私は、アメリカ側から聞いている一〇〇％自分らが勝利したといったことと、実際のこの中身とかが、えらく乖離していて、昨日、経産省それから外務省、財務省を褒めたんです、よくぞやってくれたと。名前を取ったのはトランプ、実を取ったのは日本。
このスキームは、今大臣がおっしゃったように、ＪＢＩＣを中心とした投資スキームですね。例えばＪＢＩＣが三分の一出して残りを民間がやる、それも、今おっしゃったように、委員会で決めてやるということで、私は日本側の一つの勝利であろうと。最後の九、一はよくないですよ、九、一はね、最後のところは。だけれども、ほかのところは日本側は勝ったと思いますよ、勝った負けたじゃないんだけれども。
ただ、問題は、額です。
これまで日本は、言うまでもなく、対米投資最大の国ですね。長年にわたって投資した、二〇二三年度末を調べてみると、累積で七千八百三十億ドルなんです。その七千八百三十億ドル、何十年もかけてやったものを、我々はこの三年半で約五千五百億ドル、その七〇％をアメリカに投資するというわけです。
投資の世界じゃ当たり前だけれども、分散投資するのが普通なんですよ。しかも、これまでの七〇％たる資金がアメリカに行くと、じゃ、我が国の国内に向かう、内需を拡大させるお金はどうなんだという、そこの懸念。年間二十四兆ぐらいを突っ込んでいくわけです。これはでか過ぎます。
だから、僕らが政権交代したら、言っておきますが、私はＣＰＡＣジャパンのメンバーで、トランプをずっと応援してきているんですよ。皆さん、去年一人もＣＰＡＣには自民党の方は来られませんでした。皆さんはバイデンさんと親しいということであれだったのかも分からぬけれども、やはり、今はトランプ政権ですから。トランプの政権と足並みをそろえていくことが必要だけれども、しかし、これは指摘にとどめますが、大臣、過大です。五千五百億ドルは、日本の体力からすると、でか過ぎる。しかも、ＪＢＩＣの年間融資能力は二兆円です。二兆円に、民間のほかのお金を三分の二、足して六兆円でしょう。ＪＢＩＣの能力も超えているんですよ。だから、そこのところはまた議論いたしましょう。
さて、私は、高市首相は政経塾の一期下で、正直、応援しています。何でかというと、随分苦労しましたよ、彼女も野党で、随分いじめられて。自民党へ行ってからも大変だったなと思います。だから、この場をかりてお祝い申し上げたいけれども。では、高市総理というのはグローバリストなのか何なのか。茅ケ崎時代の彼女は、アメリカの民主党の国会議員のセクレタリーであったんですね、今のようなことは言っていなかった。まあ、人間ですからね、変わると思うけれども。
それで、この間Ｇ20があって、これは苦言を申し上げますが、トランプさんが二十八項目の和平案を出して、そして、それでもうゼレンスキー氏も閣僚の汚職でどうしようもなくてイエスと言わんばかりのときに、高市さんはどこへ行っているか。ＥＵの会議に行っているわけですよ。誰が行かせたんですか。せっかくこれで和平が成ると言っているときに、ＥＵの、戦争を継続したい人たちの下に行って、共同声明をやっているわけです。
これは非常にアメリカ側というか、あれっ、いつでも電話してきてください、私は必ずあなたの隣にいますと言ったそのときに、何でフォン・デア・ライエンとかああいう人たちと会うんですか、しかも共同声明するんですか。
これは総理から聞かなきゃいけないけれども、外務大臣、教えてください。
39
茂木敏充(自民)外務大臣
まず、尖閣諸島、これは歴史的にも国際法上も疑いのない日本の固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、このように考えております。
原口議員と初めてお会いをした、もう三十五年以上前のことでありますけれども、やはり、日本の国をより力強い、いい国にしていかなければいけない、こういう思いを共有したということを昨日のように覚えているわけであります。
御指摘の尖閣諸島開拓の日、これは石垣市が条例で定めたものでありまして、記念式典への政府の出席者につきましては、その都度…
この発言のページ
40
原口一博(立憲)
外国人土地法の実質化についても、これはもう待ったなしですから、お願いをします。
ちょっと質問の順番を変えます。いわゆる五千五百億ドルのトランプ・ファンドと言われているもの、投資イニシアティブ、このスキームについて伺います。五千五百億ドルの原資は何ですか。
この発言のページ
41茂木敏充(自民)外務大臣
まず、本年七月、日米間の合意の一環として、経済安全保障及び国家安全保障の利益を促進するために、日本が、半導体であったりとか医薬品、エネルギー等の分野において、五千五百億ドルをアメリカに投資をすることを合意をして、その大枠について日米の共通理解を確認するための了解の覚書を取り交わしたところであります。
今回、五千五百億ドル投資をするということでありますけれども、日本としては、米国に対して、日本側は関税について一切引下げを行わずに米国に対して関税の引下げを実現した、こういったことも含めて全体での合意であるということは、原口委員もよく御案内のとおりだ、このよ…
この発言のページ
- （上の発言）
42原口一博(立憲)
私は、アメリカ側から聞いている一〇〇％自分らが勝利したといったことと、実際のこの中身とかが、えらく乖離していて、昨日、経産省それから外務省、財務省を褒めたんです、よくぞやってくれたと。名前を取ったのはトランプ、実を取ったのは日本。
このスキームは、今大臣がおっしゃったように、ＪＢＩＣを中心とした投資スキームですね。例えばＪＢＩＣが三分の一出して残りを民間がやる、それも、今おっしゃったように、委員会で決めてやるということで、私は日本側の一つの勝利であろうと。最後の九、一はよくないですよ、九、一はね、最後のところは。だけれども、ほかのところは日本側は勝ったと思いますよ、勝った負けたじゃないんだけれども。
ただ、問題は、額です。
これまで日本は、言うまでもなく、対米投資最大の国ですね。長年にわたって投資した、二〇二三年度末を調べてみると、累積で七千八百三十億ドルなんです。その七千八百三十億ドル、何十年もかけてやったものを、我々はこの三年半で約五千五百億ドル、その七〇％をアメリカに投資するというわけです。
投資の世界じゃ当たり前だけれども、分散投資するのが普通なんですよ。しかも、これまでの七〇％たる資金がアメリカに行くと、じゃ、我が国の国内に向かう、内需を拡大させるお金はどうなんだという、そこの懸念。年間二十四兆ぐらいを突っ込んでいくわけです。これはでか過ぎます。
だから、僕らが政権交代したら、言っておきますが、私はＣＰＡＣジャパンのメンバーで、トランプをずっと応援してきているんですよ。皆さん、去年一人もＣＰＡＣには自民党の方は来られませんでした。皆さんはバイデンさんと親しいということであれだったのかも分からぬけれども、やはり、今はトランプ政権ですから。トランプの政権と足並みをそろえていくことが必要だけれども、しかし、これは指摘にとどめますが、大臣、過大です。五千五百億ドルは、日本の体力からすると、でか過ぎる。しかも、ＪＢＩＣの年間融資能力は二兆円です。二兆円に、民間のほかのお金を三分の二、足して六兆円でしょう。ＪＢＩＣの能力も超えているんですよ。だから、そこのところはまた議論いたしましょう。
さて、私は、高市首相は政経塾の一期下で、正直、応援しています。何でかというと、随分苦労しましたよ、彼女も野党で、随分いじめられて。自民党へ行ってからも大変だったなと思います。だから、この場をかりてお祝い申し上げたいけれども。では、高市総理というのはグローバリストなのか何なのか。茅ケ崎時代の彼女は、アメリカの民主党の国会議員のセクレタリーであったんですね、今のようなことは言っていなかった。まあ、人間ですからね、変わると思うけれども。
それで、この間Ｇ20があって、これは苦言を申し上げますが、トランプさんが二十八項目の和平案を出して、そして、それでもうゼレンスキー氏も閣僚の汚職でどうしようもなくてイエスと言わんばかりのときに、高市さんはどこへ行っているか。ＥＵの会議に行っているわけですよ。誰が行かせたんですか。せっかくこれで和平が成ると言っているときに、ＥＵの、戦争を継続したい人たちの下に行って、共同声明をやっているわけです。
これは非常にアメリカ側というか、あれっ、いつでも電話してきてください、私は必ずあなたの隣にいますと言ったそのときに、何でフォン・デア・ライエンとかああいう人たちと会うんですか、しかも共同声明するんですか。
これは総理から聞かなきゃいけないけれども、外務大臣、教えてください。
43茂木敏充(自民)外務大臣
まず、原口委員も御案内だと思いますけれども、アメリカの議会の中で、民主党は全部グローバリストで共和党が反グローバルだ、こういう世界ではないということは間違いないことなんだ、私はそんなふうに思っております。
その上で、いろいろな国際会議を開きますときに、その発言、いろいろあります。一方でずっと各国が発言する、そういった時間に、バイの会談が行われたりとかマルチの会談が行われる、こういったことはしばしばあるというか、大体の会議において、特に、二十か国であったり、さらには二十国際機関等々が出席をするかなり長い会議の間では、滞在時間も限られている中で、様々な、せ…
この発言のページ
44原口一博(立憲)
大臣は前段だけ読まれたんですよ。私はこれを全部読みましたけれども。後ろは、結局、今アメリカが出しているのは、今の現状でもう戦争を止めろということなんです。領土は放棄しろということなんです。それと逆のことがヨーロッパの利害である、ヨーロッパの利害と一致しているのが日本であると。共同声明ですから。日本はヨーロッパの利害と一致していますか。逆でしょう。
安倍さんの下で茂木大臣は経済協力を担当されていましたね。違いましたっけ。違うか、ごめんなさい。茂木さんじゃなかったですね、ごめんなさい。ちょうどあれはロシアがクリミアに侵攻したとき、二〇一四年、当然、国際社会…
この発言のページ
45茂木敏充(自民)外務大臣
国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。
同条項については、一九九五年の国連総会におきまして、時代遅れとなり既に死文化しているとの認識を示す決議が、圧倒的な賛成により採択をされております。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す国連総会決議が、コンセンサスによりまして採択をされているところであります。
先ほどちょっと、経済協力のことをやっていたんじゃないかなという話がありましたが、二〇一四年当時はたしか私は経済産業大臣を務めておりまして、確かに御…
この発言のページ