阿部知子 (立憲民主党)

2025年11月28日・第219回国会 衆議院 外務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

今の御答弁ですが、先ほど引用させていただいた二階堂当時官房長官の御発言の中にも、国連憲章にのっとってパレスチナの人たちの自決権を認めることを日本は支援すると。五十年たってもほとんど変わっていない状況にあるんだなということは、とても深刻なんだと思います。そのために具体的に何をしていくかがなければ、希望しても期待してもそうならない事態が続いてきていると思わざるを得ません。

例えば、今大臣の御紹介くださいました項目十九を引用したところでいえば、パレスチナ改革が誠実に実施される中で、パレスチナの民族自決権と国家性への信頼できる道筋云々となっておりますが、これをするために何が必要かということで、下のソムディープ・センさんが御指摘のところで、例えば四番目、ガザの解放、二〇〇七年以来続いている陸海空での封鎖の解除。

籠の鳥のようにガザは囲われております。大臣もガザに行かれて御経験と思いますが、あそこは入るに入れないほど出入りが厳しく制限されておって、その中で、パレスチナの人たちは、職業選択にもいろいろな制約がつく、自活、自立できる道がなかなかない。そして、六番目に書いてございますが、ガザのみならず、ヨルダン川西岸における入植地は、違法にイスラエルが占領を拡大していると。

私は、こういうことを国際社会が一つ一つ是正していかなければ、永遠にかなわぬ主権になってしまうと、強くこの点を懸念しておるわけです。今回やっと、何度も申しますが、薄氷の和平合意が成った、このことは、これ以上の殺りくをやめてほしいと誰もが思った結果で、歓迎をいたしますと同時に、そこで生きる人たちが、当然、自分たちの地として自分たちの主権を確立していけるために、取り払わなければならない壁があるように思います。

もう一点指摘をさせていただきますが、この間、この二年間に、国際刑事裁判所あるいは国際司法裁判所が、ガザ地区で起きていること、あるいはヨルダン川西岸で起きていることに対して勧告を出されたり、あるいは、国際刑事裁判所にあっては、二度の勧告、国際司法裁判所は、ネタニヤフ首相の逮捕ということも表明されるほど、国際人道法に反することが行われていると思います。

国際司法裁判所も国際刑事裁判所も、日本人がそのトップを務めております。茂木大臣もよく御承知と思います。日本の果たすべき役割、率先すべき役割、法と秩序ということは日本政府が掲げたものでございますから、この点について、この二十項目提案並びに計画の中では触れられておりませんが、どのようにお考えか、お教えください。

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