まず、深作委員には、カンボジア和平の問題でも非常に御尽力いただいたことを敬意を表したいと思っております。日本とカンボジアは非常に昔から関係を持っておりまして、我々が食べているカボチャ、これも元々カンボジアが原産だ、こんなふうにも承知をいたしているところであります。
その上で、御質問いただいた点について、一般論として申し上げますと、例えば外国人による土地取得規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない場合にはGATS等のサービス関連協定は適用されない、これは答弁をしたとおりでありまして、居住用の不動産を含みますお尋ねの規制措置と国際約束との関係については、まず国益、安全保障上どうであるか、また我が国の国民にとってどういう影響が出るのか、こういった国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査をしていくということであります。
ある意味、国際的な何かの約束がある、国際法との整合性があるから何にもできない、ここで発想を止めてしまうのではなくて、やるべきこと、国内としてやるべきことをまず考えた上で、その整合性をどう担保していくか、こういう発想の転換というのが私は必要なんだと思います。
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深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
横串でこういったことに取り組んでいく、その部署をつくることは大変有益であるという答弁でありましたので、将来的にその部署が設立をされ、そして、その部署を設立するだけではなかなかこれは機能しないわけでありますから、紛争解決、国際法、地域研究、文化人類学など、極めて高度な専門知識を持つ人材をどのように育成していくのか、こういったことも今後ロードマップに入れていただきながら、是非、部署創設に向けた動きを進めていただきたいと思っています。
私がこれにひっかかりましたといいますか、これをいいなと思った背景には、一九九〇年六月、今から三十五…
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143岸岸川仁和内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長
お答えいたします。内閣官房の立場としてまず御答弁をさせていただきます。
外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が安全保障あるいは不動産価格高騰などの様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えております。
このため、先日の関係閣僚会議におきまして、総理から、外国人による不動産保有の実態把握に向けて、不動産の移転登記時や森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みの検討、外為法に基づく、国外居住者による不動産取得を幅広く把握する仕組みの検討などに加え…
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深作ヘスス(国民)
今回の指示書の中には、国際約束との関係を具体的に精査をしてほしいという文言がありました。
これまで、国会においても、外国人の土地取得規制というものが議論されてきたときに、常に、WTOのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるGATSというのが抵触し得るのではないかという議論は何度かされてきているものであります。
他方で、先日、十一月七日の予算委員会、黒岩衆議院議員の質疑の中で、大臣から、これは読ませていただきますが、GATSですから、サービスを提供しなければこれには抵触をしません、例えばマンションを買う、自分が住む、こういった場合はそれには抵触しない…
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- (上の発言)
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、深作委員には、カンボジア和平の問題でも非常に御尽力いただいたことを敬意を表したいと思っております。日本とカンボジアは非常に昔から関係を持っておりまして、我々が食べているカボチャ、これも元々カンボジアが原産だ、こんなふうにも承知をいたしているところであります。
その上で、御質問いただいた点について、一般論として申し上げますと、例えば外国人による土地取得規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない場合にはGATS等のサービス関連協定は適用されない、これは答弁をしたとおりでありまして、居住用の不動産を含みますお尋ねの規制措置と国際約束との関係については、まず国益、安全保障上どうであるか、また我が国の国民にとってどういう影響が出るのか、こういった国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査をしていくということであります。
ある意味、国際的な何かの約束がある、国際法との整合性があるから何にもできない、ここで発想を止めてしまうのではなくて、やるべきこと、国内としてやるべきことをまず考えた上で、その整合性をどう担保していくか、こういう発想の転換というのが私は必要なんだと思います。
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深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。大変大きな関所を越えたような印象を持っております。
GATSについては大変よく理解ができましたし、大臣おっしゃられるように、サービスに関連しない限りは、これは抵触をし得ないであろうと。御存じのとおり、安全保障規定というものでこれを一時的に除外をすることもできるものではありますが、そもそもそれにも抵触をし得ない、元々、土地取得ということは問題がないということはよく理解ができました。
一方で、RCEPにおいて、我が国は土地に関する投資規制について一定の留保を行っているというふうに承知をしています。具体的には、RCEPにおける附属書3…
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147股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
一般に、我が国が経済上の国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国の交渉の在り方に関する共通認識、さらには利害のバランスなどを踏まえて検討しまして、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。
その結果、九四年に採択したGATSの交渉時と、二〇二〇年に署名したRCEP協定の交渉時とでは、そうした様々な状況が異なっておりまして、こうした中で、我が国として種々の検討を行い、総合的な判断を行った結果でございます。GATSにおいては土地に関す…
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深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
今日お示しをいただいたことで、一つ、外国人土地規制についてはでき得ることを考えていこう、そこで思考停止をするのではなくというような大臣の御答弁もありましたし、やはり今、様々な課題が浮き彫りになっている今だからこそ、しっかりとそういった議論をこういった平場でもしていきつつ、そして、私たち日本として、国際的な約束にわざわざ違反をすることなく、それらをどのように解決をしていくのかということを共に考えていきたいと思っています。
そして、外国人の土地取得規制というと、どうしても昨今言われているような排他的なもののような表現に聞こえてしま…
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