2025年11月28日・第219回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
ありがとうございました。
そのときの事態に対応して、時の政権が命運を懸けて判断をするというものであるということをお答えをいただきました。
続きまして、非核三原則とＮＰＴ、核兵器不拡散条約の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
非核三原則は、今おっしゃったとおり、そのときの現実の事態に対処して変更し得る、変更し得るというか、命運を懸けて時の政権がどうするかを判断するということでありますけれども、そうはいいながら、非核三原則を何か動かしてしまうことに対しては、これはＮＰＴに反するので許されないことであるというような意見を耳にすることもよくあるわけであります。
しかしながら、ＮＰＴが非核兵器国である我が国に対して禁じているのは核兵器の受領、製造、取得でありまして、非核三原則で言うところの持たずと作らずの二項目のみであるというふうに理解をしています。ですので、持ち込ませずに対する制限というのはＮＰＴから直接に導き出せるものではないと考えますけれども、政府の見解をお答えいただきたいと思います。
5
茂木敏充(自民)外務大臣
石橋委員の方から、広島が御地元ということもありまして、非核三原則の問題、御質問をいただきました。
確かに国是であるということでありますけれども、法律上何らか非核三原則というものが規定されているわけではなくて、政府としては、この非核三原則、これは、御指摘のように、政策上の方針として堅持をしております。
その上で、非核三原則の中の持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外相によります答弁というものを引き継いでおります。
6石橋林太郎(自民)
御答弁ありがとうございました。 今御答弁をいただきましたとおり、非核三原則というのは国是でありますけれども、法律上のものではなく、政策上、堅持をしているということであります。 今、当時の岡田外務大臣の御答弁にも触れていただきましたけれども、その答弁におきましては、国民の安全が危機的状況になったときに原理原則をあくまで守るのか、それとも例外をつくるのか、それはそのときの政権の判断すべきことであって、将来にわたって縛ることはできない、また、大切なのは国民の皆様に対してきちんと説明することだというような答弁がこれまで繰り返されているところでもあります。 …
7茂木敏充(自民)外務大臣
時の政権の判断により変更し得るものというか、これは、答弁を引用させていただきますと、核の一時的寄港ということが認められないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております、こういう答弁をされているわけでありまして、政策を、何というか、変えるというよりも、そういう事態が起こった場合に、時の政権が命運を懸けて決断をすべき事項だ、このように考えております。
8石橋林太郎(自民)
ありがとうございました。
そのときの事態に対応して、時の政権が命運を懸けて判断をするというものであるということをお答えをいただきました。
続きまして、非核三原則とＮＰＴ、核兵器不拡散条約の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
非核三原則は、今おっしゃったとおり、そのときの現実の事態に対処して変更し得る、変更し得るというか、命運を懸けて時の政権がどうするかを判断するということでありますけれども、そうはいいながら、非核三原則を何か動かしてしまうことに対しては、これはＮＰＴに反するので許されないことであるというような意見を耳にすることもよくあるわけであります。
しかしながら、ＮＰＴが非核兵器国である我が国に対して禁じているのは核兵器の受領、製造、取得でありまして、非核三原則で言うところの持たずと作らずの二項目のみであるというふうに理解をしています。ですので、持ち込ませずに対する制限というのはＮＰＴから直接に導き出せるものではないと考えますけれども、政府の見解をお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
委員御指摘のＮＰＴと持ち込ませずの関係につきましては、問題となるものにつきましては管理権あるいは所有権が移譲されたのかということでございますけれども、例えば、核兵器国が非核兵器国の領域内に核兵器を配備したとしても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに発射する権能を譲り渡されたというような状況でないのであれば、所有権又は管理権が移譲されたということにならないので、そのような状況は核兵器不拡散条約で禁止されていないと理解しているところでございます。
10石橋林太郎(自民)
ありがとうございます。 今、所有権又は管理権というものが、非核兵器国が独自の判断で核の使用をすることができないのであれば、それは移譲されたことにはならないという見解を教えていただきました。私も、そのとおりだというふうに理解をしています。 少しコメントを言わせていただきたいと思うんですけれども、核兵器のない世界、そして核廃絶というのは、私を含め、誰もが願うところであるというふうに思っています。特に、世界で唯一の戦争被爆国である我が国が核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導すること、これは大変大きな意味のあることだと思いますし、私も広島出身で…
11
島田智明(自民)外務大臣政務官
地政学的な競争が激化する中で、偽情報等の拡散を含む情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生起しております。我が国の信用を毀損する情報発信へ適切に対応することは、情報操作の余地を狭めていく上で極めて重要であると認識しております。 外務省としては、国際社会で日本に関する理解が深まり、客観的事実に基づく認識が形成されるよう、発信の取組を強化しております。今後とも、各国のメディア関係者や有識者に対する積極的な情報提供、情報空間の動向に関する情報収集、分析を進めながら、ＳＮＳの効果的な活用を含め、戦略的な対外発信を強化してまいります。 同時に、我が国による発信…