ありがとうございます。
来年の一月ということで、大変スピード感を持った対応をなさってくださっていること、本当に心より感謝を申し上げます。是非、正月はしっかり休んでくださいね。ハードワークにならないように是非お願いしたいというふうに思います。
次に、紛争下の教育を守り、国際人道法を促進、強化する学校保護宣言について伺います。
そもそもなぜこの学校保護宣言が必要かといいますと、紛争下において学校、大学を武力攻撃や軍事利用から守るためでございます。これまで、紛争地帯において、学校を標的とする武力攻撃で何の罪もない子供たちが犠牲となってきました。
二〇一八年には、内戦が続くシリアで、政府側が小学校に向けてロケット弾を発射し、教員と五人の生徒が殺害され、九人の生徒が負傷しました。避難する子供たちに向けて更に二発目の砲弾が撃ち込まれました。まさに学校を標的とした攻撃でした。
コンゴ民主共和国では、二〇一六年に起こった地域紛争で中学校が攻撃されました。そして、攻撃後、武装勢力により女子生徒が全員レイプされました。
アフガニスタンでは、民間の学習センターで自爆テロが起き、少なくとも、五十四人が死亡、百十四人が負傷しました。亡くなった十九歳の少女は、危険性を理解しながらも、お医者さんを目指していた、そのためにこのセンターに通っていたそうでございます。しかし、今はその夢を絶たれてしまいました。
子供たちには教育を受ける権利がございます。その教育は安全な環境で安心して行わなければなりません。学校保護宣言は、条約とは異なり、法的拘束力のない宣言です。そして、世界百十二か国が賛同しており、Ｇ７で賛同していないのは唯一日本だけです。
十一月二十日の参議院外交防衛委員会で、我が党の平木大作委員が質問をさせていただきましたが、残念ながら、小泉防衛大臣は、学校保護宣言について賛同の意思を示してくださいませんでした。その理由として、自衛隊の部隊運用への影響を与える可能性が排除されないものも含まれるからとおっしゃいました。戦時下において、平地のグラウンドがある学校は自衛隊が展開する空間としては適しているため、学校が利用できなくなるのは困るという理由かと思います。
しかし、ガイドラインでは、民間人が退去後の学校の使用は、最終手段の場合のみ使用することは妨げておりません。つまり、生徒たちが退去した後、自衛隊が学校を利用することは理論上可能であり、防衛省が懸念する事項はもう既に解消されています。むしろ、Ｇ７の中で日本だけが学校保護宣言に賛同していないことで、人権意識が希薄な国であるという評価を受けかねません。
そこで、茂木外務大臣にお伺いします。
子供たちの学ぶ環境を守るため、そしてさらには外交上の観点からも、学校保護宣言に賛同する価値は高いと思います。是非賛同いただけないでしょうか。
179股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
まず、一般論として申し上げますと、先生御指摘のとおり、ＧＡＴＳ協定、これはサービスの貿易に関する一般協定でございますので、外国人による土地取得に係る規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない、こうした場合にはＧＡＴＳなどのサービス貿易関連協定は適用されないものと考えております。
いずれにしましても、外国人の土地取得に規制をかける場合、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、まずは国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査をしていくこととなると考えております。
この発言のページ
180
西園勝秀(公明)
ありがとうございます。
これから精査をするということでございます。いろいろ多分検討が出るかと思いますが、もし、ＷＴＯ上は問題ないとなった場合には、次に、じゃ、国内法でどうやってこれを対処するかということになってくると思うんですが、今日の委員の御質問で、原口委員、深作委員からも外国人土地法の話がございました。
私の認識では、外国人土地法は大日本帝国憲法下で作られたもので、現在は実効性を持たない幽霊法だという認識でございますので、やはり現行法の中で規制をかけていくということが重要かと思います。
その観点でいくと、私は、土地の利用に際して公共の福祉という…
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181
若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
ありがとうございます。
今、現状だけを申し上げると、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から御指示をいただき、外務省を含む関係行政機関と緊密な連携の下、土地取得のルールの在り方も含めて、政府一体となって総合的な検討を進めて、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでまいりたいとしておるところでございます。そうした中で、先生からただいまいただきましたようなこういったものも含めて、より一層検討を深めてまいります。
ただ、御質問のところに参りますと、先ほどの政府参考人から…
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- （上の発言）
182西園勝秀(公明)
ありがとうございます。
来年の一月ということで、大変スピード感を持った対応をなさってくださっていること、本当に心より感謝を申し上げます。是非、正月はしっかり休んでくださいね。ハードワークにならないように是非お願いしたいというふうに思います。
次に、紛争下の教育を守り、国際人道法を促進、強化する学校保護宣言について伺います。
そもそもなぜこの学校保護宣言が必要かといいますと、紛争下において学校、大学を武力攻撃や軍事利用から守るためでございます。これまで、紛争地帯において、学校を標的とする武力攻撃で何の罪もない子供たちが犠牲となってきました。
二〇一八年には、内戦が続くシリアで、政府側が小学校に向けてロケット弾を発射し、教員と五人の生徒が殺害され、九人の生徒が負傷しました。避難する子供たちに向けて更に二発目の砲弾が撃ち込まれました。まさに学校を標的とした攻撃でした。
コンゴ民主共和国では、二〇一六年に起こった地域紛争で中学校が攻撃されました。そして、攻撃後、武装勢力により女子生徒が全員レイプされました。
アフガニスタンでは、民間の学習センターで自爆テロが起き、少なくとも、五十四人が死亡、百十四人が負傷しました。亡くなった十九歳の少女は、危険性を理解しながらも、お医者さんを目指していた、そのためにこのセンターに通っていたそうでございます。しかし、今はその夢を絶たれてしまいました。
子供たちには教育を受ける権利がございます。その教育は安全な環境で安心して行わなければなりません。学校保護宣言は、条約とは異なり、法的拘束力のない宣言です。そして、世界百十二か国が賛同しており、Ｇ７で賛同していないのは唯一日本だけです。
十一月二十日の参議院外交防衛委員会で、我が党の平木大作委員が質問をさせていただきましたが、残念ながら、小泉防衛大臣は、学校保護宣言について賛同の意思を示してくださいませんでした。その理由として、自衛隊の部隊運用への影響を与える可能性が排除されないものも含まれるからとおっしゃいました。戦時下において、平地のグラウンドがある学校は自衛隊が展開する空間としては適しているため、学校が利用できなくなるのは困るという理由かと思います。
しかし、ガイドラインでは、民間人が退去後の学校の使用は、最終手段の場合のみ使用することは妨げておりません。つまり、生徒たちが退去した後、自衛隊が学校を利用することは理論上可能であり、防衛省が懸念する事項はもう既に解消されています。むしろ、Ｇ７の中で日本だけが学校保護宣言に賛同していないことで、人権意識が希薄な国であるという評価を受けかねません。
そこで、茂木外務大臣にお伺いします。
子供たちの学ぶ環境を守るため、そしてさらには外交上の観点からも、学校保護宣言に賛同する価値は高いと思います。是非賛同いただけないでしょうか。
183
茂木敏充(自民)外務大臣
我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視をしております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学校の安全と教育を保護すべきであるという安全な学校宣言の目的自体、これは基本的に評価をしております。
そして、自衛隊の運用というよりも、安全な学校宣言、これが支持をいたします武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これは、既存の国際人道法の義務を超える内容に言及するほか、用語の意味に不明確な部分がある、こういった理由から我が国は同宣言への支持を表明しておりません。
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184西園勝秀(公明)
もし用語の意味で不明確なことがあるということでしたら、国際赤十字の方でしっかりいつでも説明しますというふうにおっしゃってくださっているんですよ。用語の意味が理解できないから賛同できないというのは、私は非常に解せないと思います。
先ほど、この学校保護宣言の必要性を申し上げさせていただきました。これをまさに賛同することが、子供たちの教育環境を守る、そして安心して学べる社会、日本だということを宣言することにつながるんですよ。
茂木大臣、どうですか。もし何か不明確なことがあれば幾らでも質問に答えますよと言ってくださっている本当に国際機関はあるわけですから。そ…
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185茂木敏充(自民)外務大臣
今申し上げましたのは、用語の意味に不明確な部分があるの前に、武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これに、既存の国際人道法上の義務を超える内容に言及している、こういう点もあるほかにということを申し上げまして、クリアできる部分はクリアしながら、日本として賛同できるかどうかは検討したいと思います。
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