小熊委員とは委員が県議時代からのおつき合いでありまして、非常に国際感覚をお持ちだと当時から考えていたところでありますけれども、先ほどの質疑を聞いておりまして、ウォール・ストリート・ジャーナルのお話がありましたけれども、今のアメリカを見てみますと、こういうウォール・ストリート・ジャーナルにしてもそうですけれども、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストと政権の距離というんですか、例えばケネディ政権の頃は相当ワシントン・ポストと近かったりとかありましたけれども、相当距離感がありまして、必ずしも、報道されていることとトランプ政権で行われていることというのは違っていたりしますので、先ほど申し上げたように、台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないように助言した、こういう誤った記事も出てしまうのかな、こんなふうには考えているところであります。
御指摘の投資イニシアティブについて申し上げますと、関税に関する日米間の合意に含まれるものでありますけれども、この合意の下で、先ほど原口委員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、日本側は関税を一切引き下げることなく、米側の関税の引上げ、これも実現をしたところであります。
一方、この投資イニシアティブにつきましても、これは、単にアメリカの関心ということではなくて、日本にとっても、安全保障上また経済安全保障上必要な開発であったりとか事業を進めていく、こういうものであります。半導体もそうでありますし、医薬品、これもある意味これから、場合によっては、供給制約等々によりまして、特定の国に依存をしますとそれがチョークポイントになりかねない、こういう問題にもなってくる懸念というのはあるんだと私は思っておりますし、エネルギー、これもそうでありますが、こういった分野において五千五百億ドルを米国に投資するものであります。
具体的なプロジェクトは、当然、事業として成り立つか。日本は投資をする、そしてアメリカは、様々なインフラ等を提供する、また買取り先も探すという形で、共同して、協議委員会等のプロセスを経て選定をされることになると考えておりまして、何か一方的に日本が五千五百億ドルを出してアメリカが得をする、こういう世界ではないというのは委員御承知のとおりだと思います。
83
小熊慎司(立憲)
私はここで撤回しろ、しないということには言及しませんが、この日中間の関係悪化については、多くの国民、また経済界、そして、ひいてはアメリカも日中関係を心配しているということでありますので、これは一日も早く鎮静化をしなければならないとは思いますが、薛剣さんの発言も、薛剣さんとも私は親交がありますけれども、あれは外交官としてはあるまじき問題でありますし、彼も度々繰り返しているので、もうイエローカードがたまっているからレッドカードで、与党の発言もありましたけれども、ペルソナ・ノン・グラータだと思うんじゃなくて、もうペルソナ・ノン・グラータにすべきです。
各国の…
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國場幸之助(自民)
副長官は御退席いただいて結構です。
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85小熊慎司(立憲)
次は、さっきの質疑にもありました、いわゆる投資イニシアチブに関してでありますけれども、これは、日本のメリットというのがちょっと明確に、これからの話ではあるんですけれども、見えていないというところがありますので、そこを端的にお示しください。
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- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣
小熊委員とは委員が県議時代からのおつき合いでありまして、非常に国際感覚をお持ちだと当時から考えていたところでありますけれども、先ほどの質疑を聞いておりまして、ウォール・ストリート・ジャーナルのお話がありましたけれども、今のアメリカを見てみますと、こういうウォール・ストリート・ジャーナルにしてもそうですけれども、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストと政権の距離というんですか、例えばケネディ政権の頃は相当ワシントン・ポストと近かったりとかありましたけれども、相当距離感がありまして、必ずしも、報道されていることとトランプ政権で行われていることというのは違っていたりしますので、先ほど申し上げたように、台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないように助言した、こういう誤った記事も出てしまうのかな、こんなふうには考えているところであります。
御指摘の投資イニシアティブについて申し上げますと、関税に関する日米間の合意に含まれるものでありますけれども、この合意の下で、先ほど原口委員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、日本側は関税を一切引き下げることなく、米側の関税の引上げ、これも実現をしたところであります。
一方、この投資イニシアティブにつきましても、これは、単にアメリカの関心ということではなくて、日本にとっても、安全保障上また経済安全保障上必要な開発であったりとか事業を進めていく、こういうものであります。半導体もそうでありますし、医薬品、これもある意味これから、場合によっては、供給制約等々によりまして、特定の国に依存をしますとそれがチョークポイントになりかねない、こういう問題にもなってくる懸念というのはあるんだと私は思っておりますし、エネルギー、これもそうでありますが、こういった分野において五千五百億ドルを米国に投資するものであります。
具体的なプロジェクトは、当然、事業として成り立つか。日本は投資をする、そしてアメリカは、様々なインフラ等を提供する、また買取り先も探すという形で、共同して、協議委員会等のプロセスを経て選定をされることになると考えておりまして、何か一方的に日本が五千五百億ドルを出してアメリカが得をする、こういう世界ではないというのは委員御承知のとおりだと思います。
87小熊慎司(立憲)
昔話もしていただき、ありがとうございました。
電話会談から、前に進もうと思ったら、電話会談に触れられたので、これは通告していませんが。内容は否定されています。それはそれで結構ですが。
米中電話会談の後に日米電話会談、これは順序が逆だったんじゃないかなというのがあって、これが今の日米関係、米中関係の何か一つの意思の表れではないかなとちょっと心配をしているんですが、その点について、もし御見解があれば。
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88茂木敏充(自民)外務大臣
対面での会談、これにつきましては、委員御案内のとおり、日米首脳会談が東京において開催された後、米中は韓国において会談をした、こういう順番になっております。
電話会談は、お互いの都合もありますので、私もいろいろやっていますけれども、先にやった国が必ずしも優先ということにならないと思いますし、ちょうど米中の電話首脳会談をやっておりますときに、高市総理は、Ｇ20、南アフリカからの帰りの機中でありましたから、なかなか、電話会談をする、こういう状況ではなかったのは事実だと思っておりますので、米中が先で日米が後だった、このことに何らか大きな意味があるというふうには…
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89小熊慎司(立憲)
分かりました。答弁、なるべく端的にお願いします。
この投資イニシアチブはいろいろメリットがあるということですが、しっかり国民に説明するには数値化してやっていかなきゃいけないし、原口委員が言ったとおり、これは巨額なんですね。日米合意がひな形となって、ＥＵは六千億ドル、お隣韓国は三千五百億ドル、世界各国でやっちゃっているんですけれども。
四月の外務委員会のときに、岩屋外務大臣のときでありましたけれども、あのときは、茂木外務大臣、「アプレンティス」という映画は見られましたかね、トランプ大統領の。赤澤大臣にも勧めたら見たと言って、岩屋さんも見ていただいて。あ…
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