先ほど申し上げましたが、日米地位協定と、米国がほかの第三国、ドイツであったりイタリア、韓国等々と結んでおります地位協定、置かれている環境も条件もいろいろ違いますので、一つのものだけを取り出しておかしいというよりも、全体の体系としてどうなるのか、こういう問題であると考えております。
茂木敏充 (自由民主党)外務大臣
2025年11月28日・第219回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
前後のやりとり
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末松義規(立憲)私の提案を言う前に、もう一つ、これは想定になりますけれども、ちょっとお聞きするんですけれども、日本の都市部、例えば、大都市の東京とかで米軍機が万が一墜落した、あるいは沖縄でオスプレイが都市部で墜落した、こういった場合は物すごい大惨事になると思うんですよね。人的損害から始まって、公共施設の損害、あるいはビルの損害、テナントの商業的損害。そして、火災が起こったら、またすごく大きな損害になる。これは容易に想像できるわけですよ。被害額も、大体、ああいうのを考えると、私もちょっと子細に計算してみたら、数百億から数千億ぐらい。物すごく大きな被害が出る。 これについ…
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茂木敏充(自民)外務大臣一般論として申し上げますと、日米地位協定は、米軍人等の公務執行中の罪については米側が裁判権を行使する第一次の権利を有すると規定をしておりまして、公務執行中の事故につきましては米側が第一次裁判権を有することになります。 また、米軍人等の公務中の行為等で第三者に対してどのような被害が出るか、これは末松委員の方から一定の仮定を置いての話がございましたが、いずれにしても、第三者に対して被害を与えたものから生ずる請求権、これにつきましては、日米地位協定の第十八条の５に基づきまして、日本国政府を相手とした訴訟等により日本国政府が処理することとされておりまして、その…
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末松義規(立憲)今、外務大臣が御指摘になった損害、その前に、パイロットについては、あるいは米軍の責任については、米側が第一次裁判権を持つということで、結局そこは無罪という話になることも容易に想定されるんですね、米側が公務中であったとしてもです。 そして、その損害の賠償あるいは補償なんかは、日米地位協定の第十八条の５で、今大臣が言われたように、負担は分担するという話になっているんだけれども、ここで面白いのが、米側が公務中に与えたそういった損害、これは大体、比率が書いてあって、米側が一〇〇％悪くても、つまり、米軍機が悪くて、そしてそのまま落ちて大被害を生じたとしても、その…
- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣先ほど申し上げましたが、日米地位協定と、米国がほかの第三国、ドイツであったりイタリア、韓国等々と結んでおります地位協定、置かれている環境も条件もいろいろ違いますので、一つのものだけを取り出しておかしいというよりも、全体の体系としてどうなるのか、こういう問題であると考えております。
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末松義規(立憲)今の大臣の論理でいくと、一つ一つ具体的な問題を言うんじゃなくて、全部統合して、そこで物を言っていかなきゃいけない。そういうことを続けていたら、永遠にアメリカに対しては何も言えませんよ。状況を改善することも全くできませんよ。ちょっとこれは、日本の外務大臣として、それはいかがなものかと思っちゃうんですよ。別に、茂木大臣を責める気はないですけれども。仕組みが、旧来の占領下の仕組みと全く同じような形をいまだに続けていることが私にとっては不満だし、それはおかしいと言っていいし、それはアメリカだって当然認めざるを得ないと思うんですね。 だから、私の提案としては、例…
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茂木敏充(自民)外務大臣日米同盟をより強固で強靱なものにしていく、こういったことにつきましては、末松委員と意見を全く同じにするところであります。
そういった中で、様々な形の運用上の課題等々につきまして話合いを進めて、手当てすべき点を一つ一つ手当てしていく、こういったことは必要だ、このように今考えているところでありますが、委員の方から、日本の防衛費について、米側から何らかの具体的な数字が示されたり、こうあってほしい、こういうことが、少なくとも今の政権と米国のトランプ政権の間で行われているとは承知をいたしておりません。
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末松義規(立憲)大臣として、そういうちょっとやや官僚的な答弁ではなくて、意欲というかな、そこら辺をお願いしたい。 当然、アメリカが、トランプ大統領が世界に、三％、彼らの言い方ですと防衛費あるいは軍事費、あるいは、十年以内に五％にしてくれということは、ＮＡＴＯもそういう形でのんだりしているわけですよね。だから、日本のときも、これは頭に入れて、そういうときこそ、日本人がわだかまっているこういった日米地位協定上の問題とかそういうことを、お互いに、アメリカもやりやすいところから始めてもらう。 特に、軍用機の運用というのは、本当にこれはアメリカでさえ認めているわけですから、そ…