大臣として、そういうちょっとやや官僚的な答弁ではなくて、意欲というかな、そこら辺をお願いしたい。
当然、アメリカが、トランプ大統領が世界に、三％、彼らの言い方ですと防衛費あるいは軍事費、あるいは、十年以内に五％にしてくれということは、ＮＡＴＯもそういう形でのんだりしているわけですよね。だから、日本のときも、これは頭に入れて、そういうときこそ、日本人がわだかまっているこういった日米地位協定上の問題とかそういうことを、お互いに、アメリカもやりやすいところから始めてもらう。
特に、軍用機の運用というのは、本当にこれはアメリカでさえ認めているわけですから、それを日本は駄目だと言えないんですよ、論理的に。だから、そこを是非お願いしたいということを改めて外務大臣には要請をいたします。何回これを繰り返しても仕方がないようなので、次の話題に行きますけれども。
次の話題は、今話題にもなっていましたけれども、日中関係。それで、高市総理の国会答弁が従来の政府の立場と変わらないということで、政府統一見解を示された。これは当然まず必要だと思うわけでございます。ただ、この高市総理の統一見解では十分じゃない、あれは不足しているということを中国側が言ってきました。
私も、別に中国におもねってどうこうする気は全くありません。ですけれども、日中関係において、中国が、台湾問題、日中の平和友好条約ですかね、それのときから非常に議論になり、そしていろいろと経緯があって、非常にセンシティブな、本当に触りたくないセンシティブな問題だというのを、私も外務省にいるときからよく分かっているんです。台湾というのが中国の核心的な利益ということで、習近平国家主席も繰り返しおっしゃってきましたけれども。
これを、今回の、私個人的な見解ですけれどもね、私の党とは関係なくです、私個人的に思うのは、やはりちょっと、高市総理も少し言い過ぎたかなという感じは、ニュアンスはありましたけれども。要するに、台湾の問題で海上封鎖なんかがあったときに、武力行使を中国側がやれば、日本側としても武力行使を伴う、これはそういう存立危機事態だというふうにおっしゃったことは、少し私は言い過ぎたんだなという感じはするわけですね。それで、中国側からちょっと看過できないいろいろな失礼なこともやってきたわけですけれども、そういうことを一々何か気にする必要もなくて、もっと日本は堂々として対応すればいいと思っているんです。
だから、そういった意味で、中国側は日本の一挙一投足を本当に重大視して、物すごい関心と、大きな問題だと考えているわけですから、私の個人的な希望としては、今、中国側がそういう形で、どうも習近平国家主席の号令一下、かなり経済的に、あるいは様々な分野で日本に対して対抗措置だとがんがん言ってきて、これは短期で終わるような問題じゃなくて、かなり長期的な問題に広がっていって日本経済を打撃をしていくと私は思っているので、そういった意味では、私の希望では、高市総理が、少し言い過ぎだったということと、発言を撤回して、それを機に、しっかりと日中の関係を更に築いていくということをおっしゃった方がいいかなと私は思っているんですけれども、外務大臣はどう思われていますか。
29
茂木敏充(自民)外務大臣
先ほど申し上げましたが、日米地位協定と、米国がほかの第三国、ドイツであったりイタリア、韓国等々と結んでおります地位協定、置かれている環境も条件もいろいろ違いますので、一つのものだけを取り出しておかしいというよりも、全体の体系としてどうなるのか、こういう問題であると考えております。
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30
末松義規(立憲)
今の大臣の論理でいくと、一つ一つ具体的な問題を言うんじゃなくて、全部統合して、そこで物を言っていかなきゃいけない。そういうことを続けていたら、永遠にアメリカに対しては何も言えませんよ。状況を改善することも全くできませんよ。ちょっとこれは、日本の外務大臣として、それはいかがなものかと思っちゃうんですよ。別に、茂木大臣を責める気はないですけれども。仕組みが、旧来の占領下の仕組みと全く同じような形をいまだに続けていることが私にとっては不満だし、それはおかしいと言っていいし、それはアメリカだって当然認めざるを得ないと思うんですね。
だから、私の提案としては、例…
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31茂木敏充(自民)外務大臣
日米同盟をより強固で強靱なものにしていく、こういったことにつきましては、末松委員と意見を全く同じにするところであります。
そういった中で、様々な形の運用上の課題等々につきまして話合いを進めて、手当てすべき点を一つ一つ手当てしていく、こういったことは必要だ、このように今考えているところでありますが、委員の方から、日本の防衛費について、米側から何らかの具体的な数字が示されたり、こうあってほしい、こういうことが、少なくとも今の政権と米国のトランプ政権の間で行われているとは承知をいたしておりません。
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- （上の発言）
32末松義規(立憲)
大臣として、そういうちょっとやや官僚的な答弁ではなくて、意欲というかな、そこら辺をお願いしたい。
当然、アメリカが、トランプ大統領が世界に、三％、彼らの言い方ですと防衛費あるいは軍事費、あるいは、十年以内に五％にしてくれということは、ＮＡＴＯもそういう形でのんだりしているわけですよね。だから、日本のときも、これは頭に入れて、そういうときこそ、日本人がわだかまっているこういった日米地位協定上の問題とかそういうことを、お互いに、アメリカもやりやすいところから始めてもらう。
特に、軍用機の運用というのは、本当にこれはアメリカでさえ認めているわけですから、それを日本は駄目だと言えないんですよ、論理的に。だから、そこを是非お願いしたいということを改めて外務大臣には要請をいたします。何回これを繰り返しても仕方がないようなので、次の話題に行きますけれども。
次の話題は、今話題にもなっていましたけれども、日中関係。それで、高市総理の国会答弁が従来の政府の立場と変わらないということで、政府統一見解を示された。これは当然まず必要だと思うわけでございます。ただ、この高市総理の統一見解では十分じゃない、あれは不足しているということを中国側が言ってきました。
私も、別に中国におもねってどうこうする気は全くありません。ですけれども、日中関係において、中国が、台湾問題、日中の平和友好条約ですかね、それのときから非常に議論になり、そしていろいろと経緯があって、非常にセンシティブな、本当に触りたくないセンシティブな問題だというのを、私も外務省にいるときからよく分かっているんです。台湾というのが中国の核心的な利益ということで、習近平国家主席も繰り返しおっしゃってきましたけれども。
これを、今回の、私個人的な見解ですけれどもね、私の党とは関係なくです、私個人的に思うのは、やはりちょっと、高市総理も少し言い過ぎたかなという感じは、ニュアンスはありましたけれども。要するに、台湾の問題で海上封鎖なんかがあったときに、武力行使を中国側がやれば、日本側としても武力行使を伴う、これはそういう存立危機事態だというふうにおっしゃったことは、少し私は言い過ぎたんだなという感じはするわけですね。それで、中国側からちょっと看過できないいろいろな失礼なこともやってきたわけですけれども、そういうことを一々何か気にする必要もなくて、もっと日本は堂々として対応すればいいと思っているんです。
だから、そういった意味で、中国側は日本の一挙一投足を本当に重大視して、物すごい関心と、大きな問題だと考えているわけですから、私の個人的な希望としては、今、中国側がそういう形で、どうも習近平国家主席の号令一下、かなり経済的に、あるいは様々な分野で日本に対して対抗措置だとがんがん言ってきて、これは短期で終わるような問題じゃなくて、かなり長期的な問題に広がっていって日本経済を打撃をしていくと私は思っているので、そういった意味では、私の希望では、高市総理が、少し言い過ぎだったということと、発言を撤回して、それを機に、しっかりと日中の関係を更に築いていくということをおっしゃった方がいいかなと私は思っているんですけれども、外務大臣はどう思われていますか。
33茂木敏充(自民)外務大臣
末松委員の個人的な御見解につきましては、御意見として承ったところであります。
その上で、日中間、隣国でありますから、課題や懸案というのもあるわけであります。これは話合いによって、こういった課題や懸案、これを少しでも減らしながら、一方で、協力できる分野もあるわけでありまして、理解や協力を広げていく、こういったことが必要だと思っておりまして、日本として、今後の対話についてはオープンであるということを申し上げたいと思います。
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34末松義規(立憲)
そうすると、茂木外務大臣の方から高市総理に対して、例えば発言撤回問題を含めて、何かアドバイスというのをやられる気はありませんか。それとも、これはもうこれでいいんだという大臣の認識ですか。
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35茂木敏充(自民)外務大臣
ちょっと、これでいいんだという、何というか、認識というか、その部分がはっきりしないわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、日中間には様々な懸案や課題があるのは事実であります。ですから、そういったことを減らすための話合いというのを続けていくという点におきまして、総理と私の見解は一致をしている、そのように考えております。
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