岸川仁和内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長

2025年11月28日・第219回国会 衆議院 外務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答えいたします。内閣官房の立場としてまず御答弁をさせていただきます。

外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が安全保障あるいは不動産価格高騰などの様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えております。

このため、先日の関係閣僚会議におきまして、総理から、外国人による不動産保有の実態把握に向けて、不動産の移転登記時や森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みの検討、外為法に基づく、国外居住者による不動産取得を幅広く把握する仕組みの検討などに加えまして、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するため、安全保障への影響や国際約束との関係の具体的な精査について御指示をいただきました。

政府といたしましては、実態把握を進めるべく、不動産登記を始めといたします土地に関連する各制度を通じまして、国外居住者を含めた土地所有者等の国籍を把握するための仕組みの検討を進めていきます。あわせまして、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行ってまいります。来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性を示せるよう取り組んでいきたいと考えております。

前後のやりとり

139の発言を見る

147の発言を見る