御答弁ありがとうございます。
是非、本当に、外国人の方々にも、そういう社会を我々はつくっていきたいんだ、こういうメッセージをしっかり訴えていただければというふうに思います。
次に、外国人の不動産取得の規制に関してお伺いします。
今日、深作委員からも先ほど御質問がございました。再びの質問になりますが、近年、外国人による日本国内の不動産取得が相次いでいることを受けて、地価高騰や安全保障の観点から規制をかけるべきではないかという議論がなされています。
WTOに加盟する日本には、サービス貿易に関する一般協定、GATSに基づき、日本国内における外国人の不動産取引に関しては基本的に日本人と同じに扱う、いわゆる内国民待遇が課されており、さらに、外国同士を差別してはならないという最恵国待遇も課されております。
これまで外務省は、特定の外国人を念頭に置いた不動産取得というのは、WTO上はできないという御説明だったと思いますが、今回、高市内閣の中で明確にこの方針転換が図られたというふうに思っておりまして、私は、本当にすばらしいことだなと、本当に感慨深く思っているところでございます。
WTOのいわゆるGATSの規制の対象、今まで不動産、これを除くということだったんですが、これは、不動産の取得の規制をGATSの対象外とするということはもう可能なんでしょうか。改めて確認をさせてください。
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茂木敏充(自民)外務大臣
一九七二年に日中の国交正常化が成ったわけでありますが、それに先立ちまして、御党の当時の竹入委員長であったりとか、様々な形で事前の調整等を行っていただいた。当時の周恩来首相は、水を飲むときには井戸を掘った人のことを考えなさい、感謝しなさいと。私も同じような気持ちを持っております。
そして、五十年以上たった現在でありますけれども、日中両国、これは、戦略的互恵関係の包括的推進、そして建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性で一致をしていると考えております。
そして、午前中からの答弁と重なる部分はあるんですけれども、隣国ですから、これは中国に限らず韓国…
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176
西園勝秀(公明)
御答弁ありがとうございます。
中国との関係、様々な形で対話を行っていただければと思いますし、私たち公明党も、これまでも中国とは議員外交を続けておりましたので、本当に、中国との関係正常化は、是非、できる限りの御協力はしていきたいというふうに思っております。
先ほど、今朝の答弁でも、質問がございましたが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルの話でございます。
トランプ大統領が、高市首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を抑止し、中国を刺激しないように求めた、このように伝えられているわけでございます。これは事実誤認だという話でございますが、ただ、…
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
御質問いただき、ありがとうございます。
ただいまの御質問についてでございますが、まず、政府の取組としては、外国人の排除ということを目的にするものではなく、その点で排外主義とは一線を画すという観点に立ってまずは進めていく。その中で、今お話にも出ましたとおり、私も、ルールを守って日本で暮らしておられる外国人の皆さんが我が国に住みづらくなってしまう、こういうことはあってはならないと考えております。
また、排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱、こういったものが様々出てまいります中で、毅然とこれに対応し、国民の皆様の不安や不…
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- (上の発言)
178
西園勝秀(公明)
御答弁ありがとうございます。
是非、本当に、外国人の方々にも、そういう社会を我々はつくっていきたいんだ、こういうメッセージをしっかり訴えていただければというふうに思います。
次に、外国人の不動産取得の規制に関してお伺いします。
今日、深作委員からも先ほど御質問がございました。再びの質問になりますが、近年、外国人による日本国内の不動産取得が相次いでいることを受けて、地価高騰や安全保障の観点から規制をかけるべきではないかという議論がなされています。
WTOに加盟する日本には、サービス貿易に関する一般協定、GATSに基づき、日本国内における外国人の不動産取引に関しては基本的に日本人と同じに扱う、いわゆる内国民待遇が課されており、さらに、外国同士を差別してはならないという最恵国待遇も課されております。
これまで外務省は、特定の外国人を念頭に置いた不動産取得というのは、WTO上はできないという御説明だったと思いますが、今回、高市内閣の中で明確にこの方針転換が図られたというふうに思っておりまして、私は、本当にすばらしいことだなと、本当に感慨深く思っているところでございます。
WTOのいわゆるGATSの規制の対象、今まで不動産、これを除くということだったんですが、これは、不動産の取得の規制をGATSの対象外とするということはもう可能なんでしょうか。改めて確認をさせてください。
179股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
まず、一般論として申し上げますと、先生御指摘のとおり、GATS協定、これはサービスの貿易に関する一般協定でございますので、外国人による土地取得に係る規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない、こうした場合にはGATSなどのサービス貿易関連協定は適用されないものと考えております。
いずれにしましても、外国人の土地取得に規制をかける場合、GATSを含む国際約束との整合性につきましては、まずは国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査をしていくこととなると考えております。
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180
西園勝秀(公明)
ありがとうございます。
これから精査をするということでございます。いろいろ多分検討が出るかと思いますが、もし、WTO上は問題ないとなった場合には、次に、じゃ、国内法でどうやってこれを対処するかということになってくると思うんですが、今日の委員の御質問で、原口委員、深作委員からも外国人土地法の話がございました。
私の認識では、外国人土地法は大日本帝国憲法下で作られたもので、現在は実効性を持たない幽霊法だという認識でございますので、やはり現行法の中で規制をかけていくということが重要かと思います。
その観点でいくと、私は、土地の利用に際して公共の福祉という…
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
ありがとうございます。
今、現状だけを申し上げると、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から御指示をいただき、外務省を含む関係行政機関と緊密な連携の下、土地取得のルールの在り方も含めて、政府一体となって総合的な検討を進めて、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでまいりたいとしておるところでございます。そうした中で、先生からただいまいただきましたようなこういったものも含めて、より一層検討を深めてまいります。
ただ、御質問のところに参りますと、先ほどの政府参考人から…
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