきましては、問題となるものにつきましては管理権あるいは所有権が移譲されたのかということでございますけれども、例えば、核兵器国が非核兵器国の領域内に核兵器を配備したとしても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに発射する権能を譲り渡されたというような状況でないのであれば、所有権又は管理権が移譲されたということにならないので、そのような状況は核兵器不拡散条約で禁止されていないと理解しているところでございます。
10
石橋林太郎(自民)ありがとうございます。 今、所有権又は管理権というものが、非核兵器国が独自の判断で核の使用をすることができないのであれば、それは移譲されたことにはならないという見解を教えていただきました。私も、そのとおりだというふうに理解をしています。 少しコメントを言わせていただきたいと思うんですけれども、核兵器のない世界、そして核廃絶というのは、私を含め、誰もが願うところであるというふうに思っています。特に、世界で唯一の戦争被爆国である我が国が核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導すること、これは大変大きな意味のあることだと思いますし、私も広島出身で…
11
島田智明(自民)外務大臣政務官地政学的な競争が激化する中で、偽情報等の拡散を含む情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生起しております。我が国の信用を毀損する情報発信へ適切に対応することは、情報操作の余地を狭めていく上で極めて重要であると認識しております。 外務省としては、国際社会で日本に関する理解が深まり、客観的事実に基づく認識が形成されるよう、発信の取組を強化しております。今後とも、各国のメディア関係者や有識者に対する積極的な情報提供、情報空間の動向に関する情報収集、分析を進めながら、ＳＮＳの効果的な活用を含め、戦略的な対外発信を強化してまいります。 同時に、我が国による発信…
12
石橋林太郎(自民)御答弁ありがとうございました。 正しい情報を発信することに加えて、相手の国や相手の方に受け取ってもらいやすい機運の醸成もするというお答えもいただきまして、本当に心強く思いますし、これをしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 そうはいいながら、一点、今の中国のナラティブでありますけれども、決してこれに我が国が乗ることがあってはいけない、外務省もそう考えてくれていると思いますけれども、決してこの中国のナラティブに乗ってはいけないということは強く求めておきたいと思います。 これは今、中国が情報戦をしかけているわけでありまして、それは同時…
13
國場幸之助(自民)次に、末松義規君。
14
末松義規(立憲)茂木外務大臣には初めて質問させていただきます。 私は、今思うんですけれども、日本の空というのは米軍機の飛行天国になっていると思うんですよね。そう感じています。 まず、最近も、この資料を配りましたけれども、これは横須賀基地に向かうトランプ大統領、そしてそれは高市総理も同乗されていましたけれども、十月の二十九日、ビルの谷間を飛んでいるような、そういう風景を私は見て、ええっという感じで見たんですね。 今、日本は、自衛隊機を含めて、日本の航空機というのは都市部では三百メートル以上の高度、それ以上を保って飛行する義務があるんだけれども、米軍機は、都市部で例え…
15
永井学(自民)国土交通大臣政務官お答えします。
米軍機については、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づき、最低安全高度の規定などの航空法の規定の一部について、その適用が除外されており、航空法上は最低安全高度以下の飛行も許容されるものと認識しております。
16
末松義規(立憲)では、五十メートルを飛んでも百メートルを飛んでも許されるということですよね。米軍機に対する航空法の取締りの例外措置で今言われたわけですので、取締りの対象外なんですよね。
こういう措置の根拠は、日米地位協定とか日米合同委員会に規定されてはおらず、日本の法律によって規定されると思うんですけれども、まず、ちょっと外務省の見解を伺います。
17
茂木敏充(自民)外務大臣末松委員の方から御指摘いただきました米軍機の運用に関して、いかなる飛行が認められるかについて、確かに、御指摘のように、日米地位協定が具体的に規定をしているわけではございません。 その上で、日本国内において、では米軍は幾らでも自由に飛行していいのかといいますと、そういうわけではなくて、米軍の運用に際しては、公共の安全に妥当な配慮を払い、安全性が最大限確保されるべきということは言うまでもないことであります。 米側からは、米軍機の飛行に当たっての安全の確保は最優先でありまして、米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールであったりとか日本の航空法と整合的な米軍の規則に従…
18
末松義規(立憲)一応、日本国民の生活の安全とか安心とか、それに配慮をするという。ただ、配慮する、誰がするかといったら、米軍機ですよね、米軍ですよ。実際に守られているかどうかというのは、それは分からないところがあって。 あと、大臣が言われたのは、日本側として常にそういう注意をしているよということは非常にいいことだと思うんですけれども、私が言っているのは、システムを変えよう、これが私の今回の質問の趣旨でございます。 では、米軍が規制の対象外だというのはどこで決まったかというと、実質的な米軍占領下であった、今から七十三年前ですよ。一九五二年に規定された航空法特例法というの…
19
永井学(自民)国土交通大臣政務官そのとおりでございます。
20
末松義規(立憲)これは、では米国ではどうなんだ、米国で米軍機はどういう行動をしているのといったら、ＦＡＡというアメリカ連邦航空局と、国防総省との間の取決めがあって、原則、都市部では千フィート、だから三百五メートル以上を飛ばなければならないと決められているんですけれども、これは事実と考えてよろしいですか。
21
茂木敏充(自民)外務大臣我が国として、米国内の制度について有権的にお答えする立場にありませんけれども、末松委員御指摘のような形になっている、このように理解をいたしております。
22
末松義規(立憲)米側も結局、地域の住民とか都市部の安全、安心で、そういうことで、そういうのをしっかりと守っているわけですよ。三百五メートル以上を飛んでいるわけですよ。でも、日本ではそういうのは守られていない。これはおかしいと思いませんかということなんですね。
世界に目を向けると、ドイツとかイタリアというのは米軍機をどういうふうに運用しているかというと、やはりドイツ、イタリアの国内航空法の適用があって、これも米軍機がその国内法の適用を受ける。日本とは全然違うよねということ。というのが私の方は調査して分かったんですけれども、そこは特にコメントはありますか。
23
茂木敏充(自民)外務大臣我が国として、米国が第三国との間に結んでいるいろいろな約束であったりとか制度について、有権的に述べる立場にありません。 その上で、これも何度も国会でも答弁をしてきているところなんですけれども、米軍機の飛行の制限に係るものを含めて、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較については、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国における米軍駐留の在り方、そして実際の運用、安全保障環境等の背景等を含めた全体像の中で検討する必要がありまして、単純にこの制度というか飛行制限措置だけを比較することが妥当なのかといいますと、そうではないと考えております。…
24
末松義規(立憲)一応、一般論で、そういう形でうやむやにさせちゃってきたのが今までの答弁だと思うんですね。 だから、ここで私が問題にしているのは、米軍機は米国内ではきちんとそういった市民の生活の安全と安心を考えて、米軍機は米国内で規制を守っているわけですよ。では、日本に来たら、これが日本人の生活の安全とか安心を全く無視して、無制限に飛行できる。少なくとも法律上はそうなっているんです。それはおかしいから変えようよと言っているのが私の主張なんですよね。 また、同盟国。ドイツも、あとイタリアも同盟国ですよ、米軍の同盟国。日本も米国の同盟国。同盟国の中で、ＮＡＴＯの中でも、こ…
25
茂木敏充(自民)外務大臣先ほど答弁したとおりでありますが、当然、公共の安全ということに最大限の注意が払われるということは極めて重要だと思っております。
26
末松義規(立憲)私の提案を言う前に、もう一つ、これは想定になりますけれども、ちょっとお聞きするんですけれども、日本の都市部、例えば、大都市の東京とかで米軍機が万が一墜落した、あるいは沖縄でオスプレイが都市部で墜落した、こういった場合は物すごい大惨事になると思うんですよね。人的損害から始まって、公共施設の損害、あるいはビルの損害、テナントの商業的損害。そして、火災が起こったら、またすごく大きな損害になる。これは容易に想像できるわけですよ。被害額も、大体、ああいうのを考えると、私もちょっと子細に計算してみたら、数百億から数千億ぐらい。物すごく大きな被害が出る。 これについ…
27
茂木敏充(自民)外務大臣一般論として申し上げますと、日米地位協定は、米軍人等の公務執行中の罪については米側が裁判権を行使する第一次の権利を有すると規定をしておりまして、公務執行中の事故につきましては米側が第一次裁判権を有することになります。 また、米軍人等の公務中の行為等で第三者に対してどのような被害が出るか、これは末松委員の方から一定の仮定を置いての話がございましたが、いずれにしても、第三者に対して被害を与えたものから生ずる請求権、これにつきましては、日米地位協定の第十八条の５に基づきまして、日本国政府を相手とした訴訟等により日本国政府が処理することとされておりまして、その…
28
末松義規(立憲)今、外務大臣が御指摘になった損害、その前に、パイロットについては、あるいは米軍の責任については、米側が第一次裁判権を持つということで、結局そこは無罪という話になることも容易に想定されるんですね、米側が公務中であったとしてもです。 そして、その損害の賠償あるいは補償なんかは、日米地位協定の第十八条の５で、今大臣が言われたように、負担は分担するという話になっているんだけれども、ここで面白いのが、米側が公務中に与えたそういった損害、これは大体、比率が書いてあって、米側が一〇〇％悪くても、つまり、米軍機が悪くて、そしてそのまま落ちて大被害を生じたとしても、その…
29
茂木敏充(自民)外務大臣先ほど申し上げましたが、日米地位協定と、米国がほかの第三国、ドイツであったりイタリア、韓国等々と結んでおります地位協定、置かれている環境も条件もいろいろ違いますので、一つのものだけを取り出しておかしいというよりも、全体の体系としてどうなるのか、こういう問題であると考えております。
30
末松義規(立憲)今の大臣の論理でいくと、一つ一つ具体的な問題を言うんじゃなくて、全部統合して、そこで物を言っていかなきゃいけない。そういうことを続けていたら、永遠にアメリカに対しては何も言えませんよ。状況を改善することも全くできませんよ。ちょっとこれは、日本の外務大臣として、それはいかがなものかと思っちゃうんですよ。別に、茂木大臣を責める気はないですけれども。仕組みが、旧来の占領下の仕組みと全く同じような形をいまだに続けていることが私にとっては不満だし、それはおかしいと言っていいし、それはアメリカだって当然認めざるを得ないと思うんですね。 だから、私の提案としては、例…
31
茂木敏充(自民)外務大臣日米同盟をより強固で強靱なものにしていく、こういったことにつきましては、末松委員と意見を全く同じにするところであります。
そういった中で、様々な形の運用上の課題等々につきまして話合いを進めて、手当てすべき点を一つ一つ手当てしていく、こういったことは必要だ、このように今考えているところでありますが、委員の方から、日本の防衛費について、米側から何らかの具体的な数字が示されたり、こうあってほしい、こういうことが、少なくとも今の政権と米国のトランプ政権の間で行われているとは承知をいたしておりません。
32
末松義規(立憲)大臣として、そういうちょっとやや官僚的な答弁ではなくて、意欲というかな、そこら辺をお願いしたい。 当然、アメリカが、トランプ大統領が世界に、三％、彼らの言い方ですと防衛費あるいは軍事費、あるいは、十年以内に五％にしてくれということは、ＮＡＴＯもそういう形でのんだりしているわけですよね。だから、日本のときも、これは頭に入れて、そういうときこそ、日本人がわだかまっているこういった日米地位協定上の問題とかそういうことを、お互いに、アメリカもやりやすいところから始めてもらう。 特に、軍用機の運用というのは、本当にこれはアメリカでさえ認めているわけですから、そ…
33
茂木敏充(自民)外務大臣末松委員の個人的な御見解につきましては、御意見として承ったところであります。
その上で、日中間、隣国でありますから、課題や懸案というのもあるわけであります。これは話合いによって、こういった課題や懸案、これを少しでも減らしながら、一方で、協力できる分野もあるわけでありまして、理解や協力を広げていく、こういったことが必要だと思っておりまして、日本として、今後の対話についてはオープンであるということを申し上げたいと思います。
34
末松義規(立憲)そうすると、茂木外務大臣の方から高市総理に対して、例えば発言撤回問題を含めて、何かアドバイスというのをやられる気はありませんか。それとも、これはもうこれでいいんだという大臣の認識ですか。
35
茂木敏充(自民)外務大臣ちょっと、これでいいんだという、何というか、認識というか、その部分がはっきりしないわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、日中間には様々な懸案や課題があるのは事実であります。ですから、そういったことを減らすための話合いというのを続けていくという点におきまして、総理と私の見解は一致をしている、そのように考えております。
36
末松義規(立憲)そういった、ある意味では水面下のことは、それは当然こういった場では言えないことは、そうだと思いますけれどもね。私も外務省に十四年間いましたけれども。 ただ、本当に、中国は中国で、確かに核心的な利益、それに関わる様々な経緯、歴史的な経緯がある。これを見誤って、ただ中国の外交官の態度がおかしいとか、確かに、ああいうポケットに手を入れるなんて外交では全くあり得ない話であり、大阪総領事の発言もあれは看過できない話ではあるんですけれども、あれで私が思うのは、どうも中国が、習近平国家主席以下、ああいう統一的な対応を取っているということ、これがちょっと私にとっては、…
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國場幸之助(自民)次に、原口一博君。
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原口一博(立憲)おはようございます。 茂木外務大臣、まず、外務大臣御就任、おめでとうございます。日記を見ていたら、あなたに最初にお会いしたのは三十七年前でした。僕は自民党の青年局長で、あなたは平成維新の会の事務局長でいらっしゃいました。最初に会ったときに、日本をこうやって変えるんだと二人で熱い話をして、もう三十七年たちます。御就任、本当におめでとうございます。 それで、お願いをしたいのが幾つかあります。 一つは、今年の一月十四日は、尖閣諸島が日本に編入されて百三十年という極めて重い、重要な記念日でした。私も、新藤会長の下で副会長をしている領土議連を代表して、毎年行…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、尖閣諸島、これは歴史的にも国際法上も疑いのない日本の固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、このように考えております。 原口議員と初めてお会いをした、もう三十五年以上前のことでありますけれども、やはり、日本の国をより力強い、いい国にしていかなければいけない、こういう思いを共有したということを昨日のように覚えているわけであります。 御指摘の尖閣諸島開拓の日、これは石垣市が条例で定めたものでありまして、記念式典への政府の出席者につきましては、その都度…
40
原口一博(立憲)外国人土地法の実質化についても、これはもう待ったなしですから、お願いをします。
ちょっと質問の順番を変えます。いわゆる五千五百億ドルのトランプ・ファンドと言われているもの、投資イニシアティブ、このスキームについて伺います。五千五百億ドルの原資は何ですか。
41
茂木敏充(自民)外務大臣まず、本年七月、日米間の合意の一環として、経済安全保障及び国家安全保障の利益を促進するために、日本が、半導体であったりとか医薬品、エネルギー等の分野において、五千五百億ドルをアメリカに投資をすることを合意をして、その大枠について日米の共通理解を確認するための了解の覚書を取り交わしたところであります。 今回、五千五百億ドル投資をするということでありますけれども、日本としては、米国に対して、日本側は関税について一切引下げを行わずに米国に対して関税の引下げを実現した、こういったことも含めて全体での合意であるということは、原口委員もよく御案内のとおりだ、このよ…
42
原口一博(立憲)私は、アメリカ側から聞いている一〇〇％自分らが勝利したといったことと、実際のこの中身とかが、えらく乖離していて、昨日、経産省それから外務省、財務省を褒めたんです、よくぞやってくれたと。名前を取ったのはトランプ、実を取ったのは日本。 このスキームは、今大臣がおっしゃったように、ＪＢＩＣを中心とした投資スキームですね。例えばＪＢＩＣが三分の一出して残りを民間がやる、それも、今おっしゃったように、委員会で決めてやるということで、私は日本側の一つの勝利であろうと。最後の九、一はよくないですよ、九、一はね、最後のところは。だけれども、ほかのところは日本側は勝った…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、原口委員も御案内だと思いますけれども、アメリカの議会の中で、民主党は全部グローバリストで共和党が反グローバルだ、こういう世界ではないということは間違いないことなんだ、私はそんなふうに思っております。 その上で、いろいろな国際会議を開きますときに、その発言、いろいろあります。一方でずっと各国が発言する、そういった時間に、バイの会談が行われたりとかマルチの会談が行われる、こういったことはしばしばあるというか、大体の会議において、特に、二十か国であったり、さらには二十国際機関等々が出席をするかなり長い会議の間では、滞在時間も限られている中で、様々な、せ…
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原口一博(立憲)大臣は前段だけ読まれたんですよ。私はこれを全部読みましたけれども。後ろは、結局、今アメリカが出しているのは、今の現状でもう戦争を止めろということなんです。領土は放棄しろということなんです。それと逆のことがヨーロッパの利害である、ヨーロッパの利害と一致しているのが日本であると。共同声明ですから。日本はヨーロッパの利害と一致していますか。逆でしょう。 安倍さんの下で茂木大臣は経済協力を担当されていましたね。違いましたっけ。違うか、ごめんなさい。茂木さんじゃなかったですね、ごめんなさい。ちょうどあれはロシアがクリミアに侵攻したとき、二〇一四年、当然、国際社会…
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茂木敏充(自民)外務大臣国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。 同条項については、一九九五年の国連総会におきまして、時代遅れとなり既に死文化しているとの認識を示す決議が、圧倒的な賛成により採択をされております。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す国連総会決議が、コンセンサスによりまして採択をされているところであります。 先ほどちょっと、経済協力のことをやっていたんじゃないかなという話がありましたが、二〇一四年当時はたしか私は経済産業大臣を務めておりまして、確かに御…
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原口一博(立憲)いや、それは申し上げました、国際社会の横に並んで日本もしたと。しかし、一方で、ロシアとの間のパイプ、私は講道館の同門ですけれども、やはり親日のリーダーは大事にしなきゃいかぬと思いますよ。全然違う。 今の死文化についても、脅威というのは、何回も言っているけれども、意思プラス能力ですから。それを表してもいないのに、ここまでやる。 実は、中国の隘路は日本だというふうに思っているんです。例えばレアアース、中国が一〇〇％持っています。しかし、このレアアースを精製する技術はどこが持っているかというと、日本です。日本にレアアースが来なければ、彼らはこれを精製するこ…
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茂木敏充(自民)外務大臣曖昧戦略というのがどういったものを指すか、そういったことについて定義すること自体がこの曖昧戦略を否定することに私はなるのではないかな、こんなふうに思っているところでありますけれども、じゃ、どういう事態がどうなんだというやり取りにつきましては、かなり岡田委員の方が私は迫られていた、曖昧戦略を、あたかも、ある意味、曖昧戦略の定義は別にして、変えるようなことをされていたんじゃないかなと思います。
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原口一博(立憲)曖昧戦略は、アメリカが定義している曖昧戦略です。一つの中国を認めつつ、しかし、無謀なことは許せませんね、こういうことです。でも、その中身については言わない、これが我が党の基本なんです。だから、今、茂木大臣が御批判になったことは私たちも真摯に受け取らなきゃいけない、こう考えているわけです。（発言する者あり）いやいやって、どういうことだよ。 これは国益を懸けているわけですよ。おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。明らかにやり過ぎでしょう。ここで後ろに引いて何かいいことがあるかって、ないんですよ。 このこ…
お答えいたします。
御指摘のＩＨＲにつきましては、昨年の合意ですか、それに基づいて今、様々準備をしているところでございます。一方で、これまで取り組んできた中身で継続する部分もございまして、これによって直ちに今、法的な措置、対応が必要なものというのは、ちょっと手元に持っている資料の範囲で恐縮ですけれども、その範囲では、ございません。
50
原口一博(立憲)今言ったのは正しいですか。法的拘束力を持つと。 ここは指摘にとどめておきますけれども、法的拘束力を持つことは、憲法七十三条、必ず国会を通さなきゃいけないんですよ。七十三条に何と書いてあるか。法的拘束力を持つもの、あるいは予算、そして政治的に重要なもの、これをほいほい通しては駄目なんですよ。 ちょっと、これ。（パネルを示す）これは、もう世界の中から、日本はこのまま滅ぶんじゃないかと言われているんです。超過死亡です。 私は、ゆうこく連合という組織をつくって、日本全国二百八十九の小選挙区に世話人を置いています。そこで、国民連合の皆さんと一緒に開示請求をし…
お答えいたします。
メッセンジャーＲＮＡワクチンを含む新型コロナワクチンでございますけれども、そのスパイクたんぱくに関する生体内の分布の評価等についても承認審査時に行ってございまして、基本的には、こういったスパイクたんぱくについては消失する傾向にあるものということで評価がなされております。
52
原口一博(立憲)今、何と言ったと思います。承認時ですよ、五年前のことを言ったんですよ。 五年前にそんなことは分かっていなかったんですよ。シュードウリジンという、カリコさんがノーベル賞を取ったのは、このメッセンジャーＲＮＡが長く続くからやっているんですよ。あなたが言ったのは、全部、承認時じゃないか。その後できたことを全部捨象している。その後被害を受けた人たちを全部無視している。 だから、僕らは、次の選挙は、これで重大な懸念がないと言うあなた方と、止めろと言う私たちとの戦いだと思っている。国民の命がなくなっている。日本だけが超過死亡がひどい。 これを見てください。これ…
お答えいたします。
ワクチンを購入したのはまず事実ですが、それに対して、パテント料という形での支払いというのは、これは購入価格の中に含まれているとすれば、その内訳については公表はしておりません。
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原口一博(立憲)だって、これは何十兆と払っているから、我が国の貿易収支にも関わる話ですよ。 しかも、これを見てください。全部一万二千円ぐらいでそろっているわけです。 公取の委員長、来られていますが、これは、福岡厚労大臣に話をしたら、厚労省は関係していないと。ワクチンメーカーが一万二千円ぐらいするからと言うので補助金を足しましたと言うんですよ。カルテルじゃないですか。話し合っているじゃないですか。大体、レプリコンというのは少量でもって効くと言っているのに、何で価格が高くなるんですか。 あなたは財務省の出身でしょう。僕は、公取も今までずっと応援してきた。独占禁止法の改…
55
國場幸之助(自民)申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格を共同で取り決め、競争を自主的に制限することを、不当な取引制限として禁止しております。したがいまして、事業者が相互に通じ合って価格を横並びに決めるという場合には、いわゆる価格カルテルとして独禁法上問題になります。
御指摘の個別事案についてはコメントを差し控えますが、公正取引委員会としては、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には厳正に対処してまいります。
57
原口一博(立憲)終わります。
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國場幸之助(自民)次に、阿部知子君。
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阿部知子(立憲)立憲民主党の阿部知子です。 本日は、質問のお時間をありがとうございます。 まず、茂木外務大臣ですが、二〇一九年の九月から二〇二一年の十月四日まで外務大臣をお務めでありました、安倍内閣と菅内閣。今回、それに次いでの御登板で、大変今、外交が重要な時期ですので、御期待を申し上げております。 そして、振り返れば、大臣が前回お務めになった時期以降起きておりますこととして、ロシアのウクライナ侵略、あるいは、この間、薄氷の停戦合意を見たと言われます、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとハマスの戦闘。軍事力行使のハードルが大変下がっております時代だと思います。それ…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、ハマス、二〇二三年の十月七日に奇襲攻撃ということを行ったわけでありますが、決してこれは私の誕生日と関連しているものではないということは明確に申し上げておきたい、こんなふうに思っているところであります。 中東情勢、これは十字軍の世界の頃から、非常に難しい問題だと思っておりまして、常に紛争が絶えない、さらには権益争いが絶えない、こういう地域でありますが、日本にとって中東情勢というのは非常に重要であると考えておりまして、日本は、原油輸入の九割以上、これを中東地域に依存をしておりまして、中東地域の平和と安定は我が国のエネルギー安全保障の観点からも極めて重…
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阿部知子(立憲)先ほど、十月七日のことで、大臣のお誕生日と申し上げて失礼だったかもしれませんが、私は、正直、この日、大変驚愕というか、驚きました。 もちろん、それまでの中東におけるイスラエルとアラブ諸国との衝突というのはずっと繰り返しておりましたので、こうしたことが起きておかしくはなかったのかもしれませんが、急襲、アタックという形で起きたこと、また、その後、イスラエルが自衛のための報復ということで繰り広げられた様々なことを思うと、この二年間は大変心を痛めることが多かった日々でございます。 そして、今大臣が御答弁いただきましたが、日本の外交というものは、そもそもオイル…
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茂木敏充(自民)外務大臣確かに、田中内閣当時の二階堂官房長官の談話を引いていただきましたが、日本は、この中東地域に関与するに当たって、非常に先見性を持ちながら、早い段階から様々な取組をしてきたと思っておりまして、イスラエル建国後間もない一九五三年、委員の資料の中にもあるわけでありますが、一九五三年から七十年以上にわたってＵＮＲＷＡに対する拠出、これも行ってきているわけでありまして、この間、ＵＮＲＷＡは、ガザ地区を含めて中東地域全域における数百万ものパレスチナ難民の支援において、人道支援のほか、先生も御専門の医療であったり、教育等において必要不可欠な役割を果たしてきているというと…
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阿部知子(立憲)日本は、元々、中東のイスラエル・パレスチナ問題では、二国家共存、二つの国家が共存するということを目指してやってきたわけでありますが、一九四七年になりましょうか、イスラエルは既に国家として樹立されましたが、一方のパレスチナはそのような形にはならず、しかし、日々の生活を支える医療とか教育とかあるいはごみの処理に至るまで、ＵＮＲＷＡという機関が国連機関として担ってきた長い歴史があり、また、今はガザのことがフォーカスされておりますが、シリアとかレバノンとか、周辺にパレスチナ難民が発生したその全体を支えて、中東地域の人間の安全保障、そして、それがひいては平和構築に…
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茂木敏充(自民)外務大臣ガザ情勢につきまして、トランプ大統領のガザ紛争終結のための包括的計画を契機として、十月に当事者間で整理した合意については、ガザ情勢の解決に向けた大きな進展であり、さらには、二国家解決、これは日本が支持しているところでありますが、この実現に向けた重要な一歩と評価をいたしております。 包括的計画におきまして、その一部、阿部委員の方から抜粋をしていただきましたが、パレスチナの主権、この文言はありませんけれども、パレスチナの民族自決権と国家性をパレスチナ人の願望として認識する旨が、項目でいいますと十九項目めになるんですが、明記をされておりまして、パレスチナ自治…
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阿部知子(立憲)今の御答弁ですが、先ほど引用させていただいた二階堂当時官房長官の御発言の中にも、国連憲章にのっとってパレスチナの人たちの自決権を認めることを日本は支援すると。五十年たってもほとんど変わっていない状況にあるんだなということは、とても深刻なんだと思います。そのために具体的に何をしていくかがなければ、希望しても期待してもそうならない事態が続いてきていると思わざるを得ません。 例えば、今大臣の御紹介くださいました項目十九を引用したところでいえば、パレスチナ改革が誠実に実施される中で、パレスチナの民族自決権と国家性への信頼できる道筋云々となっておりますが、これを…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず二国家解決について若干お話をしたいと思うんですけれども、今の戦闘状態が続いていたら復旧復興も進まないわけでありまして、まず停戦についてしっかりと合意が守られ、その下で人道支援等々も行われて、あの地域、私も以前訪問したことはありますけれども、例えば、道を見ましても、いわゆる弾薬によりまして大きな穴がたくさんいろいろなところで空いている、こういう状況でありまして、インフラの整備もそうでありますが、相当大変なところがあります。 その上で、二国家解決といいますと、国づくりをしなければいけない。きちんとした統治機構といいますか、そのための人づくりであったりと…
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阿部知子(立憲)いわゆる国際刑事裁判所、ＩＣＣ、赤根所長は、ネタニヤフの逮捕状を出したことで逆に脅されているというか攻撃をされているわけで、日本人の所長であります、日本がしっかり国際法を守ることを、やはり毅然として対応しなければならない、私はそのことがパレスチナの方々の主権の回復にもつながるものと思っております。 そして、念のため、今起きていることについて、前向きに捉える一方、資料四にお示しいたしましたが、いわゆるイスラエルがこの間、レバノン、シリア、イエメン、いろいろなところに、イランにも攻撃をいたしておりまして、これが逆に、ナイル川からユーフラテス川までのユダヤ人…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、先ほどからのいろいろな御説明、御意見を伺いますと、確かに、ナイル川からユーフラテス川、この地域、旧約聖書においてユダヤ人の約束の地ということでありますけれども、今回のイスラエルの反撃、どちらが正しいかというのはなかなか難しいものもあるというのは事実なんだ、そんなふうに思っておりますが。 いずれにしても、様々なことによって人道支援が滞ってしまうというのは大きな懸念材料だと思っておりまして、今年一月末の、これをアンルワと言うかウンルワと言うかは発音が分かれるところでありまして、私は、国連なんかで発言するときはアンルワと言っておりますけれども、先生の御…
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阿部知子(立憲)現状を認識していただいてありがとうございます。
人道支援とは、どちらが正しいかをジャッジすることではなくて、そこにおける人間の安全保障ですから、生きていただく、命をつないでいただくための支援に日本が御尽力いただきたいと思います。
予算関係並びにメディカルエバキュエーションについては取り残してしまいましたので、今日は、防衛省、参考人に来ていただきましたが、申し訳ありません、また機会を見て質疑させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、小熊慎司君。
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小熊慎司(立憲)立憲民主党の小熊慎司です。
大阪万博が閉幕をしまして一か月半たちました。でも、いまだに町中にはミャクミャク君があふれていて、本屋さんでもガイドブックまで売っているんですね、もう閉幕したのに。評価はこれからしっかり検証しなければいけない、目標の来場者数は行かなかったわけでありますけれども、九十人以上の首脳級の海外の要人が来られて、いろいろな意味で成果があったと思いますけれども、まず冒頭、大阪・関西万博の開催によって外交的にどのような成果があったか、お示しをください。
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茂木敏充(自民)外務大臣先月閉幕いたしました大阪・関西万博では、各国のナショナルデー、こういったものが設けられまして、委員御指摘のように、約九十名におきます各国の元首であったりとか首脳級、さらには、約五十名の外相級を含めて、非常に多くの要人に万博会場を訪問していただきました。 こういった機会を捉えて、当時の石破総理は約五十件、またここにいらっしゃる、あっ、いないか、済みません、ちょっと視野が狭かったもので。岩屋外相は約四十件の会談を実施して、二国間関係であったりとか国際社会の諸課題について各国と意思疎通を図り、連携を強化することができました。 日本産ウナギ、今回、ＥＵの提案…
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小熊慎司(立憲)ありがとうございます。
私も、議連のメンバーとして何か国かのナショナルデーに誘われたんですが、全部行けなくて、トンガの皇太子が来られたときには行って、御案内をさせていただいて、晩さん会でもいつものとおり私の下手な手品で皇太子に喜んでもらって、日本の外交上にも役立ったかなとは思っていますが。
こうした成果をしっかり次世代、未来につなげていかなきゃいけない。このレガシーをどうつないでいくのか、今後生かしていくのかという点についての取組をお伺いします。
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣先生御指摘のレガシーをどのように継承していくかということなんですけれども、今、経済産業大臣及び国際博覧会担当大臣の下に成果検証委員会を設置いたしまして、成果の取りまとめや社会への実装、記憶の継承についての今後の取組について、関係者を交えながら検討を進めているところでございます。年内には議論を開始いたしまして、来年春から夏頃には結論を得たいというふうに考えております。
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小熊慎司(立憲)私もそのトンガのナショナルデーに行って、その後、行く機会がなかったので、閉幕一週間前にちょっと行ってきたんですけれども、大混雑で余り入れなかったんですが、多分、世界各国の若い世代が万博を訪れて、世界を身近に感じてもらったなという意味では、いいイベントだったのかなとは思いますけれども、ちょっと後半疲れまして。 その前の昭和の万博はどうだったんだろうと、行ったことがなかったので、記念公園へ行ってみて、太陽の塔を、数年前に中も復活して、見たのですが、自分にとっては、あの七〇年の万博を超えるものがなかったなという、やはり岡本太郎さんはすごいなというのがあったん…
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣今回の大阪万博にはお邪魔したんですけれども、あいにく、そちらの方にはお邪魔できませんでした。
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小熊慎司(立憲)維新の会の皆さんもいますから、あれ、すごいでしょう。「タローマン」も見ましたか。済みません、答弁者じゃないのに聞いて。
だから、これは、まさに昭和のレガシーはレガシーで守って、今回の令和のレガシーは、夢洲でミャクミャク君は頑張ってもらいたいなというのを、井野副大臣、検討していただいて、また大阪維新の方でも是非御検討いただきたいと思います。
次に移ります。井野さんはもう結構です。
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國場幸之助(自民)井野副大臣、どうぞ御退席ください。
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小熊慎司(立憲)日米外交についてです。
我が党の原口委員もさせていただきましたが、私もさせていただきます。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が、二十六日、トランプ大統領と高市首相との電話会談で、台湾をめぐる発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと伝えていますが、昨日の官房長官の会見では、午後の会見ではそれを否定をされました。午前中の会見では、この指摘が、質問があったにもかかわらず午前中はスルーして、午後には否定をされたということでありますが、この件についてちょっと確認をさせていただきたいので、副長官ですかね、お願いします。
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尾崎正直(自民)内閣官房副長官お答えをいたします。 先般の日米首脳電話会談でございますが、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったところでありまして、その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況についても御説明があったところです。また、両首脳は、現下の国際情勢の下で、日米間の緊密な連携を確認をし、トランプ大統領からは、トランプ大統領自身と高市総理とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいとの発言もありました。 会談の詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控え…
81
小熊慎司(立憲)一方で、国内の共同通信でも、助言がなかったということですが、ここに触れられているということにも、国内の報道でもあるんですけれども、この点についてはどうですか。
82
尾崎正直(自民)内閣官房副長官大変申し訳ないのでありますが、会談の詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えさせていただきます。
ただ、今般の電話会談では、両首脳は、日米同盟の強化、さらにはインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行い、その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明があったということであります。その上で、両首脳は、現下の国際情勢の下で、日米間の緊密な連携を確認をしたということでございます。
83
小熊慎司(立憲)私はここで撤回しろ、しないということには言及しませんが、この日中間の関係悪化については、多くの国民、また経済界、そして、ひいてはアメリカも日中関係を心配しているということでありますので、これは一日も早く鎮静化をしなければならないとは思いますが、薛剣さんの発言も、薛剣さんとも私は親交がありますけれども、あれは外交官としてはあるまじき問題でありますし、彼も度々繰り返しているので、もうイエローカードがたまっているからレッドカードで、与党の発言もありましたけれども、ペルソナ・ノン・グラータだと思うんじゃなくて、もうペルソナ・ノン・グラータにすべきです。 各国の…
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國場幸之助(自民)副長官は御退席いただいて結構です。
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小熊慎司(立憲)次は、さっきの質疑にもありました、いわゆる投資イニシアチブに関してでありますけれども、これは、日本のメリットというのがちょっと明確に、これからの話ではあるんですけれども、見えていないというところがありますので、そこを端的にお示しください。
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茂木敏充(自民)外務大臣小熊委員とは委員が県議時代からのおつき合いでありまして、非常に国際感覚をお持ちだと当時から考えていたところでありますけれども、先ほどの質疑を聞いておりまして、ウォール・ストリート・ジャーナルのお話がありましたけれども、今のアメリカを見てみますと、こういうウォール・ストリート・ジャーナルにしてもそうですけれども、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストと政権の距離というんですか、例えばケネディ政権の頃は相当ワシントン・ポストと近かったりとかありましたけれども、相当距離感がありまして、必ずしも、報道されていることとトランプ政権で行われていることというのは違…
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小熊慎司(立憲)昔話もしていただき、ありがとうございました。
電話会談から、前に進もうと思ったら、電話会談に触れられたので、これは通告していませんが。内容は否定されています。それはそれで結構ですが。
米中電話会談の後に日米電話会談、これは順序が逆だったんじゃないかなというのがあって、これが今の日米関係、米中関係の何か一つの意思の表れではないかなとちょっと心配をしているんですが、その点について、もし御見解があれば。
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茂木敏充(自民)外務大臣対面での会談、これにつきましては、委員御案内のとおり、日米首脳会談が東京において開催された後、米中は韓国において会談をした、こういう順番になっております。 電話会談は、お互いの都合もありますので、私もいろいろやっていますけれども、先にやった国が必ずしも優先ということにならないと思いますし、ちょうど米中の電話首脳会談をやっておりますときに、高市総理は、Ｇ20、南アフリカからの帰りの機中でありましたから、なかなか、電話会談をする、こういう状況ではなかったのは事実だと思っておりますので、米中が先で日米が後だった、このことに何らか大きな意味があるというふうには…
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小熊慎司(立憲)分かりました。答弁、なるべく端的にお願いします。 この投資イニシアチブはいろいろメリットがあるということですが、しっかり国民に説明するには数値化してやっていかなきゃいけないし、原口委員が言ったとおり、これは巨額なんですね。日米合意がひな形となって、ＥＵは六千億ドル、お隣韓国は三千五百億ドル、世界各国でやっちゃっているんですけれども。 四月の外務委員会のときに、岩屋外務大臣のときでありましたけれども、あのときは、茂木外務大臣、「アプレンティス」という映画は見られましたかね、トランプ大統領の。赤澤大臣にも勧めたら見たと言って、岩屋さんも見ていただいて。あ…
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茂木敏充(自民)外務大臣いろいろ申し上げたいことはあるんですけれども、短くということなのでそうしたいと思うんですけれども。 これから具体的なプロジェクトが組成をされていくわけであります。そのプロジェクトにどれだけの事業費がかかってくるか、こういったものを積み上げていくものだと考えておりまして、また、今、いろいろな案件になりそうなもの、また日本企業が関心を持っているもの、こういったものも挙がってきているところでありますけれども、具体的なプロジェクトになっている段階ではありませんので、この段階で確たることは申し上げられませんけれども、しっかりでき上がってきたプロジェクトが、さすが…
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小熊慎司(立憲)アメリカの最高裁の合法性の結果はまだ出ていないので、引き続き議論していきたいと思います。 次に移ります。 映画共同製作協定というのがありまして、まず日中間で結ばれ、今度は日本、イタリアの間で結ばれていて、日中間はちょっとコロナ禍があったので具体的な映画ができていませんが、イタリアとの間の協定に基づく映画はもう間もなく完成をするところであります。 違う委員会で今回イタリアに視察をさせていただいたときに、イタリアの日本の大使館の方々からも聞きましたけれども、これは、珍しくと言うとあれかな、大使館側がイタリアに働きかけてこの協定ができ上がっているんですね…
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茂木敏充(自民)外務大臣今年の映画の「国宝」、興行収入が最高を記録する。何か、今年の流行語大賞は「国宝（観た）」というのがなりそうだ、こんな話もあるところでありますけれども、それだけ日本の映画制作力というのは国際展開のポテンシャルがあるものだと思っております。
映画共同製作協定のお話もありましたが、お隣の韓国、これもこういったコンテンツ等に力を入れている国でありまして、映画の制作分野での協力を含みます日韓の文化交流の促進の在り方については、関係業界からの要望、こういったものもありますので、それも踏まえながら、関係省庁と連携の上、検討していきたいと思っております。
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小熊慎司(立憲)外務省、外交官の皆さんは、多忙なのでなかなか文化推進というのは手が回らなかったりもしているんですが、イタリアの日本の大使館の人が頑張ったという事例もありますし、とりわけこれは文化庁が一生懸命頑張っている分野でもありますので、今言われた関係省庁、文化庁としっかり連携を取っていただいて。やはり、政治が冷え込んでいても、文化、民間交流というのも大事だということでありますし、日本のまさにこうしたコンテンツ産業というのは世界に冠たるものだと思っていますので、是非、映画共同製作協定については広くいろいろな国に積極的に働きかけていただきたいなと思っています。 次に移…
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茂木敏充(自民)外務大臣北朝鮮に対しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行っているところでありますが、これは本当に、委員も御案内のとおりセンシティブな問題でありまして、事柄の性質上、その詳細についてお答えするということは、命にも関わってくる、こういう問題で、差し控えたいと思っておりますが。 高市総理は、金正恩委員長との首脳会談に臨む意向を明確に示しておりまして、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆるルートから、あらゆる手段を尽くしていきたいと思っております。 その上で、先ほど、私の答弁の中で、米国の関税のところで、日本が関税を全く引き下げ…
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小熊慎司(立憲)北朝鮮は、確かにセンシティブな問題でありますし、また、拉致被害者の問題だけではなくて、相次ぐ許し難いミサイル実験、またウクライナ戦争においてはロシアを支援しているという点も含め尋常な国ではないわけでありますけれども、やはり、日本の外交課題のまさに最優先の事項としてこれは対応していかなければならない。 引き続きこれは努力をしていただいて、まずは高市政権が取り組もうとしている日朝会談の実現、これをしっかり実現できるように、会談が実現できるように、茂木大臣も鋭意努力をしていただきたいと思います。 最後になりましたけれども、是非、「アプレンティス」、トランプ…
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茂木敏充(自民)外務大臣申し訳ありませんが、まだ見ておりませんので、ちょっと機会を考えたいと思いますが。 いずれにしましても、通商交渉だけじゃなくて、様々な外交交渉におきましては、ウィン・ウィンな関係をつくる。お互いやはり自分の方が取ったなとある意味思えるようなものをつくっていくということが極めて重要だと思っておりますし、私も、第一次政権のときに、日米貿易交渉、ライトハイザー通商代表と相当厳しい交渉をやりましたけれども、お互いにやはりウィン・ウィンになったなということを確認できたということはよかったと思っておりまして、そういったことはこれからも心がけていきたいと思っております…
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小熊慎司(立憲)ありがとうございました。
でも、「アプレンティス」を見たら、トランプとはウィン・ウィンの関係が築けないということに気づくはずです。よろしくお願いします。
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國場幸之助(自民)次に、太栄志君。
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太栄志(立憲)太栄志でございます。 茂木大臣とは初めてになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、最近の国際情勢ということで、日中関係、まずそれをやりたいと思っております。 十一月七日の衆議院の予算委員会の、総理の存立危機事態の認定、事態認定に関する発言を受けて、今、日中関係は大変厳しいです。緊迫している、そういった状況であります。 私は、今回のこの総理の事態認定に関する見解は、私は見解を同じくしておりますが、一方、やはり、国のトップが国会答弁で、有事に際して我が国の行動やオプションを縛りかねない、そういった発言をしたことはやはりよろしくなかったです…
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茂木敏充(自民)外務大臣太委員とはハーバードの同窓というか、一緒の時期ではなかったんですが、ということで、国際問題についての認識もかなり重なる部分があるのではないかなと思っております。 日中間、首脳間でもそうでありますが、私と王毅外相の間でも、戦略的互恵関係、これを包括的に推進をする、また、建設的、安定的な関係を構築する、こういったことでは一致を見ているところであります。 そして、やはり、これはトップレベルもそうでありますし、様々なレベルで意思疎通を図っていくというのが極めて重要だと考えておりまして、当然、隣国でありますし、お互いに引っ越しできない国でありますから、懸案や課…
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太栄志(立憲)大臣、どうもありがとうございます。 今、中国が相当ヒートアップしていますね。私は、我が国は大分冷静に対応していると思っていますが、ですけれども、先ほどからの、情報戦、中国に対して、ちょっと後手に回っているところもあるんじゃないかというふうに思っております。 今、中国、相当これは、今までにも、過去になかったぐらいの過剰な反応をしていると思っております。というのも、言論ＮＰＯ、民間のこのシンクタンクが主導している東京北京対話、この前の週末に本当は北京で開かれる予定、私も行く予定だったんですが、それも、これまで尖閣諸島の国有化の問題があったり、あるいはコロ…
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茂木敏充(自民)外務大臣海外、これは中国に限らず、滞在をして活躍をする、また旅行されている方の安全確保、これは外務省にとっても最優先の課題だ、こんなふうに考えているところであります。 中国を含めて、海外に在留、渡航する邦人の方々に対しては、海外安全ホームページ上の危険情報で注意喚起、危険情報で注意事項を明記をするとともに、領事メールであったりとか本省のスポット情報等を通じて、状況に応じて情報発信、注意喚起というのを行ってきているところであります。 中国について、直近の状況で申し上げますと、十一月の十七日に、最近の日中関係をめぐる現地の報道等いろいろあるわけでありまして、こう…
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太栄志(立憲)大臣、ありがとうございました。 是非ともしっかりと、中国にいる日本人の安全、そこへ向けた対策。今まさにおっしゃったように、冷静にならなきゃいけないと思っているんです、今こそ。 私、これまで外務委員会で、中国への渡航レベル、危険レベルをしっかりと引き上げろということを言ってきましたが、今はまさにそういったタイミングではないと思っていますので、引き続き冷静に対処していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、まさにこれは情報戦です。そういった中で、今回の高市総理の答弁を受けて、グラス駐日大使、また国務省の副報道官から声明が…
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茂木敏充(自民)外務大臣ルビオ国務長官とは、私も直接会談もさせていただいたりしております。そういった中で、様々な国際情勢についてやり取りをしているところでありますが、緊密な日米同盟の下で様々な課題に対応していく、こういったことについては全く意見を一致しているところであります。個別具体的にこの地域に対してどういうことをするということについては、今後の外交を展開していく上でもコメントは差し控えたいと思っておりますが、少なくとも、個別、一つ一つのことについて、例えば電話をしてこのことを支持してくれとかどうしてくれという以上の信頼関係というのが日米間にはある、私はそのように考えておりま…
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太栄志(立憲)ですけれども、大臣、米国の中でのそういった記事も出てくるし、やはり、これから日本国内でも、もちろん、中国が積極的に、まさに日米を離間させようと積極的に行動していますよね、情報戦をしていく中で。こういったときだからこそ、しかも、トランプ大統領は最近、Ｇ２ということも言い出していますよ。そういった中で、まさに我が国が、頭越しで、日本はトランプ政権にとってまさに交渉の中でのディールに使われかねない、台湾、日本が。それぐらいの危機感を持って。 日米同盟は強固だから大丈夫だと言われますけれども、今回の高市総理の発言というのを、私は、それを受けた中国の過剰反応、こ…
ただいま御指摘をいただきました日中の海空連絡メカニズムでございますけれども、これは防衛当局間の年次会合及び専門家会合、それから日中防衛当局間のホットライン、それから自衛隊と人民解放軍の艦船、航空機間での直接連絡の三本柱で構成をされてございます。防衛当局間における信頼醸成、不測事態の回避などを図る上で極めて大きな意義を有する枠組みというふうに私ども考えてございます。 このうち、年次会合、専門会合につきましては、二〇一八年十二月に第一回会合、二〇二〇年一月に第二回会合、二〇二一年三月に第三回会合を開催してございます。その上で、日中両国の不測事態の回避、信頼…
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太栄志(立憲)今お話しされたように、二〇二一年三月ですか、三回目のメカニズムの年次会合、専門会合が行われたということなんですが、それから四年間、何もないんですよね。これは防衛省のホームページにも書いてあるんですよね。二一年三月に終わった後に、できるだけ早く開催しようということも、一年以内にということで、開催しようということで書いてあるにもかかわらず、これは四年以上開催されていないんですよ。 本当は、今協議していたら遅いことですよね、実際。本来なら、平時にしっかりと、防衛当局間同士でしっかりと、意図しない形で軍事的な衝突はあってはいけないことですから、やっておいてほし…
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茂木敏充(自民)外務大臣不測の事態の発生を回避するということは極めて重要だと考えております。一九六二年のキューバ・ミサイル危機のときに、最終的にはケネディ政権は海上封鎖、こういったことを決断するわけでありますけれども、当時の軍は威嚇的な発砲をする、こういう方針を決めようとしたことに対して、マクナマラ国防長官は、これはある意味相手とのコミュニケーションを行っているので、そういう発砲をすることが不測の事態を招きかねないんだ、まさにワシントン、ケネディ大統領と、フルシチョフ書記長の間でコミュニケーションをしているんだ、こういう話をしていたことを思い返すわけであります。 そういった不…
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太栄志(立憲)大臣、是非とも中国に対して、毅然と対処しながらしっかりと手だてを進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと順番を変えて進めさせていただきたいと思います。横浜国際花博に関して質問をさせていただきます。 大阪万博が終わりました。先ほど小熊先生からありました。次は、私の地元であります横浜の瀬谷区上瀬谷で、二〇二七年国際園芸博覧会、グリーンエキスポ二〇二七が開催されます。あと四百七十六日ということで、あと一年四か月というふうになりました。 この花博の成功に向けて、機運をどう盛り上げていくのかということが課題だと思…
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茂木敏充(自民)外務大臣グリーンエキスポ二〇二七、これは「幸せを創る明日の風景」、これをテーマに、国際的な園芸文化の普及であったりとか、花や緑にあふれる暮らしの実現に向けて、気候変動への対応であったりとか生物多様性の保全等の社会的な課題解決への貢献を目的に、先生の御地元でもあります神奈川、横浜で開催をされるわけであります。外務省としても、園芸博を、自然との共生に関する日本の知見であったりとか優れた技術を国際社会にアピールする好機として、各国に参加を促すとともに、今後、参加各国との間で、ＳＤＧｓの達成を始めとする国際社会の諸課題への連携を強化する機会にしたいと思っております。 …
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太栄志(立憲)大臣、是非とも引き続きよろしくお願いいたします。 大阪の万博は、国としては百五十八か国でした。是非ともそれを超える勢いで進めていただきたく、よろしくお願いいたします。 まさにこのことは、世界の注目するイベントで、日本のプレゼンスを示す大事な機会だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ここで、まさにこの花博の成功で大事なことは、輸送計画、どうしっかりと移動していただくか、そのことだと思っておりまして、その点に関して国交省にお伺いしたいと思いますが、これまで新交通システムということで予定していたのが、これは頓挫したということで、現在…
輸送対策についてお答えを申し上げます。 安全で円滑な来場者輸送の確保は、横浜グリーンエキスポの成功のために大変重要であると認識をしております。 本年五月には、協会において、国土交通省や地元自治体、交通事業者等が参画をする輸送対策協議会等の場を活用して、既存道路の拡幅ですとかシャトルバスの運行など、来場者輸送に関する実施計画が策定をされ、現在、更に具体化した更新版の策定に向け、検討を深めているところでございます。 シャトルバスの発着については、バス発着場が確保でき、会場へのアクセスが容易で効率的に運行ができるということで、瀬谷駅、三ツ境駅、十日市場駅…
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太栄志(立憲)どうもありがとうございます。 といっても、まだまだ西側の方からの来場者への対応がうまくいっていないと思っておりますので、そこは、中央林間とか大和駅とかを含めて、そこを是非とも活用していただいて進めていただきたいということを、これは要請、お願いさせていただきます。 次に、それでは、この花博のレガシーをどうしっかりと生かしていくのかということを見据えて、我々としては今から動いていく必要があると思うんです。 その際に、この花博では、これは開業して終わりじゃないです、しっかりとこれを成功させた上で、横浜花博では今回、園芸や農業を軸とした産業の創出や技術連携…
お答え申し上げます。 横浜市が二〇二〇年に策定いたしました土地利用基本計画では、旧上瀬谷通信施設エリアについて、首都圏にあるまとまった農地などのポテンシャルを最大限生かすための基盤整備を進めるとともに、エリア内に農業振興ゾーンを設定し、収益性の高い農業や都市農業モデルの確立を目指すとされていると承知をしております。 グリーンエキスポでは、環境負荷を減らす最先端技術の展示や、農と都市住民との交流の推進、こういったところを発信していく予定でございまして、こうした取組がレガシーとなって跡地の農業振興、産業振興につながっていくよう、農林水産省としても横浜市の…
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太栄志(立憲)どうもありがとうございます。是非とも引き続き、食と農の拠点としてお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 済みません、最後になってしまいましたが、拉致問題、外務大臣にお伺いしたいと思っております。 我が国のまさに最優先であり、最重要なこの課題。高市政権は強い決意を持って取り組んでいただいている。トランプ大統領とも拉致被害者の家族会が面会したということで、そのこと自体は本当に大きく私自身も評価できるというふうに思っておりますが、先ほど来ありますように、首脳会談、これがやはり突破口になると思っております。 そのためには、対話と圧…
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茂木敏充(自民)外務大臣対話と圧力、太委員からこういうワーディングがあったわけでありますが、これは、二〇〇三年、ちょうど私が外務副大臣のときに打ち出した言葉であります。それまでは圧力という言葉を使っていませんでした。対話と圧力ということを二〇〇三年から使う形になったわけであります。 御指摘の、昨年十月、我が国は米韓を始めとする同志国とともに、多国間の制裁監視チーム、ＭＳＭＴ、これを立ち上げたところでありまして、このＭＳＭＴは、本年五月には、武器移転を含みます北朝鮮とロシアの間の不法な軍事協力をテーマに、また、十月には、北朝鮮によりますサイバー活動であったりとかＩＴ技術者を通じ…
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太栄志(立憲)大臣、是非とも、もう時間的に猶予はないです、拉致問題。そういった意味で、まずは我が国としてできることを最大限やっていくこと、あとはやはり同盟国、同志国との連携ですね。しっかりと北朝鮮に対する圧力をかけてやっていくことだと思っておりますし、私は、まさにＭＳＭＴの活用というので、北朝鮮への実効的で抜け道のない、そういった制裁をやっていけるチャンスだと思っておりますので、それを続けていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 失礼いたしました。イスラエルの問題と、あとＣＰＴＰＰ、準備していただいたんですが、また次回以降でよろしく…
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國場幸之助(自民)次に、亀井亜紀子君。
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亀井亜紀子(立憲)立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 茂木大臣、御就任おめでとうございます。久々に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 外務大臣と、茂木大臣とこの外務委員会で質疑応答のやり取りがあったのは、振り返りましたら、二〇一九年、日米物品貿易協定の審議のときでした。私は、このときに、これは物品貿易協定となっているけれども、包括的な日米貿易協定、ＦＴＡじゃないですかということで、かなり大臣とやり取りをさせていただきました。 今これはどうなっているだろうかとホームページを見ましたら、略称、日米貿易協定ということで、やはり物品の言葉は消えておりました…
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茂木敏充(自民)外務大臣ありがとうございます。 六年ぶりの質疑ということになるのかもしれないんですが、当時、日米の貿易交渉、これは、物品とデジタル、二つの分野で進めておりまして、トレード・ネゴシエーション・オン・グッズとデジタルということで、オン・グッズですから物品と申し上げたところでありまして、そこは間違いないことだとは思っております。 その上で、御質問いただきましたＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想に関しまして、日本がナイジェリア人に対して特別な査証の発給であったりとか査証取得要件の緩和を検討しているという事実はありません。また、そのような説明を日本政府やＪＩＣＡからナ…
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亀井亜紀子(立憲)アフリカ・ホームタウン構想そのものの撤回ということで理解いたしました。少し安堵したんですけれども、そもそもホームタウンという言葉もよくないですよね。どうして例えば木更津市がナイジェリアの故郷にならなきゃいけないのか。言葉の使い方も非常に誤解を招く計画であったと思います。 時間が余りないのですが、なぜこの四か国を選んだのでしょうか。この四か国の共通点というのは、どこも一帯一路に参加している国なんですね。中国の債務のわなにはまっている国だとも言われておりまして、当初から、この四か国がなぜアフリカの中で選ばれたのだろうかというのは誰も分からなかったわけですけ…
122
茂木敏充(自民)外務大臣確かに、ホームタウンといったことに対するイメージ、私から見ても、ちょっと誤解を招きかねないんじゃないかな、こういうふうに思うところでありますけれども。 では、どうしてこの四か国と四市がということに関しましては、これまで、ＪＩＣＡの各種事業であったりとか、東京オリンピックのホストタウンを経験している、また、姉妹都市提携を行っている、連携覚書の署名を始めとする交流実績、こういったものがあったことから、これら四市はアフリカ側の各国との交流を促進したい、こういう意向もあったことも踏まえてＪＩＣＡが選定したものと承知をいたしておりますが、先ほど申し上げたように、…
123
亀井亜紀子(立憲)それでは、外国人の受入れということで法務省にお伺いをいたします。 鈴木馨祐前大臣のときに、八月の二十九日に発表があって、それは、日本の総人口に占める外国人の比率が一〇％台に到達する時期が二〇七〇年より早まる可能性があるということだったんですけれども、今まで、日本の総人口の一割が外国人になるということを正面から議論したことはありません。 それが早まる可能性があるというのは、自然に早まるわけじゃなくて、これは規制を緩和したりして受入れを早めなければ早まらないので、確認をしたいんですけれども、まず、法務省としては、少なくとも二〇七〇年代には人口の一割が外国…
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三谷英弘(自民)法務副大臣御質問ありがとうございます。 法務省といたしまして、それを移民政策あるいは移民という言葉を用いるかどうかは別といたしまして、例えば、国民の人口に比しまして一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうという政策を取る考えはございません。 その上で申し上げますと、御指摘の論点整理につきましては、政府機関におきまして、二〇七〇年代、外国人比率が一〇％台となる可能性が示されていることを踏まえて、例えば少子化の加速など様々な事情からそれがより早期に一定水準に達することを真剣に捉えて、そこから生じ得る課題や対…
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亀井亜紀子(立憲)それでは、時間の関係で次の質問は省略をいたします。 ＪＩＣＡの方に戻したいと思うんですけれども、今、法務省の方で、二〇七〇年には人口の一割が外国人になるかもしれないという予測がある中での、今回のＪＩＣＡのホームタウン構想であったわけです。 今、ＪＩＣＡというのが、元々、途上国に対する国際協力、対外支援の機関であったところが、中身が変質してはいないか、外国人の労働者を受け入れて多文化共生を図る、そういう機関に変質しているのではないかという指摘があります。 今年の三月のＪＩＣＡ法の改正のときに私は質問させていただきましたけれども、あのときも、職員の五割…
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國場幸之助(自民)時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に、茂木大臣、お願いします。
127
茂木敏充(自民)外務大臣はい。
そのような認識は持っておりません。ＪＩＣＡの基本的な機能というのは変わっていない、このように考えています。
128
亀井亜紀子(立憲)では、終わります。以上です。
129
國場幸之助(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
130
國場幸之助(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。杉本和巳君。
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杉本和巳(維新)日本維新の会、杉本和巳であります。 与党側で質問させていただくことになりましたが、皆さん、与野党共によろしくお願い申し上げます。 茂木外務大臣、御就任おめでとうございますというのは既に申し上げたので、過去をちょっと思い出すと、茂木外務大臣がまだ若かりし頃、今もお若くいらっしゃいますけれども、フセイン政権下で、タリク・アジズ、当時外相、その後、副大統領だったか、ナンバーツーにとにかくなられましたけれども、あの方に政府を代表して交渉に行かれたというのが、前に質疑でさせていただいて、何か、日にちも具体的に二月三日とおっしゃっていたか……（茂木国務大臣「三月…
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堀井巌(自民)外務副大臣私は、十一月八日から十一日未明までボリビア多民族国を特派大使として訪問し、ロドリゴ・パス大統領の就任式に出席したほか、同大統領を始め新政権指導部への表敬を行いました。また、首都ラパスから離れたサンタクルス県近郊の日本人移住地を訪問し、日系人及び在留邦人との意見交換を行ってまいりました。 まず、パス大統領への表敬では、日・ボリビア友好関係の更なる強化を願う旨の高市総理の親書を手交し、二国間関係の発展のため、緊密に連携していくことで一致をいたしました。ララ副大統領、アラマヨ外務大臣との間でも有意義な意見交換を行いました。 また、大統領就任式には、南米各国…
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国光あやの(自民)外務副大臣杉本委員、本当に御配慮をいただいた御質問をいただきまして、大変感謝を申し上げます。 私は、十月三十一日からエジプトを訪問させていただきました。このエジプトのミッションは、日本でもテレビなどで報道がされましたけれども、大エジプト博物館という、日本が長年支援してまいった博物館の開館式典がついに開催されまして、高市総理の特使として、彬子女王殿下とともに参りました。 日本は、古代エジプトの歴史的文化遺産の保全、非常にエジプト考古学でもたくさんの専門家がおりますものですから、それに支援をしておりまして、その活用を通じて、さらに、雇用機会の創出などに寄与するため…
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國場幸之助(自民)大西外務大臣政務官、簡潔な御答弁の御協力をお願いします。
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大西洋平(自民)外務大臣政務官私は、十一月九日から十三日まで、二泊五日におきまして、アンゴラ独立五十周年記念式典に出席するため、アンゴラを訪問いたしました。 十日にロウレンソ大統領を表敬し、高市総理の親書を手渡しの上、意見交換を行ったほか、十一日には記念式典及び昼食会に出席し、アンゴラ政府高官や、その他外国要人の方々とも意見交換を行いました。 日本政府を代表して式典に実際に出席し、日本のプレゼンスを示すとともに、大統領を始めとするアンゴラ要人と面会し、ＴＩＣＡＤ９の成果を踏まえ、官民での経済関係促進など、二国間関係を一層強化していくことをしっかりと確認させていただいた次第でござい…
136
杉本和巳(維新)ありがとうございました。
時間となりました。更なる活躍を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
137
國場幸之助(自民)次に、深作ヘスス君。
138
深作ヘスス(国民)国民民主党・無所属の深作ヘススです。 大臣、初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 大臣、御就任以来早々に、日米首脳会談、ＡＰＥＣ、Ｇ７と、ＡＳＥＡＮも含めて、多くの外交を行われておられます。本当に日程が過密になられる中でございますので、くれぐれも体調に御留意をいただいて、御活躍をいただきたいと思います。 さて、大臣、御就任以来、力強く、視野の広い外交を展開をしていくと。その外交の基本の中に、まず主体性を持つこと、そして継続性があるということ、国際環境や変化に対応した多面的な展開を行っていくという、こういった三つの軸を掲げておられるとい…
お答え申し上げます。
国際情勢がますます厳しくなり、ガザを始め各地で紛争が発生する中、危機を未然に防ぎ、また、和平調停等を通じて、紛争の早期終結、和平の実現につなげていくことの重要性が高まっております。
和平調停に係る部署の設置につきましては、その機能、役割等を含め、検討しているところでございます。
140
深作ヘスス(国民)検討ということで、具体的なロードマップはまだ描かれていないというふうな理解をいたしました。 それでは、続いて大臣に御質問いたします。 今、プロセスの中にあるという段階ではありますが、この部署、これが創設をされるとなったのであれば、我が国の積極的平和主義を推進する上でどのような戦略的意義を持ち得るのか、また、それが我が国の国益にどのように資するというふうに大臣がお考えなのか、その御見解をお伺いをしたいと思います。 また、先ほど申し上げましたように、ほかの国々、スイスやノルウェーのように、既存の和平仲介国家が持つような機能を同様に持っていくべきなのか、…
141
茂木敏充(自民)外務大臣まず、深作委員には、在米の日本大使館の館員としての御経験もあり、外交に対して高い知見、そしてまた関心を持たれている、このように承知をいたしているところであります。 先ほど、外交を進める上での主体性、そしてまた継続性、さらには多面性、こういうお話を引いていただきましたが、先ほど杉本委員の方から、地球儀を俯瞰する外交、こういうお話もあったところでありますけれども、単純に、この多面性というのは、世界の各地域であったりとか国々だけではなくて、いろいろな課題対応能力、最近ですと経済安全保障であったりとか、さらにはエネルギー安全保障、食料安全保障、また様々な課題が…
142
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 横串でこういったことに取り組んでいく、その部署をつくることは大変有益であるという答弁でありましたので、将来的にその部署が設立をされ、そして、その部署を設立するだけではなかなかこれは機能しないわけでありますから、紛争解決、国際法、地域研究、文化人類学など、極めて高度な専門知識を持つ人材をどのように育成していくのか、こういったことも今後ロードマップに入れていただきながら、是非、部署創設に向けた動きを進めていただきたいと思っています。 私がこれにひっかかりましたといいますか、これをいいなと思った背景には、一九九〇年六月、今から三十五…
お答えいたします。内閣官房の立場としてまず御答弁をさせていただきます。 外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が安全保障あるいは不動産価格高騰などの様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えております。 このため、先日の関係閣僚会議におきまして、総理から、外国人による不動産保有の実態把握に向けて、不動産の移転登記時や森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みの検討、外為法に基づく、国外居住者による不動産取得を幅広く把握する仕組みの検討などに加え…
144
深作ヘスス(国民)今回の指示書の中には、国際約束との関係を具体的に精査をしてほしいという文言がありました。 これまで、国会においても、外国人の土地取得規制というものが議論されてきたときに、常に、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳというのが抵触し得るのではないかという議論は何度かされてきているものであります。 他方で、先日、十一月七日の予算委員会、黒岩衆議院議員の質疑の中で、大臣から、これは読ませていただきますが、ＧＡＴＳですから、サービスを提供しなければこれには抵触をしません、例えばマンションを買う、自分が住む、こういった場合はそれには抵触しない…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、深作委員には、カンボジア和平の問題でも非常に御尽力いただいたことを敬意を表したいと思っております。日本とカンボジアは非常に昔から関係を持っておりまして、我々が食べているカボチャ、これも元々カンボジアが原産だ、こんなふうにも承知をいたしているところであります。 その上で、御質問いただいた点について、一般論として申し上げますと、例えば外国人による土地取得規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない場合にはＧＡＴＳ等のサービス関連協定は適用されない、これは答弁をしたとおりでありまして、居住用の不動産を含みますお尋ねの規制措置と国際約束との関係については、まず…
146
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。大変大きな関所を越えたような印象を持っております。 ＧＡＴＳについては大変よく理解ができましたし、大臣おっしゃられるように、サービスに関連しない限りは、これは抵触をし得ないであろうと。御存じのとおり、安全保障規定というものでこれを一時的に除外をすることもできるものではありますが、そもそもそれにも抵触をし得ない、元々、土地取得ということは問題がないということはよく理解ができました。 一方で、ＲＣＥＰにおいて、我が国は土地に関する投資規制について一定の留保を行っているというふうに承知をしています。具体的には、ＲＣＥＰにおける附属書３…
お答え申し上げます。 一般に、我が国が経済上の国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国の交渉の在り方に関する共通認識、さらには利害のバランスなどを踏まえて検討しまして、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。 その結果、九四年に採択したＧＡＴＳの交渉時と、二〇二〇年に署名したＲＣＥＰ協定の交渉時とでは、そうした様々な状況が異なっておりまして、こうした中で、我が国として種々の検討を行い、総合的な判断を行った結果でございます。ＧＡＴＳにおいては土地に関す…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 今日お示しをいただいたことで、一つ、外国人土地規制についてはでき得ることを考えていこう、そこで思考停止をするのではなくというような大臣の御答弁もありましたし、やはり今、様々な課題が浮き彫りになっている今だからこそ、しっかりとそういった議論をこういった平場でもしていきつつ、そして、私たち日本として、国際的な約束にわざわざ違反をすることなく、それらをどのように解決をしていくのかということを共に考えていきたいと思っています。 そして、外国人の土地取得規制というと、どうしても昨今言われているような排他的なもののような表現に聞こえてしま…
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茂木敏充(自民)外務大臣確かに、私が四年前に外務大臣を務めていた頃と、国際環境も、国内も、非常に変わっていると思います。今答弁していました股野経済局長、四年前は私の秘書官でしたから、答弁に立つことなんかなかったのが、今、堂々と答弁をする、こういう立場になっているわけでありますけれども。 さらに、今、ＳＮＳが圧倒的に発達をする、こういう中で世界中に毎日のように様々な発信というのがなされておりまして、御指摘のトランプ大統領の発信は承知をいたしておりますけれども、そういったそれぞれの発信について一つ一つコメントすることは控えたいと思っておりますが、その上で、中国がいろいろな意味で国…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 中国という視点で見たときに、中国は我が国とだけつき合っているわけでもありませんし、アメリカだけでもありませんので、様々な全体的なバランスの中で、何が今どうシフトしていっているのか、こういったことには是非注目をしていかなければいけませんし、我が国は毅然たる対応をしていっていただかなければいけないというふうに考えています。 大臣から、今、股野局長の話が出ました。私、実は、アメリカの大使館時代、股野さんと一緒にいろいろな仕事をしておりまして、私もまさかこんなことになるというふうには思っておりませんでしたので、大臣と同じ気持ちでおりま…
151
茂木敏充(自民)外務大臣ありがとうございます。
先ほど太議員の御質問の中でこの意義等については説明をさせていただきましたけれども、できるだけ多くの国に参加をしてもらう、そして、日本の魅力というものを感じてもらう。同時に、この機会を通じて、様々な形で、二国間関係であったりとか多国間関係、これを深める機会にこの園芸博というものがなれば、こんなふうに考えております。
152
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。
終わります。ありがとうございます。
153
國場幸之助(自民)次に、西岡秀子君。
154
西岡秀子(国民)国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 茂木外務大臣には、この度の二度目となる御就任、誠におめでとうございます。国際社会や我が国を取り巻く安全保障の環境、加速度的に大変厳しいものとなっております。そういうときだからこそ、極めて外交力の重要性、そして我が国の外交力が問われているというふうに思います。茂木大臣の御活躍をお祈りをして、質問に入らせていただきます。 今日は限られた時間でございますので、私からは、核兵器なき世界への取組について質問させていただきます。 今年は、戦後八十年、被爆から八十年の節目の年となります。今年の七月には、堀内前外務…
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茂木敏充(自民)外務大臣西岡委員には、お父様の時代からいろいろ私もお世話になってまいりまして、被爆の実相を世界に伝えていく大切さというのは本当に教えていただいた、こんなふうに思っております。 世界に被爆の実相を、正確な理解を広めていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点である、このように考えておりまして、極めて重要なことだと思っております。そのため、政府として、世界中の指導者であったりとか若者等の被爆地訪問を呼びかけて、被爆の実相への理解を促進しているところであります。 特に、今年は関西・大阪万博、これもありました。こういった機会を捉えて、各国の首脳、閣僚など多く…
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西岡秀子(国民)大臣、ありがとうございます。 是非、国際会議を含めて様々な形で、被爆地に多くのリーダーが訪れていただきますよう、よろしくお願いいたします。 さて、大臣所信の中でも、厳しい国際情勢の中で、日本に期待される役割と責任というお言葉がございました。先ほど大臣からも言及していただきましたけれども、唯一の戦争被爆国として、核軍縮、核廃絶、核なき世界へ向けて、我が国にしか果たせない国際的な役割、重要な使命があるというふうに考えております。 ただ、一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、緊迫する中東情勢、インド・パキスタン情勢、また、中国、北朝鮮が核を、軍拡をしている…
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茂木敏充(自民)外務大臣委員御指摘のとおり、現下の厳しい安全保障環境において、核兵器のない世界に向けた道のり、これは一層厳しいものになっている、こういう現実があると思います。
しかし、そういう状況だからこそ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、人類に多大な惨禍をもたらす核兵器が将来二度と使用されることがないように、核兵器のない世界の実現を目指して、国連、Ｇ７、各種の同志国との枠組みを活用しながら、重層的な取組を通じて国際社会の取組を主導していく役割を担っている、また、そういう決意で取組を進めていかなければいけない、このように考えております。
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西岡秀子(国民)大臣から力強いお言葉をいただきました。
是非、唯一の戦争被爆国として、国際社会での役割、外務大臣として先頭に立って果たしていただきたいというふうに思います。
先ほど、午前中、石橋委員からも質問がありましたけれども、非核三原則につきまして、やはり、被爆者の皆様や私の地元長崎から強い懸念、そして、先日、総理が見直しを検討するのではないかというような発言があったことで、大変懸念、反対の声が上がっております。先ほど石橋委員の質問に明確に大臣は答えていただきましたけれども、再度、大臣から、堅持していくということでお答えをいただければというふうに思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣政府として、非核三原則、これを政策上の方針として堅持しております。
160
西岡秀子(国民)やはり、国是でありますし、我が国にとって理念でありますし、国会決議で決定したものでありますので、このことはしっかりと堅持をしていただきますように、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 もう残された時間は大分少なくなっておりますが、ＮＰＴ体制、これは所信の中でも、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けて現実的で実践的な取組を進めるというお言葉がございます。 来年、ＮＰＴ運用検討会議が開催されます。ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散の礎であって、大変重要な条約です。しかし、現状では、加盟する大国が公然と侵略を行い、核の威嚇を繰り返すなど…
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茂木敏充(自民)外務大臣来年のＮＰＴ運用検討会議では、国際社会全体にとっての利益でありますＮＰＴの維持強化を図り、条約への、委員御指摘のようなコミットメントを再確認することが極めて重要だと思っておりまして、我が国は、分断を緩和する懸け橋となるべく、現実的かつ実践的な取組を推進し、リーダーシップを発揮するとともに、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるよう、両者に働きかけを強めてまいりたいと思っております。
162
西岡秀子(国民)続いて、実は、質問を続けさせていただけた場合は、これはもう時間がないのでこれでやめますけれども、核禁条約の締約国会議、来年は第一回目の検討会議になりますけれども、そのオブザーバー参加についても質問を用意しておりましたが、また次回に質問させていただきたいと思います。
本日は誠にありがとうございます。
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國場幸之助(自民)次に、西園勝秀君。
164
西園勝秀(公明)公明党の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、茂木外務大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。 この後の質問でも、今日午前中、様々な質問がございまして、ちょっとかぶる部分が出てくるかと思いますが、御承知おきいただければと存じます。 まず、非核三原則についてお伺いさせていただきます。 一昨日の党首討論におきまして、我が党の斉藤代表の質問に対して高市首相は、非核三原則を政策上の方針としては堅持していると述べられた上で、安保三文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はない…
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茂木敏充(自民)外務大臣今日午前中から先ほどの西岡委員まで含めて、何度かこの問題について御質問いただいておりますが、同じ答弁で恐縮でありますけれども、政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。
その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外相による答弁を引き継いでいく考えであります。
また、三文書の見直しに向けて高市総理から明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はございません。三文書の改定に当たりましては、その具体的な内容について今後検討を進めていくということでありまして、現時点で予断を持つことは差し控えたいと思っております。
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西園勝秀(公明)御答弁ありがとうございます。 よく、岡田外務大臣の答弁、これを継承しているということを述べられますが、私たちの認識では、あくまでも非核三原則は堅持する、この立場に立って、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するとの答弁であると認識しておりまして、この非核三原則は堅持しているという当時の民主党政権の立場であったというふうに私は理解しております。私ども公明党は、本当に、国民の命を守る、そのためにこそこの非核三原則はあるというふうに考えております。 我が国は、罪のない多くの民間人を犠牲にしたさきの大戦の深い反省に立ち、戦争放棄を掲げた日本国憲…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、二〇一〇年三月十七日、当時の岡田大臣の答弁でありますけれども、答弁を見てみますと、非核三原則というのは、それは国民を守るためのものだ、こういう認識の下で答弁をされている、このように考えておりまして、その上でではありますが、我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたわけであります。核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導する、これは唯一の戦争被爆国であります我が国の使命であると考えております。 核軍縮、これは、核兵器国を交えずに進めることが難しいというか、核兵器国を巻き込まずに核廃絶することができないということは委員も御案内のとおりだ…
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西園勝秀(公明)御答弁ありがとうございます。 まさに本当に、ＮＰＴの枠組みにおける核廃絶、これは大変大事でございますし、さらには、やはり核兵器禁止条約の将来的な批准に向けて、来年のその締約国会議には、是非、政府からのオブザーバー参加をしていただければと、求めたいと思います。 私は、先月、核廃絶推進委員会の一員として、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮの初代代表のティルマン・ラフ氏から核兵器使用のリスクについてのお話を伺いました。現在の核兵器は広島型原爆の千倍の威力がある、こう言われており、もし一たび核兵器が使われれば、核の連鎖が起こり、人類は破滅に向かうという恐ろ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇二三年八月に中国は水産物輸入の一時停止措置を講じております。以降、本年六月に中国政府が水産物の輸入再開を正式に発表しますまで、水産物を輸出できない状態が続いておりました。 この間にも、政府といたしましては、生産者の皆様のお声をお伺いしながら、ホタテなどの水産物の輸出先の転換、そして多角化などの支援策を講じてまいりました。 こうしたこともございまして、全世界向けのホタテの輸出額でございますけれども、二〇二三年に六百八十九億円でございましたが、二〇二四年は六百九十五億円となっておりまして、中国による輸入制限…
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西園勝秀(公明)御答弁ありがとうございます。
ホタテは私もうまくいっていると思うんですね。ほかの水産物がどうかというのは、すごく気になるところではございます。
観光面での影響が出ているかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
中国からの訪日旅行者の動向についてお答え申し上げます。 中国政府は、今月の十四日、中国国民に対して、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重に注意喚起すると発表をいたしました。この影響を把握するため、観光庁から日本政府観光局を通じた情報の収集に努めておりますが、現時点では、中国からの訪日旅行に関し、一部でキャンセルの動きがある状況と承知をしております。 また、宿泊業の影響に関し、業界団体によりますと、例えば、ビジネスホテルや地方の旅館については、現時点では一部の施設で団体客の予約のキャンセルが発生するなどの影響が出ているものと承知をしております。 引…
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。
徐々にやはりこのインバウンド需要にも影響を与えているという状況かと思います。
中国の対応、なかなかこれは収まるところを知りません。これはもしかすると、今後、最悪の事態ということも徐々に考えなければならない事態に来たのかというふうにも思っております。
やはり、特にレアアースの輸出が止められるということも想定しておかなければならないと思いますが、まず、現状、我が国は中国からのレアアース輸入にどれぐらい依存しているのでしょうか。
お答え申し上げます。
レアアースは、自動車のモーターなどで用いられる磁石や排ガス触媒、ＬＥＤ、医療用機器、電子部品など、国内の幅広い産業に必要不可欠な物資でございます。現状、我が国はレアアースの約七割を中国から輸入をしてございます。
その中でも、中、重レアアースと言われるようなものについては、そのほぼ全てを中国から輸入しており、依存している状況でございます。
以上です。
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。 その七割を輸入に頼っているということでございますので、深刻な影響が出ることがやはり危惧されるところでございます。 本当に、一刻も早くこの日中関係を正常化に戻していく、このことが本当に必要だというふうに思います。そのためには、やはり対話が重要でございます。しかし、今、中国側は、当初予定していた日中韓の首脳会議、これをキャンセルし、日本側との対話を拒絶しているようにも見受けられます。 茂木外務大臣にお伺いしますが、今の日中関係をどのように捉えておられるのでしょうか。また、中国との意思疎通、これは可能であり、また、打開策はあるんで…
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茂木敏充(自民)外務大臣一九七二年に日中の国交正常化が成ったわけでありますが、それに先立ちまして、御党の当時の竹入委員長であったりとか、様々な形で事前の調整等を行っていただいた。当時の周恩来首相は、水を飲むときには井戸を掘った人のことを考えなさい、感謝しなさいと。私も同じような気持ちを持っております。 そして、五十年以上たった現在でありますけれども、日中両国、これは、戦略的互恵関係の包括的推進、そして建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性で一致をしていると考えております。 そして、午前中からの答弁と重なる部分はあるんですけれども、隣国ですから、これは中国に限らず韓国…
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西園勝秀(公明)御答弁ありがとうございます。 中国との関係、様々な形で対話を行っていただければと思いますし、私たち公明党も、これまでも中国とは議員外交を続けておりましたので、本当に、中国との関係正常化は、是非、できる限りの御協力はしていきたいというふうに思っております。 先ほど、今朝の答弁でも、質問がございましたが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルの話でございます。 トランプ大統領が、高市首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を抑止し、中国を刺激しないように求めた、このように伝えられているわけでございます。これは事実誤認だという話でございますが、ただ、…
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官御質問いただき、ありがとうございます。 ただいまの御質問についてでございますが、まず、政府の取組としては、外国人の排除ということを目的にするものではなく、その点で排外主義とは一線を画すという観点に立ってまずは進めていく。その中で、今お話にも出ましたとおり、私も、ルールを守って日本で暮らしておられる外国人の皆さんが我が国に住みづらくなってしまう、こういうことはあってはならないと考えております。 また、排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱、こういったものが様々出てまいります中で、毅然とこれに対応し、国民の皆様の不安や不…
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西園勝秀(公明)御答弁ありがとうございます。 是非、本当に、外国人の方々にも、そういう社会を我々はつくっていきたいんだ、こういうメッセージをしっかり訴えていただければというふうに思います。 次に、外国人の不動産取得の規制に関してお伺いします。 今日、深作委員からも先ほど御質問がございました。再びの質問になりますが、近年、外国人による日本国内の不動産取得が相次いでいることを受けて、地価高騰や安全保障の観点から規制をかけるべきではないかという議論がなされています。 ＷＴＯに加盟する日本には、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに基づき、日本国内における外国人の不動…
お答え申し上げます。
まず、一般論として申し上げますと、先生御指摘のとおり、ＧＡＴＳ協定、これはサービスの貿易に関する一般協定でございますので、外国人による土地取得に係る規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない、こうした場合にはＧＡＴＳなどのサービス貿易関連協定は適用されないものと考えております。
いずれにしましても、外国人の土地取得に規制をかける場合、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、まずは国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査をしていくこととなると考えております。
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。 これから精査をするということでございます。いろいろ多分検討が出るかと思いますが、もし、ＷＴＯ上は問題ないとなった場合には、次に、じゃ、国内法でどうやってこれを対処するかということになってくると思うんですが、今日の委員の御質問で、原口委員、深作委員からも外国人土地法の話がございました。 私の認識では、外国人土地法は大日本帝国憲法下で作られたもので、現在は実効性を持たない幽霊法だという認識でございますので、やはり現行法の中で規制をかけていくということが重要かと思います。 その観点でいくと、私は、土地の利用に際して公共の福祉という…
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官ありがとうございます。 今、現状だけを申し上げると、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から御指示をいただき、外務省を含む関係行政機関と緊密な連携の下、土地取得のルールの在り方も含めて、政府一体となって総合的な検討を進めて、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでまいりたいとしておるところでございます。そうした中で、先生からただいまいただきましたようなこういったものも含めて、より一層検討を深めてまいります。 ただ、御質問のところに参りますと、先ほどの政府参考人から…
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。 来年の一月ということで、大変スピード感を持った対応をなさってくださっていること、本当に心より感謝を申し上げます。是非、正月はしっかり休んでくださいね。ハードワークにならないように是非お願いしたいというふうに思います。 次に、紛争下の教育を守り、国際人道法を促進、強化する学校保護宣言について伺います。 そもそもなぜこの学校保護宣言が必要かといいますと、紛争下において学校、大学を武力攻撃や軍事利用から守るためでございます。これまで、紛争地帯において、学校を標的とする武力攻撃で何の罪もない子供たちが犠牲となってきました。 二〇一…
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茂木敏充(自民)外務大臣我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視をしております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学校の安全と教育を保護すべきであるという安全な学校宣言の目的自体、これは基本的に評価をしております。
そして、自衛隊の運用というよりも、安全な学校宣言、これが支持をいたします武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これは、既存の国際人道法の義務を超える内容に言及するほか、用語の意味に不明確な部分がある、こういった理由から我が国は同宣言への支持を表明しておりません。
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西園勝秀(公明)もし用語の意味で不明確なことがあるということでしたら、国際赤十字の方でしっかりいつでも説明しますというふうにおっしゃってくださっているんですよ。用語の意味が理解できないから賛同できないというのは、私は非常に解せないと思います。 先ほど、この学校保護宣言の必要性を申し上げさせていただきました。これをまさに賛同することが、子供たちの教育環境を守る、そして安心して学べる社会、日本だということを宣言することにつながるんですよ。 茂木大臣、どうですか。もし何か不明確なことがあれば幾らでも質問に答えますよと言ってくださっている本当に国際機関はあるわけですから。そ…
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茂木敏充(自民)外務大臣今申し上げましたのは、用語の意味に不明確な部分があるの前に、武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これに、既存の国際人道法上の義務を超える内容に言及している、こういう点もあるほかにということを申し上げまして、クリアできる部分はクリアしながら、日本として賛同できるかどうかは検討したいと思います。
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。 是非御検討をいただき、前向きな回答がなされることを切に願います。 最後の質問になります。対人地雷禁止条約、オタワ条約についてお伺いします。 十二月一日からジュネーブでオタワ条約の第二十二回締約国会議が開かれ、日本はその議長国でございます。 日本は、これまでカンボジアなどにおいて対人地雷の除去について技術協力を続けてまいりました。我が党の元代表である山口那津男参議院議員は、御自身のライフワークとして地雷除去に長年携わってまいりました。そして今、我が国の地雷除去の技術はウクライナでも生かされようとしています。 一方で、ゼレン…
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茂木敏充(自民)外務大臣私は、大臣に就任した翌日の朝から、ウクライナ地雷対策会議、これを日本で、東京で主催をいたしまして、地雷対策加速化のための国際協力の議論を深め、ウクライナ地雷対策支援イニシアティブというものを表明したところであります。
対人地雷禁止条約、これは、対人地雷の使用であったりとか生産等を全面的に禁止することで、一般市民への被害を防止し、紛争終結後の復興に寄与するものだと考えております。
我が国は、同条約を始めとします締結済みの軍縮関連条約を遵守しておりまして、これらの維持強化に向けて引き続き取組を進めていきたい、こんなふうに考えているところであります。
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。
本当に今、ウクライナのこの問題、大変難しい状況かと思います。ゼレンスキー大統領の立場にも寄り添いながら、かつまた、地雷、この対人地雷をなくしていくという日本政府の取組、本当に難しいかじ取りだと思いますが、やはり、これまでの百戦錬磨の茂木外務大臣ならではというか、茂木外務大臣でなければできない難題が本当にたくさんございますので、是非是非、このウクライナの問題、世界平和に向けて御尽力いただければと存じます。
本日は誠にありがとうございます。質問を終わります。
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國場幸之助(自民)次に、阪口直人君。
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阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人と申します。 茂木大臣には、タフネゴシエーターとしての本領発揮とともに、その先には人類益や地球益をしっかり見据えていく、そのような懐の深い外交をお願いしたいと思います。 まず、台湾有事は存立危機事態とした高市首相の発言について。所信表明では言及がありませんでした。日本政府は、存立危機事態の認定は、実際に事態が発生したときに総合的に判断するとしてきました。具体的な事例に言及することは慎重に避けてきたわけですね。 ただ、今回、高市総理が台湾有事が存立危機事態になり得ると明言したことで、従来の曖昧路線から具体的事例への言及に踏み込ん…
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茂木敏充(自民)外務大臣阪口委員、まず、私、トランプ大統領からタフだと言われたことはありますけれども、タフネゴシエーターと言われたことはない、このことは御理解いただければ、そのように思っております。
いかなる事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することとしております。
こうした説明は、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきているところでありまして、高市総理もその点は何度も何度も強調していたと思っておりまして、政府の立場は一貫したものだと考えております。
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阪口直人(れいわ)いわゆる官僚答弁だと思うんですね。私は、苦しい答弁だと思います。
実質的には、かなり踏み込んで、従来の説明スタイルから逸脱していると思うんです。つまり、法的な枠組みは変わっていないとしても、政治的メッセージとしてこれは大きな意味を持つ発言だと思います。つまり、今の形式的な説明と総理の政治的発言にギャップがあるわけですね。この点、いかが認識でしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣それは阪口委員の捉え方である、このように承知をいたしておりますが、政府の立場、この存立危機事態に対します考え方というのは、先ほど答弁させていただいたとおりです。
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阪口直人(れいわ)予想した答弁でもございます。
これまで、一九七二年の日中国交正常化以来、日本の歴代政権は、台湾を自国の一部とする中国の立場を理解して尊重してきた、これが国交を正常化した際の前提だと思います。ただ、私は、あるいは多くの人は、高市総理はこれを踏み越えたというふうに感じているわけです。
では、例えば、この予算委員会の前に外務省と高市総理との間で何らかの打合せ、あるいは、このような発言を高市総理がすることを把握していたのかどうかという点については、いかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣外交そして安全保障政策、国の根幹に関わる問題でありまして、これは、国会答弁も含めて、日頃から外務省は、官邸を始め各省庁と認識等を共有して意思疎通を図っているところであります。
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阪口直人(れいわ)答弁が慎重になるのは理解できますし、それはある意味当然でもあるかもしれませんが、しかし、やはり今、危機的な事態を招いているという認識に立って、ではどうするのか、そういう答弁がいただきたかったなというのが正直な思いです。 私は、やはり高市総理の存在が、今後もある意味リスクになりかねないと思うんですね。例えば、何時間もかけて、マウントを取るため、なめられないために服装選びをしたというふうなことをそのまま書いています。このようなことに喝采を叫ぶ方もいるかもしれませんが、ただ、大きく国益を損なう事態は既に起こっています。 経済損失ということで見ると、野村総合…
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茂木敏充(自民)外務大臣政府としては、平素から様々な情報収集、分析を行い、また、それが国内にどういった影響を与えるのか、これは経済だけではなくて様々なことが考えられるわけでありまして、国益上どうであるか、こういったことも含めて対応について検討を行っているところでありますが、仮定の数字に基づいて、これだからこういうことをする、多分外交というのはそういうものではないんじゃないかなと思っておりまして、もっとプラス思考で、どういった形で両国の関係を改善していくかとか、そういう観点から様々な意思疎通をこれからも図っていきたいと思っております。
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阪口直人(れいわ)私は、かなりプラス思考だと思うんですね。ただ、危機管理はしっかりしなきゃいけない、そういう視点で質問をしております。 実際、今、日本の食料自給率が三八％で、化学肥料などは大きく中国に依存しています。リン安の七六％、尿素の二五％は、令和三年度においては中国からの輸入で、もし輸入を止められてしまったら、日本の農業、そして食料安全保障も大きな影響を受けるわけですね。 ですから、私はやはり、現状をしっかりと直視した上で、この状況を打開するための何らかの政治的対話を行っていかなければいけないと思うんです。 なかなか首脳間の意思疎通が難しい状況の中で、ここは外…
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茂木敏充(自民)外務大臣委員と認識を共有する部分はあるわけでありますけれども、外交でありますから、これからどういった形で働きかけをするか等々含めまして、今後のこともありますので、これ以上の答弁は控えさせていただければと思っております。
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阪口直人(れいわ)是非、中国の方に対しても、さすがだと、そういうふうに思っていただけるような器の大きな外交を強く期待するものでございます。 次は、ミャンマーについてお伺いしたいと思います。 今のミャンマー情勢というのは、二〇二一年にいわゆる軍事クーデターが起こり、そして市民は、この状況を世界に知らせたいということで、アウン・サン・スー・チー氏が繰り返し述べていた、あくまでも平和的なデモを行う、アピールを行うという姿勢で活動してきたけれども、一方的に市民が軍によって殺害されるという状況を見かねて、彼らがジャングルの中に入って少数民族の武装勢力とともに戦うという選択を余儀…
お答え申し上げます。 ミャンマーの情勢につきまして、ミャンマー国軍による空爆などの暴力が継続するなど、情勢が年々悪化しているということを深刻に懸念しております。 ただいま委員から御指摘のございました国内での勢力分布につきましては、情勢が流動的であるということもございますので、一概にお答えするということは困難でございます。 その上で、全国三百三十地区ございますが、そのうちの六十三地区において緊急事態宣言が継続されている、あるいは、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン司令官自身が、今回の総選挙は諸般の事情で一〇〇％実施できない旨述べているということを…
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阪口直人(れいわ)一〇〇％どころか半分も実施できないというのが現状なわけですね。 十二月二十八日に総選挙、選挙と称されるものが行われる予定ですが、五十七政党のうち全国展開しているのは僅か六政党で、二つが軍の政党、残りの四つが軍寄り又は準軍事組織ということで、麻薬王の政党だったり、詐欺的なビジネスの経営者だったり、準軍事組織の政党だったりということであります。 また、自動カウンティング、投票を数える機器が導入されているけれども、これも信頼性が非常に薄い。また、選挙においてはプライバシーがなくて、誰が来たかが把握されてしまう。また、投票しないと国内移動の自由が奪われ、移動…
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茂木敏充(自民)外務大臣阪口委員の方から、選挙と称するもの、こういう発言があったわけでありますが、阪口委員は、国連のカンボジアの暫定行政機構の選挙監視活動、こういったものにも参加されてよく御案内だと思いますが、政情が不安定な国における総選挙というものは、民主的な政治体制の回復に向けたプロセスとして位置づけられるものだと考えております。 この点、被拘束者の解放であったりとか、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見られないまま総選挙が実施されれば、ミャンマー国民によります更に強い反発を招いて、平和的な解決がより困難になる、こういったことを深刻に懸念をいたしてお…
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阪口直人(れいわ)ありがとうございます。私の認識と非常に近い答弁をいただきました。 これまで、日本政府は、ミャンマーの国軍とのパイプがあるということ、このパイプを生かした独自の外交をすべきだというような考え方であったものの、しかし、二〇〇〇年のミャンマーの総選挙が、不正があったという一方的な国軍によるクーデターによって選挙結果が踏みにじられ、全く罪のない市民が本当に数多く殺され、そして、その国軍に対して戦っている市民に対する大きな支持があるという中で、やはりここは、日本政府は、この選挙に対して、これは茶番選挙なんだ、選挙として認められないんだという強いステートメントを出…
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茂木敏充(自民)外務大臣政府としての考え方、また外務大臣としての考え方は、先ほど述べたとおりであります。
そこの中で、どうやったら民主的なプロセスが進むかということを考えて、日本として必要な、また最適な働きかけというのを行っていきたいと思っております。
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阪口直人(れいわ)もう一歩踏み込んでいただきたかったなというのが正直な思いですが、大臣の表情を見ると、答弁以上の思いを実は持っていらっしゃるんだなというふうにも受け止めています。
では、最後に、このミャンマーの選挙、そして現状に対する中国の関与についてどのように今把握しているのか、最後の質問としてお答えいただきたいと思います。
207
茂木敏充(自民)外務大臣第三国の動向についてのコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、中国を含みます関係国の動向は引き続き注視をしてまいりたいと思っております。
208
阪口直人(れいわ)たくさんのミャンマーの青年から手紙をもらって、その彼らの思いに応えるべく質問をさせていただきました。
質問の成果としては道半ばだと思いますが、しかし、この問題は引き続き追及をしてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時四十四分散会
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- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 島田智明: Tomoaki Shimada 5.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Okukawachi、CC BY-SA 4.0
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