お答えいたします。内閣官房の立場としてまず御答弁をさせていただきます。
外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が安全保障あるいは不動産価格高騰などの様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えております。
このため、先日の関係閣僚会議におきまして、総理から、外国人による不動産保有の実態把握に向けて、不動産の移転登記時や森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みの検討、外為法に基づく、国外居住者による不動産取得を幅広く把握する仕組みの検討などに加えまして、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するため、安全保障への影響や国際約束との関係の具体的な精査について御指示をいただきました。
政府といたしましては、実態把握を進めるべく、不動産登記を始めといたします土地に関連する各制度を通じまして、国外居住者を含めた土地所有者等の国籍を把握するための仕組みの検討を進めていきます。あわせまして、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行ってまいります。来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性を示せるよう取り組んでいきたいと考えております。
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深作ヘスス(国民)
検討ということで、具体的なロードマップはまだ描かれていないというふうな理解をいたしました。
それでは、続いて大臣に御質問いたします。
今、プロセスの中にあるという段階ではありますが、この部署、これが創設をされるとなったのであれば、我が国の積極的平和主義を推進する上でどのような戦略的意義を持ち得るのか、また、それが我が国の国益にどのように資するというふうに大臣がお考えなのか、その御見解をお伺いをしたいと思います。
また、先ほど申し上げましたように、ほかの国々、スイスやノルウェーのように、既存の和平仲介国家が持つような機能を同様に持っていくべきなのか、…
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、深作委員には、在米の日本大使館の館員としての御経験もあり、外交に対して高い知見、そしてまた関心を持たれている、このように承知をいたしているところであります。
先ほど、外交を進める上での主体性、そしてまた継続性、さらには多面性、こういうお話を引いていただきましたが、先ほど杉本委員の方から、地球儀を俯瞰する外交、こういうお話もあったところでありますけれども、単純に、この多面性というのは、世界の各地域であったりとか国々だけではなくて、いろいろな課題対応能力、最近ですと経済安全保障であったりとか、さらにはエネルギー安全保障、食料安全保障、また様々な課題が…
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深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
横串でこういったことに取り組んでいく、その部署をつくることは大変有益であるという答弁でありましたので、将来的にその部署が設立をされ、そして、その部署を設立するだけではなかなかこれは機能しないわけでありますから、紛争解決、国際法、地域研究、文化人類学など、極めて高度な専門知識を持つ人材をどのように育成していくのか、こういったことも今後ロードマップに入れていただきながら、是非、部署創設に向けた動きを進めていただきたいと思っています。
私がこれにひっかかりましたといいますか、これをいいなと思った背景には、一九九〇年六月、今から三十五…
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- (上の発言)
143岸岸川仁和内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長
お答えいたします。内閣官房の立場としてまず御答弁をさせていただきます。
外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が安全保障あるいは不動産価格高騰などの様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えております。
このため、先日の関係閣僚会議におきまして、総理から、外国人による不動産保有の実態把握に向けて、不動産の移転登記時や森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みの検討、外為法に基づく、国外居住者による不動産取得を幅広く把握する仕組みの検討などに加えまして、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するため、安全保障への影響や国際約束との関係の具体的な精査について御指示をいただきました。
政府といたしましては、実態把握を進めるべく、不動産登記を始めといたします土地に関連する各制度を通じまして、国外居住者を含めた土地所有者等の国籍を把握するための仕組みの検討を進めていきます。あわせまして、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行ってまいります。来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性を示せるよう取り組んでいきたいと考えております。
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深作ヘスス(国民)
今回の指示書の中には、国際約束との関係を具体的に精査をしてほしいという文言がありました。
これまで、国会においても、外国人の土地取得規制というものが議論されてきたときに、常に、WTOのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるGATSというのが抵触し得るのではないかという議論は何度かされてきているものであります。
他方で、先日、十一月七日の予算委員会、黒岩衆議院議員の質疑の中で、大臣から、これは読ませていただきますが、GATSですから、サービスを提供しなければこれには抵触をしません、例えばマンションを買う、自分が住む、こういった場合はそれには抵触しない…
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、深作委員には、カンボジア和平の問題でも非常に御尽力いただいたことを敬意を表したいと思っております。日本とカンボジアは非常に昔から関係を持っておりまして、我々が食べているカボチャ、これも元々カンボジアが原産だ、こんなふうにも承知をいたしているところであります。
その上で、御質問いただいた点について、一般論として申し上げますと、例えば外国人による土地取得規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない場合にはGATS等のサービス関連協定は適用されない、これは答弁をしたとおりでありまして、居住用の不動産を含みますお尋ねの規制措置と国際約束との関係については、まず…
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深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。大変大きな関所を越えたような印象を持っております。
GATSについては大変よく理解ができましたし、大臣おっしゃられるように、サービスに関連しない限りは、これは抵触をし得ないであろうと。御存じのとおり、安全保障規定というものでこれを一時的に除外をすることもできるものではありますが、そもそもそれにも抵触をし得ない、元々、土地取得ということは問題がないということはよく理解ができました。
一方で、RCEPにおいて、我が国は土地に関する投資規制について一定の留保を行っているというふうに承知をしています。具体的には、RCEPにおける附属書3…
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