股野元貞外務省経済局長

2025年11月28日・第219回国会 衆議院 外務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答え申し上げます。

一般に、我が国が経済上の国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国の交渉の在り方に関する共通認識、さらには利害のバランスなどを踏まえて検討しまして、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。

その結果、九四年に採択したGATSの交渉時と、二〇二〇年に署名したRCEP協定の交渉時とでは、そうした様々な状況が異なっておりまして、こうした中で、我が国として種々の検討を行い、総合的な判断を行った結果でございます。GATSにおいては土地に関する留保を設けず、他方で、RCEP協定においては留保を設けることになった次第でございます。

また、GATSとRCEPの協定の関係でございますが、これはそれぞれ別個の協定でございまして、したがって、どちらかが優先して適用されるといったことはございません。例えば、サービス、投資に関する土地取得規制を行う場合には、両方の協定との整合性に留意をする必要があると考えております。

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