2025年11月28日・第219回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
阪口委員、まず、私、トランプ大統領からタフだと言われたことはありますけれども、タフネゴシエーターと言われたことはない、このことは御理解いただければ、そのように思っております。
いかなる事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することとしております。
こうした説明は、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきているところでありまして、高市総理もその点は何度も何度も強調していたと思っておりまして、政府の立場は一貫したものだと考えております。
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西園勝秀(公明)
ありがとうございます。
本当に今、ウクライナのこの問題、大変難しい状況かと思います。ゼレンスキー大統領の立場にも寄り添いながら、かつまた、地雷、この対人地雷をなくしていくという日本政府の取組、本当に難しいかじ取りだと思いますが、やはり、これまでの百戦錬磨の茂木外務大臣ならではというか、茂木外務大臣でなければできない難題が本当にたくさんございますので、是非是非、このウクライナの問題、世界平和に向けて御尽力いただければと存じます。
本日は誠にありがとうございます。質問を終わります。
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國場幸之助(自民)
次に、阪口直人君。
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阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人と申します。 茂木大臣には、タフネゴシエーターとしての本領発揮とともに、その先には人類益や地球益をしっかり見据えていく、そのような懐の深い外交をお願いしたいと思います。 まず、台湾有事は存立危機事態とした高市首相の発言について。所信表明では言及がありませんでした。日本政府は、存立危機事態の認定は、実際に事態が発生したときに総合的に判断するとしてきました。具体的な事例に言及することは慎重に避けてきたわけですね。 ただ、今回、高市総理が台湾有事が存立危機事態になり得ると明言したことで、従来の曖昧路線から具体的事例への言及に踏み込ん…
191茂木敏充(自民)外務大臣
阪口委員、まず、私、トランプ大統領からタフだと言われたことはありますけれども、タフネゴシエーターと言われたことはない、このことは御理解いただければ、そのように思っております。
いかなる事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することとしております。
こうした説明は、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきているところでありまして、高市総理もその点は何度も何度も強調していたと思っておりまして、政府の立場は一貫したものだと考えております。
192阪口直人(れいわ)
いわゆる官僚答弁だと思うんですね。私は、苦しい答弁だと思います。
実質的には、かなり踏み込んで、従来の説明スタイルから逸脱していると思うんです。つまり、法的な枠組みは変わっていないとしても、政治的メッセージとしてこれは大きな意味を持つ発言だと思います。つまり、今の形式的な説明と総理の政治的発言にギャップがあるわけですね。この点、いかが認識でしょうか。
193茂木敏充(自民)外務大臣
それは阪口委員の捉え方である、このように承知をいたしておりますが、政府の立場、この存立危機事態に対します考え方というのは、先ほど答弁させていただいたとおりです。
194阪口直人(れいわ)
予想した答弁でもございます。
これまで、一九七二年の日中国交正常化以来、日本の歴代政権は、台湾を自国の一部とする中国の立場を理解して尊重してきた、これが国交を正常化した際の前提だと思います。ただ、私は、あるいは多くの人は、高市総理はこれを踏み越えたというふうに感じているわけです。
では、例えば、この予算委員会の前に外務省と高市総理との間で何らかの打合せ、あるいは、このような発言を高市総理がすることを把握していたのかどうかという点については、いかがでしょうか。