分かりました。答弁、なるべく端的にお願いします。
この投資イニシアチブはいろいろメリットがあるということですが、しっかり国民に説明するには数値化してやっていかなきゃいけないし、原口委員が言ったとおり、これは巨額なんですね。日米合意がひな形となって、ＥＵは六千億ドル、お隣韓国は三千五百億ドル、世界各国でやっちゃっているんですけれども。
四月の外務委員会のときに、岩屋外務大臣のときでありましたけれども、あのときは、茂木外務大臣、「アプレンティス」という映画は見られましたかね、トランプ大統領の。赤澤大臣にも勧めたら見たと言って、岩屋さんも見ていただいて。あれを見ておくと、やはり、トランプさんがどういう人かというのは、信用できない人だというのが分かりますので、見ていなかったら是非見ていただきたいなと思います。それを踏まえて、四月の外務委員会で、トランプさんの関税交渉は、ちょっと表現は、当時の岩屋大臣にも適切かどうかという御指導をいただきましたが、不良少年のカツアゲだと言ってしまったんですけれども。
今、実際、この関税が、合法性についてアメリカの最高裁で審議をされています。場合によっては、合法性がないといった場合は、二の矢、三の矢、プランＢが出てくるんでしょうけれども、前提となる関税交渉が合法性がないということになれば、この投資イニシアチブもどうなるのかということはもう一回再検討しなきゃいけないとは思っていますし、日本国民に対するちゃんとしたメリットがあるということを示されなければ、これもまた表現ぶりはちょっと乱暴かもしれませんが、これはアメリカのラストベルトとか停滞している産業に対する対米のＯＤＡと言わざるを得ないんですよ、一方的にしかメリットがなければ。
そういう意味では、しっかりと数値化をして、ウィン・ウィンの関係になるというのを国民に示さなければなりませんし、リスク分散と言われましたけれども、先ほど言ったチャイナリスクを考えれば、アメリカだけじゃないですよ、投資するんだったらほかの国にも投資してリスク分散していくという考えじゃないですか。リスク分散のためにはアメリカだけでは駄目ですよ。八十兆円もアメリカだけじゃなくてほかの国にやったらいいし。あと、簡単に比べられないけれども、八十兆円を全部国内投資に回したら、地方創生なんて簡単に成っちゃうのかなとも思うし。
そんな単純な議論ではありませんけれども、まさに今のチャイナリスクを考えたら、対米投資だけで、関税交渉の結果でカツアゲを食らっちゃったからしようがないんですけれども、本来のリスク分散であれば、いろいろな国に投資をしてしっかりリスク分散するというのが本来の在り方でありますし、しっかりと国民に見える形で、投資がどうリターンされるのか、この数値が示されなければ、やはり対米ＯＤＡだと言わざるを得ないという皮肉的な指摘も、これは当たらざるとも遠からずだと思いますが、どうでしょうか。
86
茂木敏充(自民)外務大臣
小熊委員とは委員が県議時代からのおつき合いでありまして、非常に国際感覚をお持ちだと当時から考えていたところでありますけれども、先ほどの質疑を聞いておりまして、ウォール・ストリート・ジャーナルのお話がありましたけれども、今のアメリカを見てみますと、こういうウォール・ストリート・ジャーナルにしてもそうですけれども、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストと政権の距離というんですか、例えばケネディ政権の頃は相当ワシントン・ポストと近かったりとかありましたけれども、相当距離感がありまして、必ずしも、報道されていることとトランプ政権で行われていることというのは違…
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小熊慎司(立憲)
昔話もしていただき、ありがとうございました。
電話会談から、前に進もうと思ったら、電話会談に触れられたので、これは通告していませんが。内容は否定されています。それはそれで結構ですが。
米中電話会談の後に日米電話会談、これは順序が逆だったんじゃないかなというのがあって、これが今の日米関係、米中関係の何か一つの意思の表れではないかなとちょっと心配をしているんですが、その点について、もし御見解があれば。
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88茂木敏充(自民)外務大臣
対面での会談、これにつきましては、委員御案内のとおり、日米首脳会談が東京において開催された後、米中は韓国において会談をした、こういう順番になっております。
電話会談は、お互いの都合もありますので、私もいろいろやっていますけれども、先にやった国が必ずしも優先ということにならないと思いますし、ちょうど米中の電話首脳会談をやっておりますときに、高市総理は、Ｇ20、南アフリカからの帰りの機中でありましたから、なかなか、電話会談をする、こういう状況ではなかったのは事実だと思っておりますので、米中が先で日米が後だった、このことに何らか大きな意味があるというふうには…
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- （上の発言）
89小熊慎司(立憲)
分かりました。答弁、なるべく端的にお願いします。
この投資イニシアチブはいろいろメリットがあるということですが、しっかり国民に説明するには数値化してやっていかなきゃいけないし、原口委員が言ったとおり、これは巨額なんですね。日米合意がひな形となって、ＥＵは六千億ドル、お隣韓国は三千五百億ドル、世界各国でやっちゃっているんですけれども。
四月の外務委員会のときに、岩屋外務大臣のときでありましたけれども、あのときは、茂木外務大臣、「アプレンティス」という映画は見られましたかね、トランプ大統領の。赤澤大臣にも勧めたら見たと言って、岩屋さんも見ていただいて。あれを見ておくと、やはり、トランプさんがどういう人かというのは、信用できない人だというのが分かりますので、見ていなかったら是非見ていただきたいなと思います。それを踏まえて、四月の外務委員会で、トランプさんの関税交渉は、ちょっと表現は、当時の岩屋大臣にも適切かどうかという御指導をいただきましたが、不良少年のカツアゲだと言ってしまったんですけれども。
今、実際、この関税が、合法性についてアメリカの最高裁で審議をされています。場合によっては、合法性がないといった場合は、二の矢、三の矢、プランＢが出てくるんでしょうけれども、前提となる関税交渉が合法性がないということになれば、この投資イニシアチブもどうなるのかということはもう一回再検討しなきゃいけないとは思っていますし、日本国民に対するちゃんとしたメリットがあるということを示されなければ、これもまた表現ぶりはちょっと乱暴かもしれませんが、これはアメリカのラストベルトとか停滞している産業に対する対米のＯＤＡと言わざるを得ないんですよ、一方的にしかメリットがなければ。
そういう意味では、しっかりと数値化をして、ウィン・ウィンの関係になるというのを国民に示さなければなりませんし、リスク分散と言われましたけれども、先ほど言ったチャイナリスクを考えれば、アメリカだけじゃないですよ、投資するんだったらほかの国にも投資してリスク分散していくという考えじゃないですか。リスク分散のためにはアメリカだけでは駄目ですよ。八十兆円もアメリカだけじゃなくてほかの国にやったらいいし。あと、簡単に比べられないけれども、八十兆円を全部国内投資に回したら、地方創生なんて簡単に成っちゃうのかなとも思うし。
そんな単純な議論ではありませんけれども、まさに今のチャイナリスクを考えたら、対米投資だけで、関税交渉の結果でカツアゲを食らっちゃったからしようがないんですけれども、本来のリスク分散であれば、いろいろな国に投資をしてしっかりリスク分散するというのが本来の在り方でありますし、しっかりと国民に見える形で、投資がどうリターンされるのか、この数値が示されなければ、やはり対米ＯＤＡだと言わざるを得ないという皮肉的な指摘も、これは当たらざるとも遠からずだと思いますが、どうでしょうか。
90茂木敏充(自民)外務大臣
いろいろ申し上げたいことはあるんですけれども、短くということなのでそうしたいと思うんですけれども。
これから具体的なプロジェクトが組成をされていくわけであります。そのプロジェクトにどれだけの事業費がかかってくるか、こういったものを積み上げていくものだと考えておりまして、また、今、いろいろな案件になりそうなもの、また日本企業が関心を持っているもの、こういったものも挙がってきているところでありますけれども、具体的なプロジェクトになっている段階ではありませんので、この段階で確たることは申し上げられませんけれども、しっかりでき上がってきたプロジェクトが、さすが…
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91小熊慎司(立憲)
アメリカの最高裁の合法性の結果はまだ出ていないので、引き続き議論していきたいと思います。
次に移ります。
映画共同製作協定というのがありまして、まず日中間で結ばれ、今度は日本、イタリアの間で結ばれていて、日中間はちょっとコロナ禍があったので具体的な映画ができていませんが、イタリアとの間の協定に基づく映画はもう間もなく完成をするところであります。
違う委員会で今回イタリアに視察をさせていただいたときに、イタリアの日本の大使館の方々からも聞きましたけれども、これは、珍しくと言うとあれかな、大使館側がイタリアに働きかけてこの協定ができ上がっているんですね…
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92茂木敏充(自民)外務大臣
今年の映画の「国宝」、興行収入が最高を記録する。何か、今年の流行語大賞は「国宝（観た）」というのがなりそうだ、こんな話もあるところでありますけれども、それだけ日本の映画制作力というのは国際展開のポテンシャルがあるものだと思っております。
映画共同製作協定のお話もありましたが、お隣の韓国、これもこういったコンテンツ等に力を入れている国でありまして、映画の制作分野での協力を含みます日韓の文化交流の促進の在り方については、関係業界からの要望、こういったものもありますので、それも踏まえながら、関係省庁と連携の上、検討していきたいと思っております。
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