衆議院 予算委員会 第18号
2025年3月3日・389 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい9人 / 20発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい8人 / 14発言
- 所得税の負担を減らしてほしい7人 / 13発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい7人 / 13発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい8人 / 12発言
- ガソリン代を下げてほしい7人 / 12発言
- 農家の収入を安定させてほしい3人 / 11発言
- 介護職員の給料を上げてほしい6人 / 9発言
- 消費税を下げてほしい6人 / 8発言
- 賃金を上げてほしい4人 / 8発言
- 米の価格を安定させてほしい4人 / 8発言
- 学校給食を無償にしてほしい3人 / 4発言
- 食料品の値段を下げてほしい2人 / 4発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい2人 / 3発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 2発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい2人 / 2発言
- 東京一極集中をなくしてほしい2人 / 2発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 中国との関係を改善してほしい1人 / 1発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい1人 / 1発言
- 外国人への金銭支援を見直してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月三日(月曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 安住 淳君 理事 井上 信治君 理事 齋藤 健君 理事 牧島かれん君 理事 山下 貴司君 理事 岡本あき子君 理事 奥野総一郎君 理事 山井 和則君 理事 三木 圭恵君 理事 浅野 哲君 井出 庸生君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 井野 俊郎君 栗原 渉君 河野 太郎君 後藤 茂之君 小林 茂樹君 佐々木 紀君 柴山 昌彦君 鈴木 英敬君 高木 啓君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 谷 公一君 田村 憲久君 …
これより会議を開きます。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算並びに松本洋平君外四名提出、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する両修正案及び重徳和彦君外三名提出、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する両修正案、以上三案及び各修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官千代延晃平君外三十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありません…
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
自由民主党の山田賢司でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間が短いので、早速質疑に入っていきたいと思います。本日は、高校授業料の公費負担化を中心に伺いたいと思います。 現在の高等学校就学支援金制度は、公立高校の授業料に相当する十一万八千八百円を年収九百十万円未満の世帯に支給するとともに、私立高校につきましては、年収五百九十万円未満の世帯に対して三十九万六千円まで加算して支給をしております。今般の見直しにより、令和七年度より基準額の十一万八千八百円部分について所得制限を事実上撤廃し、令和八年度から私立加算額を四…
山田議員にお答えをいたします。 この度の自民党、公明党、日本維新の会の三党の合意は、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、子育て世帯への支援を強化する観点から、論点の十分な検討を行って、いわゆる高校の無償化、税負担化を始めとした教育の負担軽減を進めようとするものであります。 その中で、いわゆる高校の無償化につきましては、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現すること、令和八年度から収入要件を撤廃し、今お話があったとおり、私立加算額を四十五・七万円に引き上げることに加え、低中所得…
ありがとうございます。 私も、高校の教育、高校に通う授業料を国民みんなで負担してあげよう、この考えには反対するものではありません。また、今の制度で、五百九十万円までは加算があるけれども、六百万、七百万になるといきなりなくなるというのも、これもまた酷な話だというふうに考えます。ある程度緩やかな支援の傾斜があってもいいと思うんですけれども、どこまでも無制限になっていくということは本当に理解が得られるのか。これは、今後、制度設計をされていかれると思いますので、様々な論点を議論させていただきたいと思います。 本日は、私の方にもたくさんの御意見をいただいていま…
山田委員から、日本国内のインターナショナルスクールなどに子弟を通わせる外国人についてもというお尋ねがございました。 現在の法律に基づきまして、各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものについては、制度の対象としてございます。現在、四十三校の外国人学校が対象となってございまして、当該学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者については、国籍を問わず支援の対象としているところでございます。 その際、国籍を問わず保護者等の税情報を利用して受給資格を認定してございますので、税情報は確認をいたしてございますが、…
ありがとうございます。 是非、今後の見直しに当たっては、お金が余っているのであればいろいろなことをやればいいと思うんですけれども、ただでさえお金がなくて、もっと教育を充実してくれというお声がたくさん寄せられております。是非、日本人の子供たちのよりよい教育のためにお金を使っていただきたいと思います。 続きまして、私立高校の授業料を公費で支援したとしても、私立高校がその分、授業料を値上げするのではないか、いわゆる便乗値上げという問題があります。 質疑を伺っていますと、いわゆる便乗値上げは許さないんだ、合理的な理由がないと値上げを認めないんだというお話も…
お答えいたします。 高等学校等就学支援金制度は、授業料を支援することによりまして教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的としてございます。 その授業料無償化に関して、教育基本法等の規定の趣旨に鑑みますと、特に私立高校の授業料を含む経費につきましては、御指摘のように、私立学校の建学の精神に基づく自主性の尊重に留意する必要がございます。一方で、支援の拡充に伴いまして、保護者負担の軽減の観点からいきますと、各学校で合理性のない授業料の値上げが行われないようにする観点にも留意する必要があると考えてございます。 今般の三党合意に基…
ありがとうございます。 私立にも二種類あって、二種類という言い方も変なんですけれども、優れた特色ある教育があるから、是非お金をかけても行きたいというところと、安い公立に通いたかったんだけれども、試験に合格できなかったからやむを得ず私学に通っている、ただ経済的に余裕がないから助けてほしい、こういう性格もあるんだろうと思っています。 私立高校が、公立の高校の不合格になった生徒の、言い方は悪いですけれども、滑り止めとしてセーフティーネットになっているから助けてあげるべきだ、こういう考え方も多分あろうと思うんですけれども、本来、セーフティーネットというのは公…
お答えいたします。 公立高校につきましては、各地域の状況あるいは生徒の多様な学習ニーズに対応した教育の提供を通じまして、高校教育の機会均等を図る上で大切な役割を果たしていると存じております。 一方で、高校入試の方法につきましては、設置者である各都道府県教育委員会等が決定するものでございますけれども、文部科学省では、従来から、各教育委員会等に対しまして、受験機会の複数化や選抜方法の多様化などに配慮をしていただくよう依頼をしているところでございます。 多くの自治体では、同一の高校又は課程におきまして、複数の学科等を設置している場合には複数出願もすること…
資料三を御覧ください。都道府県別の国公私立の生徒数をグラフにしていただいた資料です。
これを見ると、圧倒的に東京都、大阪府といった都市部において私立高校が多くて、他の道府県では公立が高校教育の役割をかなり担っているんだろうと思っています。
そこで、提出者にお伺いします。
大阪で先行して私立の授業料の公費化を導入されていますが、これについての評価についてお聞かせください。
今回の自民党、公明党、日本維新の会の三党での協議の中では、今委員が御指摘のように、既に無償化に取り組む先行自治体において得られた成果の検証や課題の整理を踏まえて検討すべきでないか、そのように、特に私ども自民党から強く意見を申し上げたところであります。 議員御指摘の大阪府が行っている高校無償化の取組については、公立高校の定員割れや専門高校の衰退への懸念、あるいはキャップ制による私立高校の自主性、独自性への懸念が指摘をされていることは私どもも承知をしております。ただ、まだスタートしてから日が浅いものですから、十分なデータが集まっておりません。 ただし、こ…
ありがとうございます。
教育の分野で必要な予算というのはたくさんの分野があります。裕福な家庭の子弟を立派な施設で教育内容の充実した私学に通わせるために四千億も公費を費やすよりも、むしろ公立高校への支援を拡充して、優秀な先生に来ていただくとか、文化芸術、スポーツの充実、本物に触れる機会を確保するとか、体験学習あるいは国際交流の促進などを通じて公立高校の魅力や質を高めることを優先させていただきたいと思いますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。
お答えさせていただきます。 公立高校は、まさに高校教育の普及と機会均等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っているというふうに認識しております。 また、文部科学省といたしましては、高校教育の質の向上のために、専門的な外部人材の活用、また大学との連携などを通じましてDXハイスクール事業の実施、また芸術家の派遣などによりまして本物の文化芸術に触れる機会の確保、これは地域地域でそれぞれの文化がございます。さらには、地方創生二・〇に向けまして、地方における地域産業に密着した産業界の伴走支援を受けた、専門高校を拠点とする地方創生支…
ありがとうございます。 続いて、部活動の地域移行について御質問させていただきたいと思います。 文科省では、令和八年八月から、土日の部活動を原則地域クラブに移行するという方針を打ち出されております。 受皿が整備されていて学校の部活動をやめるということであればまだしも、受皿が確保できないのに来年からやめると言われると、生徒も保護者も不安になっております。引受手となる地域スポーツ団体でも、予算面がどれぐらい確保されるのか分からない中で、手を挙げられないという声も伺っております。早急に固めていただきたいと思います。 この中で、中学校の部活動を地域移行、民…
委員のおっしゃるとおり、本当にスポーツ、地域にとってまさに重要な部分でもございまして、急激な少子化が進む中で、将来にわたって生徒が継続的にスポーツまた文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するため、部活動の改革を進めていくことはまさに必要なことでございます。 そのため、文部科学省といたしましては、令和七年度予算案について、地域クラブ活動への移行に向けた実証事業、これを拡充して実施するための予算をしっかりと計上していくとともに、また、令和八年度以降の部活動改革の在り方につきましても有識者会議の議論を進めてまいりますので、文部科学省として、この有識者会議の議…
ありがとうございます。 続いて、給食費の公費負担化について御質問します。 よく、給食費をただにしろとか、保護者から一円たりとも取るなという御主張もあるんですが、他方で、ただにしなくていいから、追加費用を払ってでもいいから、我が子には、安心で質のよいもの、充実したおいしいものを提供してほしいという御要望があるということも是非知っていただきたいと思います。 地域によって食材費も物流コストも異なる中、安全な国産品であったりオーガニックを使うとコストも高くなってしまう。それを例えば全国一律で二百五十円とか三百円と支給する代わりに、追加負担を保護者から求めて…
お答えします。 いわゆる給食無償化については、三党間の合意内容も踏まえ、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する。地方自治体に対して重点支援地方交付金を活用した対応を促すとともに、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行う。施策の実現に当たっては、政府全体で行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保することとしております。 今回の三党合意の中では、…
ありがとうございます。
最後に、総理にお伺いしたいと思います。
教育は国家百年の計であります。目先のことで国策を誤るようなことがあってはならないと考えております。公立高校の存在意義、私立との役割分担、地方と国の在り方、今後の社会の在り方を含め、日本の教育体系全体に関わることであり、結論ありきではなくて、我が国の教育がどうあるべきか、腰を据えた制度設計を行う必要があると考えます。総理の御見解をお聞かせください。
委員のおっしゃるとおりだと思っております。 無償化、つまり、高等教育は義務教育ではございませんが、今九九%の方が高校へ進学されるという状況を考えますと、やはり高等学校の教育というものは国民全体の負担で賄うべきものである、家の経済状況にかかわらず、望むところに、学力があれば行けるべきだというのは一つの考え方だと思っております。 また、いろいろな御議論がございますが、私、高等学校の教育の質というものは本当に何が問われるべきなのかという議論が、これから先の三党の議論も踏まえまして、国会全体で御議論いただくべきものだと思っております。 私、自分の経験に照ら…
ありがとうございます。 私も与党の議員として、予算の成立というのは物すごく重要なことだと思っています。教育、もちろん大事ですけれども、それ以外に、様々、今回論点にならなかったことも含めて、国民生活、これをしっかりと支えていくための予算を通すということは何より大事であります。 そんな中で、三党協議に御苦労、御尽力いただいた柴山先生始め、また維新の会、公明党の先生方も含めて、この御努力に感謝を申し上げたいと思うんです。向かっている方向は同じだと思うんですね。よりよい制度になるように、これから与党としてもしっかり議論していきたいと思いますので、どうぞよろし…
この際、鈴木英敬君から関連質疑の申出があります。山田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木英敬君。
自民党の鈴木英敬です。 この場に立つ機会をいただきました関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 まずは、岩手県大船渡市などにおける山林火災に関し、心からお見舞いを申し上げます。また、困難な消火活動に当たっていただいている関係の皆さんにも御尽力に感謝を申し上げつつ、一刻も早い鎮圧に向けて、これを心からお祈りしますし、政府としても是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 さて、石破総理には、本年一月六日、伊勢神宮に参拝いただきましてありがとうございました。首相の神宮参拝としては三十九年ぶりの雨でありましたけれども、実は、この三十九年前という…
テレビで見る限り、報道で見る限り、何でこんなことになったんだという思いはございます。 トランプ大統領にはトランプ大統領なりの思いがあって、アメリカがどこまで負担をすべきなのか、アメリカの納税者たちのためにアメリカ大統領としてどうすべきなのかという考えはあったんだろうと思っております。そこにおいて、ウクライナ側から本当にそれにふさわしい思いが提供されていなかったという思いが、少なくともトランプ大統領にはあったのだろう。 しかし、いろいろなことがあったとしても、多くの国民が命を落としていく状況にあって、いかにして平和をもたらすかということについてゼレンス…
今、石破総理おっしゃっていただいたとおり、先般の日米首脳会談で構築したトランプ大統領との関係性、あるいはG7の首脳との関係性、これを生かしてしっかり結束を固める、その要に是非石破総理になっていただきたいと思います。 さて、今日は、我が国が直面する危機、たくさんありますけれども、主に三つの危機、台湾海峡、人手不足、一極集中、この危機についてお伺いをしていきたいと思います。 リーダーの重要な仕事かつ優先事項の高い仕事は、危機への対応であります。是非、今日、この三つは優先度を更に高めて取り組んでいただきたい、そんな思いでお聞きをしたいと思いますし、最後は、…
いかなることがあったとしても、力による現状変更は決してあってはならない、それはもうみんなが認めるところでありますが、じゃ、ウクライナは何であんなことになったのということを考えなければなりません。 なぜウクライナに抑止力が利かなかったのかということをきちんと検証するとともに、私は、ウクライナの戦いが始まったときから思っているのですが、ロシアは相当周到に準備をしてきたと思っております。特に財政においてそうだったと思っております。 そこにおいて、いかにしてこの台湾海峡において抑止力を利かせるかということについて、我が国としては、今日のウクライナは明日の東ア…
是非、その思いのまま、今後も具体的な対応を続けていただきたい、そのように思います。 続きまして、岩屋外務大臣にお伺いします。 頼清徳新政権ができて、昨年五月、十月、十二月と、中国の台湾周辺における軍事演習が行われています。このように中国の軍事活動が活発化している状況は、中国がそういう軍事活動を常態化させて、国際社会に当たり前じゃないかというふうに認知をさせる、そんな思いがあるんじゃないかとさえ思ってしまう状況で、台湾関係者も大変危惧をしていました。 特に、十二月は、中国が非公表でありましたし、その演習内容の厳しさが高まったという評価をされていますの…
台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとよりですけれども、国際社会全体の安定にとって極めて重要だと考えております。 したがって、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることが重要だというふうに考えておりまして、こういう立場につきましては、先般の日米首脳会談でも確認をしておりますし、私も、日中の外相会談を行った際に、中国側に明確に伝えております。引き続き、中国側に直接しっかりと伝えていくとともに、同盟国、同志国と緊密に連携していきたいと考えております。 その上で、日中関係は、首脳会談で確認したように、戦略的互恵関係を包括的に推進するととも…
是非、一つでも多く早期に解決できるようにお願いをしたいと思います。 続いて、武藤大臣にお伺いをします。 台湾海峡などで事態が緊迫したときに、日本へのエネルギー輸入が途絶するというような、そういう事態も十分想定して、対応を万全にしておく必要があると思っています。そういうことが起きれば、今ただでさえ、ガソリン代や電気代、エネルギーの負担で、高騰していて国民の皆さんは困っているわけでありますから、それを更に増幅する可能性があります。 そこで、今回、第七次エネ基に、そういう万全な対応を取るということを書かれたというふうに聞いております。是非、その内容と今後…
鈴木議員にお答えをさせていただきます。 先生おっしゃられるとおり、我が国は、石油、LNGなど海外の輸入に大きく依存しており、台湾海峡等における有事を含めて、地政学リスク等による輸入途絶も想定しながら、安定供給を確保することが極めて重要なことだというふうに承知をしているところです。 石油につきましては、これまでも、備蓄制度を構築して備蓄水準を維持するとともに、機動的に備蓄を放出できるように訓練などを実施しているところであります。また、貯蔵が困難なLNGですけれども、有事の際、機動的に国内に届けられる余剰LNGを確保する仕組みをつくりました。また、加えて…
ありがとうございます。
訓練なども重要です。訓練でできないことは本番も絶対できません。是非、そういう備えもお願いをしたいと思います。
続いて、鈴木法務大臣にお聞きします。
鈴木大臣が先ほどの台湾PTの座長のときに、台湾の事態緊迫のときに台湾からの避難民が本邦に押し寄せる状況がある、そのときに、混乱時に乗じて工作員などが入っていると国内の治安維持上大変問題であるので、適切な入国管理が必要だということを提言されていました。
現在、その適切な入国管理に対する検討状況を教えてください。
国民保護の観点からも、台湾有事を起こさせない、これは大前提でありますけれども、実際に起こってしまえば、まさに日本有事だと思います。そういった観点から、大量の避難民、これが生じる事態、これは当然に想定しておかなくてはいけないと思います。 そういった意味でいえば、どのようにして避難民の保護を行うのか、同時に、やはりそこに敵性国の関係者が交ざることも当然考えられますから、そこをどのようにスクリーニングをしっかりするのか、こうしたことをきちんと取り組んでいくことが大変大事だと思っております。 具体的な想定については、事柄の性質上、答弁は差し控えさせていただき…
こういう場ですから、具体的に言うと手のうちを明かすようになりますので、具体的に言えないのはよく分かりますけれども、しっかりとした対応、関係省庁連携して取り組んでいただきたいと思います。 では、二つ目、人手不足という危機についてです。 この左側が、皆さんから見て左側、これは下に行くほど不足感が高いというグラフになっていまして、実は、人手不足感はバブル期並みになっています。しかしながら、バブル期と全然違うのは、当時は人口増加局面です。今は人口減少局面。だから、余計深刻さがひどいということでありますし、これは全国ベースの統計ですけれども、地方や一次産業を見…
これが特効薬だというものがあると私は思っておりません。鈴木委員が御指摘のように、やはり、生産性の向上というのをどこまでやってきただろうか、農業にしても漁業にしても林業にしてもそうなのですが。 それが、例えば、米作りなんというのは労働時間が十分の一になった。では、その部分が生産性の向上に充てられてきたかというと、いやいや、そこで浮いた労働時間を公共事業に従事をする、誘致企業に従事するということで、農業の生産性向上に向けられてこなかった。それは漁業でも林業でも一緒だと思っています。いかにして生産性の向上というものに取り組んでいただき、政府としてどこまで支援…
ありがとうございます。 是非、石破総理が今おっしゃっていただいたとおり、政府の本気度を示していく。石破総理のリーダーシップで、是非、人手不足のそういうパッケージみたいなのをつくっていっていただければと思います。 続いて、武藤大臣に御質問します。 やはり、ロボット導入というのは不可避だと思います。日本はロボット大国でありましたが、それは産業用ロボットであって、人との対応をするサービスロボットというのはアメリカや中国の後塵を拝しています。 しかしながら、それをやるためのAI開発とかはまだ世界で進んでいない状況です。是非、そのAIロボティクスの分野で我…
人手不足につきましては、鈴木委員も私も東海地区、物づくりの地域としては、どこへ行っても同じ話題で、大変な関心事であることは我々も承知しているところです。 今先生がおっしゃられたように、人手不足が深刻化する中で、ロボットというものが解決の切り札になるんだろう。地域の中小製造業や介護、物流などの分野へのロボット導入は、国内の人手不足には解消に必要なものであります。 こうした分野では、誰もが使いやすいもの、そして多様な現場で活躍できるロボットも求められており、そういう意味でいうと、自ら考えて作業するといった、まさにAIの発展に伴った、こういう融合したロボッ…
二〇一五年以来改定されていないロボット新戦略の改定も視野に、是非頑張っていただきたいと思います。 続きまして、外国人人材との共生についてでありますが、外国人材との共生社会の実現、人権を守る、その大前提の下で鈴木法務大臣にお伺いしますが、先日、党の合同会合で自見はなこ参議院議員からも指摘がありました、技能実習生の税、保険料の未納が中核市などの自治体で多くあるということであります。 今、特定技能と育成就労の基本方針を議論していただいておりますが、実は、その基本方針の中には、そういう未納の状況の改善などについてまだ触れられておりません。今国会も、税の負担軽…
今御指摘の外国人材の公租公課の点でありますけれども、外国人材、そして受入れ機関の双方に適切に公租公課に係る義務を果たしていただく、これは極めて大事であります。
現状においても在留審査等の際に確認はしていますけれども、これが十分じゃないという御指摘もあることは受け止めておりまして、今後、基本方針の策定に当たって、さきに述べられました課題に対応すべく、公租公課の未納を防ぐため、外国人材及び受入れ機関の双方に公租公課を適切に支払う責務があることを明記をいたします。それとともに、関係行政機関と連携の上、必要な措置をしっかりと講じてまいりたいと思っております。
大変具体的なお話をいただきました。是非よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、一極集中の危機。
総理に、一極集中是正、あるいは分散型国づくり、そして、党から提案をしている社会機能移転分散型国づくり本部、それの設置などについて考え方をお伺いしたいと思いますが、これを見ていただいたら分かりますとおり、赤いやつが東京圏への転入超過が再加速しているということと、緑と黄色を見ていただくと、特に二十代、これは仕事の関連だと思いますが、二十代での東京圏への転出が増えています。
一極集中是正への思いなどについて、総理にお聞きしたいと思います。
東京にお住まいの地方出身の方々で、四十代、三十代の方々、主に四十代ですが、じゃ、一生東京に住まいたいかというと、そうではない。過半の方が、やはり地方に帰りたいという思いは持っておられると私は認識をいたしております。これは、十年前の地方創生担当大臣をしておったときからそうなのです。 いかにして、その四十代の方々あるいは三十代の方々が、一度は東京へ出たい、それは私は否めないことなんだろうと思っています。そういう方々が地方に帰って、東京で身につけたスキルを地方で生かすかということは極めて大事なことだと思っておりますが、そこにおいて、仕事はあるの、あるいは、教…
鈴木君、間もなく時間が来ますので、まとめてください。
ありがとうございました。 本当はこの後、次の百年に向けてということをお聞きしたかったんですが、済みません、平大臣と武藤大臣、ちょっと私の時間配分が悪くて申し訳ありません。 是非、デジタル庁二・〇というのをやっていただきたい。行政DXから社会全体のDX、これに向けて、これはもう平大臣しかできないと思うんですね。平大臣のリーダーシップで、デジタル庁二・〇、社会全体のDX、是非お願いをしたいと思います。 そして、武藤大臣には、この次の百年、エネルギー輸出国への転換、そのために、国産再エネ、そして次世代エネルギーの普及拡大、これについて、是非、加速のための…
この際、田所嘉徳君から関連質疑の申出があります。山田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田所嘉徳君。
自民党の田所嘉徳でございます。 発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、質問に入ります。 まず、高額療養費制度についてであります。 石破総理は、先日、令和七年度は患者負担上限額の引上げを行うが、令和八年度以降の制度設計については、今後広く関係者の意見を聞いて、今年秋までに再検討するということを表明いたしました。今後のより現実的な対応を約束したことは評価されるというふうに思っております。 これに対する野党案では、この制度を持続的なものにする方策というものは示されずに、利用者負担上限額引上げを凍結すべきと主張しております。中止とは言って…
少しお時間いただいて、丁寧に御説明させていただきます。 高額療養費につきましては、前回実質的な見直しを行った約十年前と比較いたしますと、高額な薬剤の登場によりまして、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びているほか、実効給付率につきましても、八四・八四%から八五・四六%に、〇・六二%増加してございます。 他方で、世の中の物価、賃金は、特に足下で上昇してございまして、十年前と比較いたしますと、平均的な収入の方の給与収入は一〇%程度増加し、物価も継続的に上昇するなど、経済環境も大きく変化しております。 こうした中、高額療養費というすばらしい制度を我々…
御静粛に。
他方、今回の見直しにつきましては、国会でも、また患者団体の皆様方からも様々な御意見をいただいてまいりました。長期にわたり療養される方の負担に最大限配慮し、高額療養費に年四回以上該当する方の負担額を据え置くこととしたところでございますが、患者団体の皆様、また国会でも引き続き御指摘をいただいている中で、先週の金曜日に総理から改めて御答弁があったところでございます。 具体的には、新たに病気になる方についても、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う負担額の引上げに伴い多数回該当から外れることがないよう、新たに多数回該当の判定基準を設けること。制度見直しのうち、…
この制度を、患者に寄り添った、そして持続可能なものにしっかりと推進してもらいたいというふうに思います。 続いて、人口減少対策についてお伺いをいたします。 先日、人口動態統計調査の速報値が発表されまして、二〇二四年度出生者数が七十二万人、そして九年連続最少を更新ということであります。これは外国人も入っておりますので、日本人だけだとこれは六十万人台になってしまうのではないかと言われておりまして、大変な状況であります。静かな有事どころか、音を立てて崩壊しているような、そんな感じを受けるわけであります。 戦後のピークのときには、二百七十万人生まれておりまし…
お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおり、少子化は我が国が直面する大変重要な課題だというふうに考えております。 政府としては、これまでも少子化対策に取り組んでまいりました。その結果、例えば、保育所の待機児童数が減少するといった成果を上げることはできましたけれども、全体としては、残念ながら、急速な少子化には歯止めがかかっておりません。 少子化の主な原因といたしましては、夫婦の子供の数の減少等がございますけれども、これにつきましては、今般の加速プランで、誰でも通園制度など、長年指摘されながら実現することのできなかった施策を数多く盛り込んでいるところで…
これまで様々な政策を行ってきたわけであります。児童手当や、あるいは出産一時金、奨学金、様々行ってきましたけれども、なかなか結果が出なかった。私は、今までの政策が無駄だったとは言いませんけれども、やはり他事考慮にすぎなかったのではないかなとも思っているわけであります。 戦後の昭和二十二年当時は、保育所は完備されておりませんし、児童手当もない、社会保障も整っていない、そして労働環境も非常に厳しかった。私は農家に生まれましたが、朝に朝星、夜に夜星という、朝から晩まで働いて、梅干しというのを作るんですね。貧しいから、昼間は梅干しの入ったおにぎりを食べて仕事をし…
これはずっと考え続けて、まだ答えがありませんが、人口の減少率と、何が正の相関にあるかというと、間違いなく婚姻率でございます。いい悪いとか言うつもりはありませんが、日本の場合に、婚姻があって出生があるということになっておりますので、婚姻率が低いところほど人口は減るということが起こっております。これはもう間違いなく正の相関でございます。 いかにして婚姻率を上げるかということは、個人の価値観に国が介入すべきではございません、そのことはよく承知はしておりますが、出会いの機会が恐ろしく減ったということは間違いないと思っております。つまり、見合い結婚というのはほと…
少子化対策といいましても、総理もよく少母化というようなことも言っておりますが、これはなかなか反転攻勢に出るというのは事実上は難しいという中で、私は、多角的な政策を進めることが人口減少対策として大変重要だろうというふうに思っております。それは、一人一人がより大きな力を発揮できるような教育、さらにはリスキリング、そしてAIとか、これは仕事が取られると言われたんですが、取られた方がいいくらいでありまして、ロボティクス、さらには情報通信、人が動かなくても仕事ができる、さらには、定住人口が増えない中にあっても交流、関係人口をしっかりと増やしていく、あるいはインバウ…
それはもう、まさしく御指摘のとおりだと思っております。
どのようにしてそれを改善していくかということは、地域地域によってかなり実情が異なっておりますので、その地域の実情に合った対策、政府として価値観を押しつけるつもりもございませんが、地方創生というのはそういうことであって、地域においてこれが最も効果的だと思われるものに対して、なるべく自由に使えるような、そういうような支援を更に高めてまいりたいと考えております。
それでは、一つ飛ばしまして、平大臣、見えてますので、お聞きしたいと思います。 大阪・関西万博が始まります。私はわくわくしているわけでありますが、批判する人もいる。ここで、エレベーターとか、無線電話とか、あるいはリニアモーターカーとか新たな力が出てきた、そういうものが発表されてきたわけであります。 そういう中にあって、私は、デジタルの進め方、発信度が、深さがまちまちだというふうに思っております。コンビニに行ってスマホで住民票を取れるとか、証明書をPDFにして添付するなんというのは、これはデジタル化でも何でもないと思っておりますので、平大臣のすばらしい手…
ありがとうございます。 質問通告三問、まとめていただきました。 デジタルガバメントで、あと、ガバメントクラウドというのも昨年法律を通させていただきました。これによって、いよいよワン・トゥー・ワンで、困っている人に困っているタイミングで必要な手を差し伸べることのできるデジタル的な行政が可能になる基盤ができたと思います。そこに今度は生成AIが入ってきますので、力を入れてAIの導入を図っていきたいと思っております。 また、マイナポータル、御指摘いただきましたが、やはりUI、UXの改善が非常に重要で、今はアンドロイドでも使えますが、今年の中頃には今度はアッ…
ありがとうございました。 端的にしっかりと答えていただきまして、感謝を申し上げます。 私は、元祖アキバ系だと思っておりまして、フリルのついたメイドさんじゃなくて、電子パーツを売っていまして、アマチュア無線なんかもやっておりました。鉄腕アトムが好きで、じっと見て、様々な問題を科学技術で解決していく、まさに私はそういうことが今問われているというふうに思うんです。様々な問題、まさにアトムの世界、それは、世界が悲惨な戦争に暮れている、さらには、地球温暖化、頻発する災害、パンデミック、そして急激な人口減少、通信はサイバー攻撃を受けているということでありまして、…
野村気象庁長官、時間が参っていますので、簡潔に答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
線状降水帯や台風等の予測精度を向上させるセンサーを搭載した次期静止気象衛星について、令和十年度の打ち上げ及び令和十一年度からの運用開始ができるよう、着実な整備と必要な予算の確保に努めてまいります。
全ての力を結集して、安全、安心な、防災庁もできるようでございます、国づくりを進めてもらいたいというふうに思います。
ありがとうございました。
これにて山田君、鈴木君、田所君の質疑は終了いたしました。
次に、後藤祐一君。
立憲民主党の後藤祐一でございます。
冒頭、ちょっとこれは通告しておりませんが、総理に伺いたいと思います。
岩手県の大船渡市で平成以来最大の山林火災が発生している状況でございますけれども、これまでも都道府県をまたいで、緊急消防援助隊が駆けつけるなど、懸命な消火活動にいそしんでいただいていることには敬意を表したいと思いますし、お亡くなりになった方には御冥福をお祈りしたいと思います。
これまでの対応と今後の鎮圧に向けた見通し、あるいは、避難者支援、復旧に向けた国としての対応、これについての総理の御見解を伺います。
政府におきましては、緊急消防援助隊の投入、自衛隊の災害派遣、これらを迅速に行っております。危機管理センターに官邸対策室を設置をいたしました。被災情報の収集、集約、災害応急対策の調整にも当たっておるところでございます。関係機関が連携いたしまして、住民の皆様方の安全保護に努めておるところでございますし、二月二十六日、火災を認知をした日でございますが、直ちに災害救助法の適用決定をいたしております。 二月二十八日には関係閣僚会議を開催をいたしました。消防、自衛隊が一体となった消火活動、良好な避難生活環境の確保、お住まいが被害に遭われた方々に対する生活再建支援、…
火災で都道府県を越えた対応というのはこれまでそれほどなかったことだと思いますので、今後のモデルケースにもなると思いますから、是非これは政府も主導して頑張っていただきたいと思いますが、長引いていますので、避難者のケアの話については今お話ありましたが、それに加えまして、被害を受けた方の今後の生活支援ですとか災害廃棄物の処理、あるいは水産業ですとか林野の復旧、こういったものも今後必要になってくると思いますので、是非万全の対応をお願いしたいと思います。 それでは、予算の修正について議論に入りたいと思いますが、今回、本予算の国会における修正というのは、一九九六年…
お答えを申し上げます。 国会の予算修正につきましては、従前より、政府から、内閣の予算提案権を損なわない範囲において可能と考えられる、今、後藤委員からお話があったとおりであります、の旨を答弁していると承知をしております。 ただ、項を新設したからといって、一概に内閣の予算提案権を損なうものではなく、個別のケースごとに判断されると考えております。 その上で、今般の予算修正案においては、歳入予算において、国土交通省所管の独立行政法人からの納付金を歳入計上するため、国土交通省主管の雑納付金の項が新たに追加をされておりますが、歳出予算が内閣の支出権限を付与する…
これは、今までの憲法解釈が変わった瞬間なんです。項の新設は認めていなかったんですよ。
これは政府側にもちょっと確認する必要があります。財務大臣、項の新設は国会における予算修正でオーケーということでいいですね。
今、松本提案者からお話がございました、昭和五十二年に、かんかんがくがく議論があって、当初は項の新設そのものがどうなのかという議論もありましたが、最終的に、当時の議論として、先ほどお話がありましたけれども、一概に内閣の予算提案権を損なうものではなく、個別のケースごとに判断されるものという法制局長官の判断が示されているものでございます。 その上にのっとって、今回、ケース・バイ・ケースということになるわけでありますが、政府としては、先ほど、歳入予算における性格として、政府に徴収権限を付与するものではなく、収入の見積りを行うものである、一方で、歳出予算は内閣に…
今のは、よく聞くと、歳入の方は項を新設してもいいけれども、歳出の方は項を新設しては駄目みたいな答弁に聞こえるんです。例えば、百三十万の壁、崖を直すために新しい交付金をつくろうとか、こういうのは項の新設が必要になったりするわけですよ、場合によっては。 これは、歳出についても項の新設ができるということでいいですか。歳出と歳入を分けてなんということは、五十年前も含めて、今までそんな答弁はないはずなんです。金曜日に我々が自公の修正案を見て、あれ、これはありなんだということで、ありなんですねと聞いたら、五時間、財務省からも与党からも返事が返ってこなかったんですよ…
いや、今申し上げたのは、歳入予算と歳出予算の性格がそもそも違うということを申し上げたわけであります。そうしたところも勘案して、先ほど、ケース・バイ・ケースで議論しましょうと。そして、今回については挟むものではないということであります。
従前からの、昭和五十二年のときの議論も、別に歳入予算、歳出予算と限って項の新設を議論したわけではなくて、一般としての項の新設について議論があり、それについてはケース・バイ・ケースだということでありますから、今後とも、我々として、当時の考え方、基本的な考え方にのっとって判断していく必要があるというふうに思っています。
歳入歳出両方とも項の新設が国会修正で可能であるということを明確にした政府統一見解をこの委員会に提出していただくよう求めます。
委員長、理事会で御協議願います。
理事会で協議します。
続きまして、修正案について具体的な議論をしてまいりたいと思いますが、まず、ガソリン、軽油の暫定税率についてでございます。 その前にちょっと全体像のお話をしたいと思いますが、これは立憲民主党の予算修正案の財源確保の部分ですけれども、無駄な基金二・七兆円をやめて、予備費ですとか創生交付金ですとか、こういったもので合計三・八兆円財源をつくって、これでもって、増やす方は、ガソリン、軽油価格の引下げ、これは一・五兆円かかります、学校給食の無償化ですとか、高校の無償化、これは私立も含めてですね、ですとか、あるいは、今一番現場では困っている介護、障害者、保育、幼稚園…
いわゆる暫定税率の廃止についてでございますけれども、今委員御指摘のように、国で一兆円、地方でも五千億円の減収になります。道路等のインフラの整備、維持管理等含めて緊要な歳出がある中で、国、地方における安定的な財源の確保が本当にしっかりと可能であるのかどうか。それから、税率引下げによりまして、急激に行われますとマーケットに大変大きな影響が出るわけで、流通や販売への影響がどうであるのか。それから、その場合には、ガソリンスタンド等、手持品に対する調整とか、そういうこともございます。 それから、現在の税収を前提に今議会で予算が組まれておりまして、議会審議も行って…
後藤委員の御質問にお答えいたします。 基本的には先ほど自民党さんの方からお話がございましたとおりで、私ども公明党としましても、この三党合意に向けまして、廃止に向けては引き続きこの合意文書に向かって、しっかりと廃止の方向に向かって取り組んでいかなければならないと思います。 その上で、先ほどもありましたけれども、御党の修正案について言えば、現在の税収を前提として既に予算編成を行っている自治体への影響等が大きく、慎重な検討がなされる必要があるというふうに考えております。 その上で、暫定税率の廃止については、諸課題の解決に向けて、多くの関係者と丁寧な調整を…
立憲民主党からお答えさせていただきます。 まず、国民民主党さんが昨年十二月、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると与党との間で合意を取り付けたということでございます。心から敬意を表したいと思います。ただ、あとは時期なんですね。 立憲民主党が今提出をし各委員会で審議されているガソリン税それから軽油引取税の暫定税率を廃止する国税、地方税の修正法案は、今年、すなわち令和七年四月から廃止と明記をいたしております。そして、予算の修正案、これも提出しておりますが、その中で、財源も、先ほど後藤委員からお話があったように、しっかりと確保をさせていただいております。恒…
静粛に。
各党の皆様、御協力をお願い申し上げます。
今の各党の見解の差、明らかになったと思いますが、総理、三党合意があるわけじゃないですか。更に言うと、今日は維新は提出者ではないからいませんが、予算も税の法律も、維新が賛成しないと通りませんよ。維新はまだ税法について賛成するか反対するかは決まっていないと伺っておりますが、きちんと約束を果たすべきじゃないですか。
ガソリンと軽油の暫定税率はこの七年度から廃止するということを総理として御決断ください。
廃止することは決まっておるんです。今も重徳提出者からお話がございましたが、それでは、代替の財源は何に求めるのか、そしてまた地方の減収分をどのようにして手当てをするのかということについて、結論が出ないままに、いつ廃止をするということは私どもとして申し上げることはできません。
もちろん、廃止はします。しかしながら、インフラ整備の必要性というものは、高まることはあったとしても低くなっているとは思っておりません。それをどのような財源をもってして賄うべきなのかという答えを見出して、暫定税率廃止に向けて更に議論が行われるものと承知をいたしております。
今総理のおっしゃったインフラ整備というのは、道路特定財源の話ですかね。確かに、田中角栄総理が最初につくったときは、日本中に道路を造るために、道路特定財源で、この暫定税率二十五円を充てようと。でも、これは、福田政権のときに、二〇〇八年に、もう道路特定財源ではないということで一般財源化しているわけですから、その説明は当たらないと思いますよ。 総理、もうこれは税法をどうするかというところがふん詰まってきていますよ。税法が変われば予算も変わるわけですよ。ここがすっきりしないと、この予算委員会での質疑をもっとじっくりやっていく必要があるということにもなりますから…
高額療養費の見直しでありますけれども、これは総理からも厚労大臣からもお話があったと思いますが、専門的な知識を持たれた専門家の方々が参加する社会保障審議会の医療保険部会で、議論を複数回、データ等を基に話合いをしていただいております。それを基に我々も議論しておりますが、これに関しては、もう御承知のとおり、医療保険の持続可能性でありますとか、保険料率が上がっているという部分もありますので、それをいかに抑えていくかという観点から議論いただきました。 これは民主党政権のときにおやりをいただいた、大変我々も感謝している部分なんですけれども、総報酬割というもの、今ま…
お答えいたします。
先ほど自民党の田村提案者からお話がございましたとおり、公明党としましても、この政府の動きの中で、党内でも討議を重ねてまいりました。
しかし、その中で、法案提出後に患者団体の皆様方からも様々な御意見がございました。また、この予算委員会の中でも活発な議論が行われてきましたので、それを受けて、先ほどございましたように、高額医療費に関する、年に四回以上該当される方の自己負担限度額に関しましては、やはりしっかり据え置いていくということが大事だということで、今回の予算案の修正案につきまして公明党も提出をしたところでございます。
つまり、自民党でも公明党でも患者の皆様方からお話を伺ったけれども、多数回該当のところはそのままにして政府案を出してきたということじゃないですか。そして、この予算委員会の質疑の中で、我々立憲民主党あるいはほかの野党も含めて、やはりこれはまずいんじゃないかということになって、ようやく皆様方の方から、少しはやらなきゃということで、総理が先週金曜日、多数回該当のところについては今までとちょっと違う答弁をされたわけじゃないですか。与党の事前審査というのは崩壊しているじゃないですか。そして、この予算委員会での予算の審議があったからこそ、多数回該当の話が少し動いたわけ…
お答えいたします。
今回の修正案の前の、最初のときの政府の提案だということで理解をしておりますが、今回、施行が二〇二五年八月から二〇二七年の八月までの三段階で行われ、最終的には、満年度化がありますので、二〇二八年度に最終形になります。そのときの給付費といいますか影響額ですが、保険料で三千七百億、国費で千百億、地方費で五百億、合計で、給付費ベースで五千三百億円の軽減になるということでございます。
この五千三百億円をどうするかという話なんですよ。本当に一番、人生最大のリスクにさいなまれている患者の皆様に負担させるのがいいのか、ほかのやり方はないのかという話だと思うんです。 これは総理に伺いたいと思いますが、通告していますが、そもそも、この高額療養費の上限引上げの話というのは、こども未来戦略、要は、子供、子育ての歳出を増やさなきゃいけない、その財源を何とかしなきゃいけない、この加速化プランというのがあって、三・六兆円の財源が必要だということで、その三・六兆円の財源の一部を確保するためにこの高額療養費の上限引上げが行われた、こういう理解でよろしいです…
それは、お金に色はついていないので、どこから何を持ってきたかということをきちんきちんと説明することには限界がございますが、少なくとも私どもとして、こども未来戦略のためにこのようなことを行ったということは、全くそれはございません。(発言する者あり)
静粛に。
それは、こども未来戦略は未来戦略として大事なことです。しかしながら、先ほど来政府がお答えをしておりますように、まさしくこの場の議論がとても意味があったということだと思いますが、高額療養費というものの問題について、患者の方々が本当に苦しまれることがないようにということは最大限配慮をいたしてまいりました。同時に、これをこれから先安定的に続けていきますためには、保険財政がどうなるのかという議論も当然必要なものでございます。 高額療養費というものは、この制度をそもそも設計したときには想定を外れておったものだと思っておりまして、もちろんそれは大事です、命のために…
総理、それは違うと思いますよ。こども未来戦略の中の財源の基本骨格というところに、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)における医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、一・一兆円程度の確保を図るということが、これは決まっていますよね。この一・一兆円の中の一部が高額療養費の引上げですよね。
こども家庭庁の役所の方、これで正しいですか。
お答え申し上げます。
委員お示ししたとおり、こども未来戦略の中で、財源の一つに歳出改革がございます。歳出改革につきましては、社会保障の改革の流れの中で改革工程というものを作るというふうに聞いておりまして、この改革工程の中でどういう改革が行われるか、これはこれでしっかり議論していただく必要があると思っていますが、今総理が申し上げたように、改革プランの財源確保のために今回の高額療養費の見直しが行われたというふうには認識しておりません。
これははっきりしてもらいましょう、まだ議論が続くと思いますので。 こども家庭庁の方、もう一つ確認したいんですが、医療・介護制度等の改革でもって一・一兆円の財源をつくるんですが、それが何で高額療養費の引上げにすごく幅寄せしなきゃいけないんでしょうか。 実際、この決まった文書をよく読むと、医療のDX化とか、AIを用いた医療データの利活用とか、医師の偏在対策とか、長期入院の是正とか、介護のロボット、ICT活用とかいろいろなメニューがあって、こういうのを使って財源を節約していくと書いてあるんですよ。こういう医療、介護のほかの選択肢というのも財源のつくり方とし…
お答えいたします。 改革工程のお話でございますので、私の方からお話をさせていただければと思います。 改革工程のメニューの中には先生おっしゃったような様々なものが入っておりますが、医療DXにつきましても、またそのほかのものにつきましても、ほとんどのものについて既に検討に着手し、また実現しているものが多くございます。中には、検討の中で非常に難しい、例えば金融所得を勘案する部分についても検討は昨年いたしましたが、なかなか非常に難しいというところで、更に検討が続いているものもございます。 そういった意味でいえば、改革工程について、高額療養費の問題についてま…
静粛に。
その中で、逆に高額療養費の話はむしろ少し時間がたって議論をさせていただいたというものでございますので、決してこれから先に議論したというものではございません。
今、厚労省の役所の方も、様々な議論はある、要はいろいろな選択肢があると。さっき総理自身が、お金に色はついていないと。 つまり、足りなくなっちゃう五千三百億ですか、どこかから探してくればいいじゃないですか。我々は、例えば賃上げ税制をやめれば七千億円出てきますよ。これは恒常的な財源ですよ。やりようはいろいろあるんです。医療の中で見ても、さっき言ったように、いろいろなやり方があるわけですよ。 これは総理、通告していますけれども、ちょっとさっきのこども未来戦略から引用したものですが、「財源については、国民的な理解が重要である。」と書いてあるんですよ。「既定予…
それは手段と目的の関係に立つものではございません。これによって、つまり高額療養費の見直しを行うことによって、そこの財源をこども未来戦略に充てよう、そういうような手段と目的の関係に立つということを私どもは申し上げたことは一度もございませんし、政府の中でそういうことを検討したこともございません。そこはよく御理解をいただきたいものだと思っておるところでございます。 私どもとして、このすばらしい制度であらばこそ、患者の方々の御負担を最小限に抑えた上で、これから先も高額療養費というものは恐らく増えていくでしょう、医学の進歩というのはそういうものでございます。その…
医療保険というのは保険料だけでは賄えないんですよ。税金からの何らかの補助というのは必要なんですよ。それをどういう組合せでやるかという話ですから、選択肢はいろいろあるじゃないですか。是非、まだ最後まで時間はありますから、総理、もう一度御判断いただきたいと思います。 それでは、次に行きたいと思います。 給食費無償化、介護、障害施設、保育、幼稚園で働く皆様の処遇改善、訪問介護の支援、こういったことについては、立憲民主党ではきめ細かくこういったものを、例えば働く皆様に一月一万円プラスするといったような修正案を出しているんですが、自民党の提出者に伺いたいと思い…
お答えいたします。 給食の無償化の問題なんですけれども、いろいろと検討するべき論点がございます。 まず、食材費を保護者負担としている学校給食法との関係、そして、喫食する児童とそうでない児童、お弁当とか、あるいはアレルギーのある方々、児童生徒の間の公平性、また支援対象者の範囲をどうするかという問題、また地産地消の推進を含む給食の質の向上という問題、そして国と地方との関係という問題、あるいは、そもそもこれは何のためにやるのか、少子化対策なのかどうかというような効果の検証の問題、こういった論点についてこれまでもいろいろと議論のあったところなんですが、こうい…
もう既に中学校の給食を無償化している自治体はいっぱいあるんですよ。そこでは、例えば私立の中学校に通っている子をどうするかとか、それはお金を上げているんですね、あるいはアレルギーの方がいる場合どうするか、全部答えは出ているんですよ、現場で。今から勉強している場合じゃないんですよ。 まさに公平にというお話がありましたけれども、文科大臣に伺いますが、そうはいっても八年度から少なくとも小学校はやるんだと思いますが、そのときに、例えば地方交付税で措置しますとか言われちゃうと交付税の対象になっていないようなところは不公平になっちゃいますし、あるいはもう既に給食無償…
お尋ねいただきました給食無償化の実施内容に関しましては、今回の合意内容の実現に向けまして、三党を始めとする関係者の御意見をよく拝聴しながら取り組んでまいります。
心配になっちゃうな。
自民党提出者。
今お話をさせていただいたとおり、三党合意書の中身は三党合意ということになっておりますけれども、もちろん、野党ですとか、あるいは先ほど後藤委員が御指摘になられたような先行して実施をしている自治体、そして、今お話があったとおり、それに対して国として支援がどうなっているのか、そういうことも含めて、しっかりと精査をした上で検討してまいります。
これは公平にやってくださいね。
それと、最後、介護について伺いますが、我々、介護だとか障害者福祉施設で働いている方、保育、幼稚園もそうなんですが、処遇改善提案していますが、自民、公明からは何も返事もいただいていません。今の介護の現場は崩壊しています。この改善なくして介護が回るとお思いですか。自民党、公明党の提出者に伺って、終わります。
田村提出者、時間が間もなくなので、手短に。
御承知のとおり、今まで数度にわたって介護従事者の方々の処遇改善を進めてまいりました。一方で、そもそも、若い人たちがいなくなる中で、労働者不足の一環としてやはり介護の人が足らないという部分もあります。そういう意味で、外国人の方々にもお力をおかしをいただくということで、今、訪問介護の方も議論をしておる最中であります。
いずれにいたしましても、これからも介護従事者の方々の処遇を改善していくことは大変重要だというふうに思っておりますので、我々与党としてしっかりと力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
山崎提出者、手短に。
お答えいたします。
公明党としましても、やはり介護、障害者の従事者の皆様方、また保育士、幼稚園教諭の皆様方の処遇改善は非常に重要だと思っております。
内容の認識につきましては、先ほど田村提案者が言ったとおりでございまして、引き続き取り組んでいかなければならない課題だと承知しております。
終わってください。
終わります。ありがとうございました。
この際、渡辺創君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺創君。
立憲民主党の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、農林中金の一兆九千億に及ぶ巨額赤字決算についてお伺いをします。 先月十日の予算委員会で江藤大臣とも議論をいたしましたけれども、石破総理は不在でいらっしゃったので、改めて総理の受け止めなどをお伺いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 おさらいですが、農林中金は、二〇二四年度決算において、一兆九千億円の最終赤字を出す見通しです。住専問題時、リーマン・ショック時に続く赤字転落で、今回も、リーマン・ショックのときと同じでありますが、JAグループの出資で一・四兆円の資…
事実関係はそういうことでございます。今般の決算におきまして、一・九兆円程度の純損失の見通しであることを踏まえまして、農林中金の投融資運用の体制に対してどのような対応を取るべきか、現在、江藤大臣の下で検討がなされておるところでございます。 このお話は、私が農林水産大臣をやっておりました十数年前から、やはり同じような御指摘をいただいてまいりました。これは、農林中央金庫法に、農林水産業の発展に寄与しということが目的に書いてございますので、そのことをもっと重視すべきではないかという議論はずっと昔からございます。そのとおりでございます。 今の経営者の皆様方も、…
総理の最後のところだと思うんです。全国で一生懸命一次産業に取り組んでいる皆さんの思いが乖離したところにならないようにしなきゃいけないと思いますし、今、昨年、基本法も新しくなったところでありますが、農業を取り巻く環境が大きく変わっている状況ですから。 先日、大臣ともお話をしましたけれども、ある意味、これからの時代に農中がどういう役割を果たすべきかというところを、もちろん、金融機関としての自主性の部分もあると思いますが、しっかりと検討していく、方向性を導き出していくということが大事だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいと思います。 備…
お答えさせていただきます。
食糧法の理念上、やはり価格に直接コミットするというのは筋が合いませんので。もちろん、二十一万トンというエビデンスが出てきた、それによって、店頭価格が上がっている、ですから、常識的に考えて、足りない分だけ出せば、価格にコミットすることに間接的にはなりますが、しかし、最終的な、期待として価格がないとは申しませんけれども、あくまでも流通の円滑化が目的だということでございます。
今大臣の答弁にあった食糧法の理念というのはよく分かるんですね。ただ、ちまたの報道を見ていても、国民の受け止めも、当然、これは米価を引き下げるためだというふうに大方の国民は思っているというのが自然な理解かなと思います。ただ、食糧法の理念は分かるところであります。
引き続き江藤大臣にお伺いをしたいと思いますが、報道等を見ていると、状況いかんでは更なる放出も否定していないというふうに伝えられていますが、その理解でよろしいでしょうか。
委員も御存じのように、二十一万トンということで、十二月末でしたが、更に二万トン。さらに、集荷業者に集まっていないという状況が発生いたしております。
やはり状況に対して、我々としても変化に対しては対応していかなきゃなりません。そして、効果がなければ、それに対応して追加をするということは当然ありますが、ただ、備蓄米の趣旨として、大量に出して備蓄米の総量が減ったときに国民の皆様方が不安にならないのか、大規模な災害が起こったり、今年秋にもし大冷害が起こったときにどうするんだということも考えながら、慎重に運用を行っていきたいと考えております。
もう一点お伺いします。
今回放出する備蓄米は、購入業者から一年以内に同量を買い戻すことを原則としています。現在の備蓄米制度の趣旨を踏まえれば、これは当然の理屈だというふうに思います。
ただ、販売価格が農水省の予測のように動くか否かというのは分からないというのが現状であるわけでありますので、これは、仮に米の価格が下がらないというような事態が続いた場合には買戻しを行わないという選択肢はあり得るのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
まず、申し上げますが、買い戻すということが本旨であります。備蓄米は、何度も申し上げましたが、国民の皆様方がいざというときに困らないようにするために持っているのが備蓄米の趣旨でありますから、やはり百万トンという一定の目安に向かって一定の量を確保する義務があります。 ですから、買戻しはいたしますが、ただ、常識的に考えて、高い値段で買い戻してしまえば、二十一万トンも買い戻すということであれば、逆に価格上昇の圧力になります。しかし、逆に、生産者の方々からしてみれば、大幅に急落したときに全く買い戻さないということであれば、これだけ農家の方々が生産コストも上がって…
大臣、本当に正直に御答弁をいただいていること、ちょっと言い方は変かもしれませんが、ある意味、感謝を申し上げたいと思いますが。 備蓄米制度を考えたときに、買入れであったりとか、さらに、備蓄後の売渡しが市場に影響するということを極力避けてきたというのがこの制度であるというふうに思います。しかし、裏腹に、今回の対応によって、流通の円滑化と言っていますけれども、これは行き着くところ、つまりは米価の引下げを狙っているわけであります、私はそう理解しますので、市場価格のコントロールに備蓄米を使ったという側面を否定できないということになるかなと思うんです。これまでの備…
お答えをさせていただきます。 まずは、今回の価格の高騰ですから、去年の六月ぐらいからという話でありますが、まずは南海トラフの緊急地震情報が出た、あれで消費者の方々がスーパーに殺到した、それで店頭から米が消えた、それを見て新たなプレーヤーが市場に参入してきて、大体九月、十月、十一月、十二月、大体九月ぐらいから上がり始めました。九月から一月の間にとんでもない値段まで上がってきて、こんな急激な上昇というのは普通はあり得ないですよ。ですから、イレギュラーな現象だと私たちは思っております。イレギュラーである以上は、これは緊急的な、異例な措置であって、委員が御指摘…
同じ質問を総理にもお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
農水大臣がお答えいたしましたように、このような運用というのは、決して備蓄米制度が予定をしておるものではございません。理由はともかくとして、十年に一度のそういう状況に対応するために備蓄米制度というものはあるわけでございまして、今回、アナウンス効果というふうにおっしゃいました、口先とか、いろいろな言い方はあるんですけれども、それでも下がらないという状況をどう考えるべきなのか。仮に三月の末にそれを放出したとして、実際、何が起こるのか等々をよく見ながら検討いたしてまいりたいと思っております。 今回の対応が恒常的に行われるということは、私として、現在考えておると…
ありがとうございます。 今お話にあったように、これは予定しているものではないというところだと思うんです。ただ、この事態になっているわけですので、備蓄制度、総理は金曜日の予算委員会でもお話をされていましたが、備蓄制度をどう考えるかということでもあるし、農産物の価格形成や直接支払い制度、さらには食糧法にも大きく関わっていくことなので、一過性の話と捉えずにきちんと構え直すということを、みんなで検討するということは必要だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいと思います。 ここから、教育無償化に関するテーマについてお伺いをします。政府及び自公…
お答えいたします。 お尋ねの令和八年度から私立加算額を四十五・七万円に引き上げる場合、この場合に必要な所要額について、文部科学省において、仮に現行制度を前提として機械的に大まかに試算をしたところによりますと、所得制限を外して、私立の生徒には、全国の私立高校の現在の授業料である、今御指摘の約四十五万円を支給をする、それから、国公立の生徒につきましては、現行制度の全日制高校の支給上限額十一万八千八百円を支給すると仮定した場合には、現行予算の四千億円に加えて追加で必要な所要額は、やはり四千億円、要は倍増するというふうになります。 また、財源確保のお尋ねにつ…
もうちょっと具体的な御説明が聞きたいというところではありますが。
立憲民主党案の提出者に伺いますけれども、立憲民主党も同じような提案をしています。また、高校授業料の実質的無償化といえば、民主党政権時に着手してきた政策でもあります。そういう意味では、高校での教育を安定的に充実をさせ、家計の負担を抑えながら進めるということには我々は大変強いこだわりを持っているというふうに思っていますが、今回の自公修正案及び自公維合意文書から読み取れる高校無償化の内容について、立憲民主党の見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 与党修正案には、これまで立憲民主党から求めてきた高校無償化の拡充、その政策の一部が含まれていること、具体的には、令和七年からの公立の所得制限の撤廃、令和八年からの私立高校の加算四十五・七万円、こうした点が含まれている点については評価をいたしたいと思いますが、不十分な点もあると思っています。 民主党政権時から始まった高校の実質無償化は既に十年以上経過しておりまして、関係する仕組みについて、関係者は習熟していただいたというふうに考えています。 所得制限の撤廃だけではなくて、私立高校の加算の引上げ、所得制限撤廃も十分に令和七年度中に…
ちょっと順番を入れ替えようと思いますが、高校無償化に関連して、定時制、通信制高校の支援についてお伺いします。
全国の高校在籍者数及び定時制、通信制高校の在籍者数はどうなっているか、文科省に、政府参考人で結構ですので、御答弁ください。
お答えいたします。
全国の高等学校の在学者数でございますけれども、令和六年五月一日現在におきまして、全国の高校生は三百十九万七千八名、定時制高校につきましては七万二千三百四十七名、通信制高校については二十九万八十七名となってございます。
これは、直近の四、五年、令和二年と比較しますと、全国の高校生については約十万人減少、定時制高校生については約七千人減少、通信制高校生については八万三千人強が増加をしているところでございます。
パネル一を御覧いただきたいと思うんですが、これは令和六年のデータを基にすると、今御答弁もあったように、高校生全体のうち、定時制高校の生徒は二・三%、通信制の高校の生徒は九・一%、合わせると、高校生の一一・四%が定時制、通信制の生徒です。文科省の学校基本統計によれば、工業高校の生徒は全体の六・九%、商業高校は五・六%、農業高校は二・三%ですので、各専門高校で学ぶ生徒さんたちよりも定通制の生徒の方が多いというのが現実であります。 パネル二を飛ばして、パネル三を御覧いただきたいと思いますが、折れ線グラフが高校生全体の数の変化、棒グラフが通信制高校で学ぶ生徒数…
今委員御指摘の学び直しでございますけれども、高校等を中途退学した後に再び高等学校等で学び直す場合には、卒業までの最長十二月、定時制、通信制課程の場合には二十四月、法律に基づく支援金とは別に、授業料に係る支援を受ける仕組みとしているところでございます。
今のポイントは、この学び直し支援金というのは、A高校を中退してB高校に替わって、同じ学年を重複してやり直すときには学び直しの支援金が出るんですが、同じ高校の中で学年を重ねて重複してやる場合には、さっきの上限がかかるので、三年分、四年分しか支援金が出ないという仕組みになっています。お分かりいただけたでしょうか。 学校を中退して替わればカバーされるのに、学校を替わらず、同じ学校の中で一年余計にかけることには手が施されていない。これはどう考えても制度の矛盾だし、谷間だというふうに思うんです。何とか措置してあげるべきだというふうに私は思うんです。特に、全日制で…
今委員から実態について詳細に御説明をいただいたかと思います。確かに、定時制、そして通信制に通う生徒さんたちの中には、様々な事情によって、四十八か月を超えて在籍している場合があるということであります。 ただ、現行制度において就学支援金の支給期間を通常の修業年限の期間としている趣旨は、所定の修業年限内で高等学校等を卒業する者が受けられる就学支援金の総額との均衡、また、今おっしゃったように、法律の文言上は、何々以上の在籍期間を認めているわけなんですけれども、それでは、無制限にその方々に公費を支出するということが納税者の理解を得られるか、こういったことも非常に…
是非手だてを増やしたいというふうに考えます。 立憲民主党では、社会全体で子供たちを支える、子供たちを分断しない、こういう理念で取組をしておりますが、高校無償化も当然その下に入るというふうに考えます。 定時制、通信制に通う生徒の中には、様々な環境の下で、修業年限で卒業できない生徒がいることも理解をしています。社会全体で支える観点から是非対応したい。 これまでも、立憲民主党提出の高校無償化拡充法案において、具体的に検討条項として言及をしています。政府は、速やかに、高等学校又は中等教育学校の後期課程の通信制の課程に在学する生徒等に係る経済的負担の更なる軽…
この件、細かい制度については聞きませんが、こういう考え方は必要だと総理は思われませんか。総理の御感想を聞きたいと思います。
済みません、いろいろな御教示をいただきました。
通信制、定時制で学んでおられる方々には、いろいろな御事情がおありなのだろうと思っております。
では、高等学校で学ぶべきことをきちんと習得をしていただくというために何ができるかということが重要なのだと思っておりまして、今後よく検討させていただきます。
ありがとうございました。
最後に、公立高校の支援についてお伺いをしたいと思いますが、公立と私立の間の格差が進むのではないかという問題も指摘されています。
立憲民主党は、老朽化が進む公立学校の施設整備の必要性等も強く打ち出してきておりますけれども、具体的にはどのような対応が必要と考えているか、立憲民主党案の修正案提出者にお伺いをします。
城井修正案提出者、時間がありませんので、簡潔に。
先ほどお答えしましたように、公立学校の魅力向上に加えて、自治体の財政難などで施設の老朽化が大変進んでおります。ここを勘案して、公立学校の施設整備を早急に進めていくために支援拡充を行って、安心の確保、そして教育の質の向上につながるように取組をするということで提案をさせていただいています。
どうもありがとうございました。
これで質問を終わります。
この際、黒岩宇洋君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。黒岩宇洋君。
立憲民主党の黒岩宇洋でございます。 今日は、ちょっと通告の順番を変えて、済みません、三番目の参考人聴取及び裏金問題というところで、ちょっと総理にお聞きしたいんです。 参議院の場合は、参議院選挙を控えていますけれども、裏金のキックバックについて、選挙に当たる年に、改選期の参議院についてはノルマが免除され、衆議院だとノルマを超えた分がキックバックだったんですが、全額、派閥のパーティー券を売った分、全て自らに返ってくる。これは検察も、松本被告の初公判で認めていますし、事実ですので。 やはりこの全額キックバックというのは非常に悪質だと思いませんか。いかがで…
済みません、当時の経緯を、ちょっと私自身、よく承知をいたしておりません。私自身はそのとき執行部でもなかったので存じ上げておりませんが、問題は、それが政治資金収支報告書というものに記載をされない、誰からどのようなものを受け取ったのかということが有権者の判断に供されないということだとするならば、それは決していいことではない。
キックバックそのものの問題ではなくて、それが有権者の方々に、誰が誰から幾らもらったのということがもし仮に不記載ということであるとするならば、これはこの問題の本質と通底するものがあると思っております。
当然、今、不記載のことを申し上げているので、有権者には派閥のパーティーだと言って、実際には派閥に納めずに、自分のところが全部いただく。これはやはりとんでもないなと国民も思いますし、当然、総理としてもそういう認識を持っているということを、再度御答弁いただけますか。
それは、法の趣旨からして、大きく逸脱するものだと思っております。
この点について有権者の方々から厳しい御批判を私どもは頂戴をしておるわけでございまして、それの払拭に努めるというのは党として当然のことだと思っております。
そこでお聞きしたいんですけれども、この夏の参議院選挙の不記載議員、裏金議員に対する自民党としての公認基準、衆議院のときには三つほど示されていましたけれども、参議院についてどういう公認基準なのか、それを御説明ください。
これは、詳細にお答えをしておりますと時間が幾らあっても足りませんが、私どもとして、公認をいたします際には、その者が当選の可能性というものがどれだけあるかということはかなり重視をいたしております。 それは、我が党として自由民主党公認ということで有権者の方々に問います以上は、どれぐらい当選をする可能性があるのかというのは、どれだけその地域の方々から信任され、御理解を得ているかというのはとても大事なことだと思っております。 公認基準は様々ございますが、その中で私どもが重きを置いておりますのは、その人が日頃からどれだけ地道に地元を回って、地元の課題を把握して…
総理、私は公認基準の一般論を聞いているんじゃないんですよ、受かる可能性が高いとか、地元で汗をかいたかとかという。一般的にはそれでよろしいかと思いますが、少なくとも、今総理がおっしゃった政治資金規正法という、これは国会議員自らが自分らを正すという趣旨で作った、この法律のまさに趣旨から大きく逸脱していると総理がおっしゃられた。 その候補者に対しては、衆議院では特別の基準、党の処分がいかがなものかとか、政倫審で弁明しているとか、ないしは特段に裏金問題に対して地元からの理解が得られている、こういった基準を立てたわけですけれども、当然、参議院選挙においても基準を…
これは、国会議員であります以上は、衆議院と参議院で顕著な差があっていいと私は思っておりません。 そこにおいて、衆議院の場合はこういうことでございます。国民の皆様方に、我が党候補者に対します御支持をお願いするか否かを判断する場合には、自民党党則における、選挙における非公認よりも重い処分を受けた者、それよりも軽い処分を受けた者であったとしても、説明責任が十分に果たされず、地元の御理解が十分に進んでいないと判断される者、そういうような者は非公認としたところでございます。 基本的には同じ考えが踏襲されるものと承知をいたしておりますが、これから先、公認を最終的…
ということは、総理、こういうことですか。
ノルマを超過した分だけをキックバックしてもらった衆議院と、選挙のときに、ノルマなしで、派閥のパーティーだといって集めた金を全部、全額キックバックされた参議院とで、これは公認基準が同じだということですか。
それは、個々によって事情は違います、それぞれに。だから、それだけが判断基準なわけではございません。
しかしながら、今委員が御指摘のようなことも、当然、有権者の御理解がどれだけいただけているかということを判断する場合には重要な要素だと思っております。
総理、衆議院と参議院では、今言った字面のこと以上に決定的な違いがあるんですよ。それは、参議院の場合は、自らの選挙にこの裏金を使ったかもしれない、ないしは、その可能性は極めて高いんですよね。 先ほど申し上げたとおり、検察も、改選期のみ全額キックバックというものを、公判でもしっかり説明しています。そして、なぜそうなのかといったときに、選挙にお金がかかるから、こういった証言も複数ございます。 そうなると、総理、考えてみてください。裏金を選挙に使った、言い方を変えれば、裏金でバッジを、議員の当選を得たということ。これは、総理、民主主義選挙に対する冒涜というか…
公認を決めるに当たりましては、我が党の中で、先ほど来お話をしておりますように、地元の御理解がどれだけいただけているかということを重視しながら判断をしてまいりたいと思っております。 キックバック、日本語的に言えば還付金ということになりますが、これの使い道につきましては、みんながそれを使ったわけではない。そもそも、それを使わなかった者も相当数おります。そしてまた、使った者につきましては、会合費、研修会の施設経費、人件費、交通費、書籍代、通信費、これが主な使途となったというふうに私どもとしては把握をいたしておるところでございます。こうした調査結果につきまして…
多分、総理のその答弁書、一年以上前から変わっていないと思いますよ、恐らく。説明の機会とかといって、これから記者会見を開く人は一人もいないし、慌てて今、政倫審を受けよう、公認が欲しいからと、もうかなり局面が変わっていますからね、総理。 とにかく、衆議院と参議院では全くもって違った運用がされている。しかも、それが選挙の年に、選挙でお金がかかるから裏金だという、このことを検察も認めているわけですから。そう考えると、私は、当然、そういった人間は、選挙に出る資格すらないとまでは言いませんが、ただ、出るにしたって、党としてはかなりのペナルティーを、すなわち非公認と…
御指摘ありがとうございます。我が党としてそのように取り組んでまいりたいと思っております。 それは、私どもの責任として、それぞれの選挙区において、あるいは比例区もそうですが、信を問います以上は、今委員が御指摘のようなことを可能な限り払拭をしていく責任はあるだろうと思っております。このことについて、国民の皆様方のいろいろなお考えというものを甘く見るつもりは全くございません。 昨年の総選挙におきましても、私どもとして可能な限りの対応を取ってまいりましたが、私の行き届かないところもあって、十分な御理解を得られていないということは、私自身よく認識をしておるとこ…
今の総理の御答弁、驚くというか、ありがたかったのは、私の趣旨を認めてくれるということは、参議院については自民党でもかなり厳しい基準で非公認とする、こういったことで挑むということでお聞きしましたので。ありがとうございます。 ただ、なかなかそうはいかないといったときに、これは最低限、私、約束していただきたいのは、今、裏金のあった議員が一次公認で十二人ということになりますが、要するに、二〇一九年に裏金を、改選期で全額キックバックされているわけですよ。私が今指摘しているのは、それが本当に選挙に使われていたかどうか。総理も先ほど、やはり公開していくとおっしゃいま…
我が党の公認につきましては、我が党で判断をさせていただきます。我が党として、我が党の責任の下に判断をさせていただきます。 国会におけるいろいろな御指摘は念頭に置きながらやってまいりますが、要は、外部の弁護士を交えて調査を行ってまいりました。そういうようなお金、キックバックと言っても還付金と言ってもいいのですが、主なる使途は先ほど申し上げたとおりでございます。 また、収支報告書の不記載につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、取り上げるべきものは立件されております。その中でも、還付金が選挙運動に違法に使用されたというような事案は承…
総理、選挙のときだけ全額自分の懐に入る。そのことも検察が認め、多くの有権者は、これは選挙に使っているだろうという、これだけの疑い、不信の目が向けられているわけですから。
だから、私は、今申し上げた、少なくとも二〇一九年、これは書類がないとか記憶がない、これでは済まされない。すなわち、挙証責任が自分にあるわけだから、書類にしたって、しっかりと探し出して、残念ながら書類がありません、立証できませんでした、その人間は、裏金に使った可能性は極めてあるわけですから、公認しない。これは私は当然の帰結だと思っております。
総理、いかがですか。
選挙の年にお金がかかるのは当たり前のことであって、それはもうどの党でも一緒でございます。選挙のときに、いかにして活動量を上げ、そして広報を行い、丁寧に選挙区を回るということであって、それは、そういう年に選挙活動を強化するということは決して不自然でもございませんし、還付金の金額が増えたことをもって直ちにそれが選挙運動に投入されたというふうに決めつけられることには、かなり論理の飛躍はあるんだろうというふうには思っております。 それは、私どもとして、それがきちんと公開をされねばならないということ、それが決して違法には使われていないということをきちんと説明する…
総理、私はあえて可能性という言葉を使っているのは、決めつけているわけじゃありません。 ただ、状況的にその蓋然性が高く、そして、ここは司法の場ではありませんから、政治の場というのはあくまでも国民との信頼であり、国民にここまで、今申し上げた、選挙時にお金が全部自分のところに入ってきて、しかも選挙にお金がかかる、それはみんな一緒ですけれども、ただ、自民党以外は裏金なんか使っていませんから。 総理、先ほど、参議院の公認に対しては衆議院以上に厳しい姿勢をもって挑むという答弁には、私も評価をいたします。ただ、今の、禁止より公開、そこまで言っている割に、公開を求め…
その先生の御指摘は、斜め読みはしましたけれども、しっかり読んでいないので、もう一回しっかり読ませていただきます。 一部には、予見されていたのではないかという御指摘があることは承知しております。しかし、二四年産については、八千筆、農林水産省としては調査をしております。そして、それぞれの作況がどうなっているのかを調べた上で、八千筆にいわゆる作況の一〇一を掛けて、そして面積を掛ければ、間違いない数字が出てくるわけですよ。 ですから、二年前から予見されていたじゃないか、それはちょっと検討が必要だと思いますが、では、去年の時点から米不足がもう予見されていたとい…
二十年前の農水次官、大先輩ですので、是非またその記事も読んでいただきたいと思います。
そこで、今日は、我々は、米の価格はこんな状況ですから下げるべきだ、ただ、やはり農家の所得というのは上げていかなきゃいけない、こういう視点で、これも農水省にお聞きしますが、予算委員会でも議論になりましたが、二〇二二年で結構ですので、水田作経営、いわゆる米農家の一時間当たりの所得というようですけれども、率直に言ったら時給は幾らになりますでしょうか。お答えください。
お答えいたします。
先ほど御指摘いただきました統計につきましては、一時間当たりの農業所得を公表しているという性格ではございませんけれども、水田作経営の農業所得の状況につきましては、経営規模等に応じて大きく異なってございます。
例えば、作付面積が二十ヘクタール以上の層になりますと、農業所得を単純に農業労働時間で割った値は千七百六円でございますけれども、五〇%以上が農業所得であるような主業経営体について申し上げれば六百九十九円、また、販売があれば、自家消費が主な小規模な経営体をも全て含んだ場合の農業経営体の平均は十円ということになります。
国民の皆さん、今、一般の最低賃金、千円にいこうとか、千五百円に時給はいっているんですけれども、稲作農家は十円です。 総理、私は、施政方針演説で総理が、農林水産業をもうかる産業にする、本当にそうしていただきたいんですよ。でも、時給十円、これが事実です。 そして、私は、稲作にだけ特化するんじゃなくて、やはり我が国の農業の実態はどうなっているか、これは総理にも江藤大臣にもよく御認識をいただきたい。江藤大臣は今、専門的にやられていると思いますが。 ちょっと質問も、2を飛ばして3で、国際比較の方に行くんですけれども、これを御覧いただけますでしょうか。二〇〇〇…
お答えをさせていただきます。 まず、二〇〇〇年ですけれども、日本には二百九十万人の農業従事者がいらっしゃいました。これが二十年たって、約百万人減ってしまった。そして、それに伴って耕地面積も減ってしまいました。 そして、もう一つの要因は、日本においては大変規模拡大が遅れたということがあると思います。例えば、この図には出ておりませんけれども、オランダだと、家族農業が大体九〇%を占めているんですが、その方々の耕地面積は平均三十五ヘクタールです、家族農業でありながら。ドイツだと、家族農業が八三%ですが、耕地面積は四十ヘクタールです。日本とは全く規模感が違うと…
大臣、今幾つかおっしゃられました。
ドイツは四十ヘクタールというんですけれども、では、二〇〇〇年から二〇二〇年で規模はどれだけ大きくなったんですか。
あとは、輸出額ですけれども、伸びたというけれども、二〇〇〇年から二〇二〇年でどれだけ伸びましたか。お答えください。私は、米国とEUが何で所得が上がったかということを聞いているわけですから、では、どれだけ伸びましたか。お答えください。
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
農林水産省森輸出・国際局長、簡潔にお願いします。
一農業経営当たりの平均経営面積は、EUでちょっと取りますけれども、EUですと、二〇〇〇年に十一ヘクタールであったところが、二〇二一年には十七ヘクタールというふうになっているところでございます。
二、三〇%上がってしまう、ドイツの話が出てこなかったんですけれども。 それで、私がこの質問を農水省の皆さんにして、その答えが返ってくるのに三週間かかったんですね。 ということは、これはすごく重要なんです。これだけの状況です、今言ったように。日本は四割下がった、世界は三倍、二倍になって、そして農家の一人当たりの所得は五倍に差を空けられた。これは統計を取っているんです。 ただ、これはさすがに同じ部署から出てきましたけれども、ほかの統計というと、部署も違うんですね。統計は取っているけれども、統計というのは本来、生かして、分析することが目的ですけれども、簡…
お答えいたします。
二〇一〇年から二〇二〇年までの農業生産額については、二〇一〇年に比しまして、二〇二〇年は一兆五千億ほど増えてございます。
いかがですか。生産額は一兆五千億増えているんだけれども、所得は四千億下がっている。これは理由ははっきりしていて、この間、農業の労賃が大体七千億円ぐらい上がっているとか、あとは種苗代が四千億上がっているとか、飼料代が上がっている。 ただ、我が国は、これは不思議なんですよね、少なくとも二〇一〇年までというのはデフレで、賃金も上がらない時代に、何でこんなにコストが上がったのか。これは欧米だって同じですよ、賃金の上昇率や物価の上昇率は日本より高いわけだから。だから、欧米も、このコストの増大を吸収し、それを凌駕して所得につなげているわけですね。でも、我が国は、こ…
何度か御答弁いたしましたが、私は、政治家として、所得補償全体について否定的な立場を取っているものではありません。 やはり、所得を補償するということは、農業の根幹にあってもいいだろう。ただ、そのやり方についてどうするのか。例えば、今の農地面積全部にドイツ並みに二千三百円ずつ配ったとしても、一千三百億ぐらいですか、ちょっと御通告いただいていないので数字が間違っていたら申し訳ないですが、一千三百億ぐらいかかる。そして、鈴木教授ですかがおっしゃったように、三万円張るとすると三兆円かかるということであります。 ですから、やり方をよほどうまくやらないといけないん…
所得補償について、そういった柔軟なお考え方はうれしいんですが、私は、所得補償に限らず、これからの所得の向上策を聞いているんです。
農水省、事務方も幾つか答えてくれましたけれども、大臣、お答えください。
稼げる環境をつくることだと思っています。 私が前回大臣だったときに、台風が来ました。千葉や茨城に視察に行きましたけれども、土地改良をしっかりやっているところは、同じニンジン畑でした、農道の右と左、片っ方は土地改良済み、無傷、片っ方は土地改良をやっていない、全滅という状況でした。泣いていました。ですから、農家の方々が御苦労して汗を流した分がしっかり収穫できるような基盤をつくるということがまずは基本だと思います。 そして輸出も、総理の下で米も一生懸命やろうと今思っておりますが、それにはやはり基盤整備をしっかりして、新しく大きな機械も入れられる、コントラク…
今大臣がおっしゃったことというのは、今までもずっとやってきたことですよね。今までずっとやってきたことですよ、一個一個、間違いなく、一生懸命、農水省は。でも、その結果がこれなわけですから。そうすると、やはり抜本的なものとか新しい視点だとかということが求められると思います。 そこで、最後に総理にお聞きしますけれども、先ほど申し上げた、ここまでの危機的状況ですよ。私は、どうも農家の皆さんも、何か農業というのは所得が上がらないねとずっと言われて、日本の常識、世界から見ればまさに非常識なんだけれども、そこにある意味抑え込まれて諦めてきた、そんなものかなと。ともす…
それは私も、当選してすぐ農林水産委員になって、ずっと手がけてまいりました。あれこれやってきましたが、状況は衰滅的というのか壊滅的というのか危機的というのか、そういう状況であることはよく承知をしております。 正直申し上げて、高コスト構造は変わっていません。これをどうやって本気で取り組んでいくかということを考えたときに、機材、そういうものの共同使用というのはもっと考えていかなければなりません。いかにしてコストを下げるかということで、相当の余地がございます。 先ほど来大臣がお答えしておりますように、世界で農地も減れば農業生産も減っているというのは日本ぐらい…
終わってください。
済みません、伊東大臣、今日、地方創生まで聞けずに申し訳ありませんでした。石破大臣と、今後、農業政策を議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。
立憲民主党の早稲田ゆきです。 質問の機会をありがとうございます。 それでは、午前の質疑に引き続き、私も高額療養費等について伺ってまいりたいと思います。 まず、立憲民主党は、令和七年予算に対しまして、私たちは、省庁別審査、これをしっかりやった上で徹底的に無駄を洗い出し、そして三・八兆円の財源を確保して、その上で予算審議に臨ませていただいております。修正案も出させていただいております。そのことを前提に、以下、質問をしてまいるわけですけれども、高額療養費です。 こちらにもありますとおり、今回突如、四回だけの審議会で出された結論といいますか、その案は、ど…
高額療養費の見直しにおきまして、令和八年度以降に実施いたします所得区分の細分化につきましては、総理も申されたとおり、一旦立ち止まり、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、本年秋までに、政府として、患者団体さんを含む関係者の御意見も十分承った上で、増大する高額医療費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定していただくということになっております。
そういうことでございますので、その検討結果がどのようになるかというのは現時点で予断を持ってお答えすることはできません。
正確にお答えいただきたいんです、これから考えるにしても。
じゃ、今お見せした、例えば五百十万から六百五十万円の方、今八万百円ですけれども、これが十一万三千四百円になる。それから、年収七百万の方では十三万八千六百円、これは七三%の増加でありますから、大変厳しい増加なんです。
でも、そういうものを縮減をする、自己負担を縮小していくということも当然ながら視野に入れてということですかと、視野ですから。何も決まっていることを聞いているのではなくて、そういうことも含めてお考えいただく、再検討をするということでよろしいか、そのことを端的に答えてください。
患者団体さんを含む関係者の御意見も承った上で、改めて方針を検討し、決定するということになってございますので、その結果がどうなるかということについては現時点で予断を持ってお答えすることはできないということでございます。
何回も同じ御答弁なので、次に参ります。
それでは、令和八年そして九年、この三段階目の終了時に、自己負担増の総額、それからまた総額でいうと、国費の方は千百億円、それから総額では五千三百億円、これが削減の枠組みになるというふうに先ほども説明をされましたけれども。これも、国費については一千億円が半分になるとか、それからまた五千三百億円も九割とか八割、七割に減らされるとか、そういうこともいろいろ含めて、減らすことも考えて、選択肢としてこれを再検討していくという意味でよろしいかどうか、政府参考人にまず伺います。
お答えいたします。 今大臣の方からもお話しいただきましたように、患者団体を含む関係者の御意見も十分承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から改めて検討しということでございますので、その検討結果がどのようになるか予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、高額療養費制度の見直しの再検討を行った結果として当初案より歳出削減額が変化した場合には、それは今後の予算編成過程の中で検討を行うものというふうに承知をしております。令和八年度以降の話でございますので、予算編成過程の中で議論していくということだと思って…
もう一度伺います。
今、変化した場合にはというお話でございました。大臣、五千三百億円、これが減る可能性も、もちろん、患者団体の方、学会の方、皆さんとお話をして、そういうことも視野には入っているということでよろしいですか、減るということについて。
再三答弁していますように、患者団体さんも含む方々に御意見を承った上で、改めて方針を検討し決定するということでございますから、現時点で方向性が定まっているものではございません。
その上で、必要な予算が生じた場合は、予算編成過程の中で検討を行うということでございます。
方向性が定まっていないというのはもちろん分かります、これから再検討だから。でも、視野に入れてということで、今、政府参考人は、そういう減った場合にはというふうにおっしゃったわけですから、そういうこともあり得ると私は理解をするわけですけれども、もちろん、皆さんとお話合いをして。そういうことでよろしいですね。
お答えいたします。
私、先ほどの答弁の中で、歳出削減額が変更された場合とかいった場合に今後の予算編成過程の中で検討を行うものというふうにお話をさせていただきましたので、減るとかどうかということを予断を持ってお話をさせていただいたものではないというふうに御理解をいただければと思います。
今局長が答弁したとおりでございまして、まさにこれから検討していただくということですので、そのことについては予断を持ってお答えできないということでございます。
そうしますと、変更した場合ということをお答えになっておりますので、その増減も含めて、これ以上増ということは当然ながらないと思いますし、これを下げてください、自己負担を減らしてくださいと皆さんおっしゃっているわけですから、当然ながら、そこのところは減るという可能性もゼロではない。 それからまた、もう一つ伺いたいのは、これだけではない、高額療養費の一千百億円ですね、この高額療養費以外にも医療費の削減ということがいろいろ挙がっておりますよね。例えば、OTC類似薬、それからまた、もう少し病気の軽度の方、その方たちの制度についてとか、そうしたことも当然含まれると…
それは、それぞれの制度がどうあるべきかということの中で議論されていくべきものと思います。
その上で、高額療養費につきましては、これまでも、ほかの改革工程でいうと、医療DXの推進だったり、また長期収載品の薬の一部患者さんの自己負担の増だったり、そういった様々手当てすることについては着実に行った上で、今回、約十年間見直しが行われていなかった高額療養費を、物価、賃金等の状況に合わせて、そして次の世代にこの制度を維持するためにお願いをさせていただいているというものでございます。
一つ一つ別とおっしゃいますけれども、全部医療費ということでやれば、当然ながらここから持ってきてもここから持ってきてもいいわけですから、それを一番リスクの高い難病の方それからがんの方で、長く患っている、治療費もかかるという方たちの負担を上げるということ自体が、やはり再検討してくださいという要望が高かったから、総理も再検討とおっしゃったと私は思うんですね。 ですから、医療DXも、それから様々なそういう改革をできれば、ほかで財源ができれば、持ってこられれば、是非、これについては削減のこともあり得る、総額の高額療養費の五千三百億円、国費でいうと千百億円、これに…
先ほど来お答えをしておるとおりでございますが、要は、高額療養費の制度そのものがどうすれば持続可能になるかということで考えておるところでございます。もちろん、ほかのところで削減して充てればいいではないかという御議論を私は決して全面的に否定をいたしませんが、そこにおいて生ずる財源というものが本当に安定的なものなのかということを考えていかなければなりません。
私どもとして、この高額療養費制度というものがいかにすれば存続可能かということを考えていろいろと議論をさせていただき、御指摘も踏まえながら、これから先検討してまいりたいと思っておるところでございます。
今、否定するものではないが、ほかの財源についてもとおっしゃいました。 私たちは、三・八兆円の予算というもの、財源を確保しての議論でありますから、決して無責任なことを言っているのではありません。そして、この後質疑をされる藤岡議員も、厚生労働省の中のワクチン基金、これについても、これが財源としてできるのではないかという話もされます。こういうものを積み上げて私たちは三・八兆円ですから、是非これを考えていただくべきだと思います。そうでないと、本当に一番リスクの高い方たち、その方たちが本当に苦しい思いをこれ以上しなければならないということになります。 そして、…
御質問ありがとうございます。 高額療養費制度は、命に関わる重大な病気を抱えられた方々を経済的にお支えする極めて重要な制度であり、我が国の医療におけるセーフティーネットであり、最後のとりででございます。見直しに当たっては、命の問題であることを十分に認識し、慎重かつ丁寧に議論を尽くしていく必要があります。 しかし、今回の政府の見直し案はそういった観点が完全に欠落しています。様々問題点はございますが、大きく二点。 一点目は、引上げ幅の問題でございます。例えば年収七百万円の方であれば、これまで八万一千円の上限額の基準が、二年で三回の引上げによって十三万八千…
総理、今提出者の御説明を聞いていただいたと思いますけれども、まさに第四期がん対策基本計画の中には、誰一人取り残さないという文言を加えていただいたわけです。こんなことをしていたら、誰一人取り残さないどころか、本当に皆さんが取り残されるままになってしまいます。命をないがしろにするような政策変換を、こんなにも透明でない、その審議会のたった四回の中で決めてはならないと私は思います。
今の提出者の御意見に対して、総理、もう一度、一旦凍結、七年度の定率引上げも含めて考えていただきたい、凍結をしていただきたいと思いますが、総理、お願いします。
高額療養費は、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びております。患者負担が増えます以上に保険料負担が増えておるということも、早稲田委員御存じのとおりでございます。 そうしますと、本当に大事な制度、命に関わる制度であるからこそ、この持続可能性というのは維持をしていかねばなりません。そして、現役の方々も数は減っていくわけでございます。いかにして保険料を抑制するかということも併せて考えていかねばなりません。 私どもは、命をないがしろにするなどと、そのようなことは毛頭考えておりません。命が大事だと思うからこそ、この制度を存続させていかねばならないというもの…
お考えは変わらないようですけれども、私たちは、このことについては、しっかりと患者団体の皆様の御意見も聞いていただいて、まだ変えられる余地があると思っています。 何といいましても、支える現役世代が少なくなっている、もちろんですけれども、令和七年度だけでいえば月額七十五円の負担減になるということなんですね。七十五円です。三年間全てやっても、これが年額で三千百円、そして月でいえば二百五十円の負担減なんです。 でも、これはやはり、自分たち現役世代も難病にかかるかもしれない、がんにかかるかもしれないという中でのリスクを保険で掛けるわけですから、決して現役世代の…
介護全般についてそうですし、訪問介護につきましても、人手不足や燃料代等の高騰により大変厳しい状況にあるという認識はございます。 その上で、御党の提出の案につきましては国会で御議論いただくことでございますが、厚生労働省といたしましては、令和六年度介護報酬で措置した処遇改善加算、これを更なる取得促進に向けて要件の弾力化を行いますとともに、先般の補正予算を通じて更なる賃上げに向けた支援を行うほか、経験年数が短いヘルパーさんへの同行支援の強化や、ヘルパーの常勤化への支援、そして重点支援地方交付金による燃料代等の支援など、地域の特性や事業規模等に応じたきめ細かい…
ずっと同じ答弁を大臣も繰り返されているんですけれども、補正予算では確かに少しありましたけれども、これは一時金ですから。これで何が改善するのかということなんです。 それが、先ほどのグラフにもありましたとおり、六、七万円安いということを、私たちの修正案だってまだ足りないですよ、月額一万円ですから。年額で十二万円。でも、まずはやって、そして産業平均にもっと近づけるべく努力をしなければならないと思うんです。 私、この間、公聴会で渡辺先生にこのことを伺いましたら、やはり、物価にきちんと見合うように、こうした公定価格、報酬の方たちの職種についても見ていくべきでは…
御指摘の介護、障害福祉施設職員の方々においては、いわゆるベーシックサービスに関わる仕事をされている重労働であり、重い責任を負いながら働いているにもかかわらず、その賃金は全産業平均に比べて大変低い水準という現状にあります。 こうした方々が不足し、介護などサービスが適切に提供されなくなってしまった場合、今働き手として社会を支えている方々が、離職をして自ら介護に当たらなければならなくなります。これは、働き手不足に深刻に悩む社会にとって大きな損失であります。 こうした更なる働き手不足を防ぐため、立憲民主党といたしましては、改善の第一歩として、月額一万円の賃上…
続きまして、保育士、幼稚園教諭につきましても、私たちは同様の、月額一万円、年額十二万円の処遇改善を出しています。 これも、少しは上げる予算をつけていただきましたけれども、それでは到底足りないから申し上げているわけでありまして、こうした現役世代の、例えば高齢者の方を見ていただく、あるいは子供さんを見ていただく、そういうエッセンシャルワーカーの仕事をもっと、質も上げるけれども、賃金を上げなければ質も上がりません、残念ながら。 そういう負のスパイラルに入ってしまっていることを改善するためには賃金を上げるということが大変重要でありまして、総理に伺いたいのです…
それは、更なる賃上げは実現をしたいと思っております。
それと同時に、どなたかの御質問にお答えをいたしましたが、じゃ、人がいないのかといえば、そういうわけではない。潜在的な保育士さん、そういう方々は相当数いらっしゃるのですが、そういう方々に見合うような働き方というものは提示をされていないというところにも大きな問題があろうかと思っております。
賃金の引上げとともに、働き方改革、もっと情報が公平に伝わるように、更に努力をしてまいりたいと思っております。
早稲田さん、間もなく時間が参ります。まとめてください。
潜在的保育士さんとおっしゃいますが、そうなんです、多いです。でも、それは、賃金が上がっていない、この賃金では働けないという方が多いんです。
ですから、私は、終わりますけれども、先ほどおっしゃった介護職員、保育、処遇改善に取り組んでまいりたいと自民党、公明党の皆様もおっしゃいましたので、是非、それは言行不一致ではなく、この修正案を私たちは……
終わってください。
議員立法を可決させたいと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
以上です。
この際、藤岡たかお君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡たかお君。
立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 まず冒頭、この予算委員会で修正案の審議がなされること、本当に意義深いことだと思っております。自民党の提出者、公明党の提出者、そして立憲民主党の提出者の皆様に、まず心から敬意を表しまして、その上で質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、ちょっと順番を変えまして、与党の修正案についてお伺いをしたいと思います。 令和七年度予算の修正案、これは一連のものでございますが、新規の国債を発行しない、国の借金を増やさない、こういう視点で作られるということでよろ…
この度の与党の予算修正案につきまして、所得税の基礎控除の特例の創設によりまして六千二百十億円の税収減が計上されており、財源が一対一の関係で定まっているわけではありませんけれども、財源に相当するものとして税外収入の増額や予備費の削減が行われており、これらの歳入歳出の増減の結果といたしまして公債金収入は減額をされまして、新規国債発行額の追加は行われておりません。
その中で、所得税の減収があり、当然、地方交付税への定率繰入れが減るということで、地方交付税交付金が減額になる。当然、そのための措置というのを手当てをされていると思います。手当てをされているそのやり方につきまして、提出者からお答えをいただきたいと思います。
今回の所得税の減収に伴いまして、交付税原資の減がございます。これにつきましては、地方団体に交付をする交付税の総額への影響が生じないよう、交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより対応することとしております。 令和七年度におきましては、既定の償還計画における償還額に、これまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二・二兆円を加えた二・八兆円を償還することとしていたところであります。 今回の交付税原資の減に伴いまして交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額するといたしましても、なお二兆円を前倒しして償還をすることになるも…
前倒しというか、元々それは先送りされてきたものでありますので、その点は、まず指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、今、重要な御答弁なんですけれども、交付税特会の借入金の償還の金額を減らしたという御答弁でございました。これは、特別会計の修正案をそのままなぞらせていただきたいと思うんですけれども、この与党の修正案で、交付税及び譲与税配付金の特別会計の借入金の、これはいわゆる一時借入金ですね、一時借入金を毎年毎年やっていって、返してやっているので、この一時借入金の金額につきまして、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金が二十五兆三千百二十二億円から…
事実関係でございますので。御指摘のとおりかと思います。
総務省の自治財政局長、御答弁ありがとうございます、修正案につきましても。 これは、要するに借入金が増えているんですよね。先ほど私、国債の新規発行、国の借金というふうに申し上げたんですけれども、この予算修正に当たって国債発行はしないという印象は与えながらも、特別会計の方につけ替えて、結果として国の借金を増やしているじゃないですか。 私たちが、総理、これは申し上げます、何かやろうとしますと、すぐよく恒久財源、安定財源ということを言われますけれども、この与党の修正案は、恒久財源はおろか、ワンショットの財源も見出されていないんじゃないでしょうか。総理の見解を…
私どもとして、そのような無責任なことはいたしておりません。それは、財源の恒久性というものは常に私どもは目指してきたところでございまして、ワンショットで今年だけしのげればいいなぞということは考えておりません。
済みません、お答えになっていなくて、特別会計の一時借入金が増えているんです。そのまま、予算修正の予算書でございますから、増えているんです。増えているので、私は、これはワンショットの財源も見出されていませんねということを指摘をさせていただいているんです。 これははっきり言って一時借入金ですから、二千五十六億円、後に繰り延べたら、これは短期の借入れですから、金利の負担もかかりますから、毎年、十二億円ぐらい、今、〇・六%平均の金利がですね、最後の公募の状況を見ますと。 要するに、ワンショットの財源を見出されていないんじゃないんでしょうか、借入金が増えている…
済みません、必要であれば提出者からお答え申し上げますが、修正案全体として見れば、結果的に公債金収入は減少しておるということでございます。したがいまして、財源は確保した形になっておると考えております。
その上で、与党といたしまして、八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出の両面の取組を通じて財源の確保について検討しておるものでございます。政府といたしましても、財源につきましては引き続き必要な検討を行ってまいります。
今回の地方交付税交付金の減少でありますけれども、これは、元々、所得税の減収に伴って、法定分の減少を交付税においても行うということであるということがまず第一点だと考えております。また同時に、法定のそもそもの償還予定、計画に比べますと、今回二兆円前倒しをするということにさせていただいておりますので、そこはそういう形で整理をさせていただいていることだと考えております。
それは答弁になっていないんですけれども。 これは、要は、先送りをしているものを前倒しをされているということだけでございまして、少なくともこのワンショットの財源すらやはり見出されていないということは強く指摘をしたいと思いますし、一般会計で新規国債を発行しないと言いながら、これは特別会計の方につけ替えて、この一時借入金の借金を増やしているということは強く指摘をさせていただきたいと思います。これは押し問答でございますから、また次の方に移りたいと思います。 では、続きまして、年収の壁対応、いわゆる百三万円の枠の引上げの話について質疑をさせていただきたいと思い…
百三万円の壁というのは、いわゆる百三万円の壁なので、百三万円の壁というのはいろいろな意味があります。それをトータルで検討いたしましたが、第一点としては、おっしゃったように、就業調整の壁になっている。もう一つは、百三万円という課税最低限が、物価調整を長らく行ってこないで、実質的に負担増になっているのではないか。それからもう一つは、手取りを増やすという意味で減税が必要だ。そういう三つの頭で整理をして、議論しております。 基礎控除百三万円の引上げの目的、端的に御質問にお答えするとしますれば、政党間協議や国会質疑を踏まえまして、低所得者層の税負担に対して配慮す…
今、非常に長く、物すごい複雑なので、聞いていても本当にすごく分かりづらいというふうに思いました。
その中で、物価高対策というなら、住民税非課税世帯は対象になりませんけれども、これはしようがないという判断なんですか。
住民税非課税世帯については、昨年の補正予算で三万円の給付金を行っているということもあります。それから、生産性の向上を通じた、経済の状況による給与所得の向上を通じて、全体としてしっかりと対応していくという方針で臨んでいるところでございます。
要は、住民税非課税世帯は置き去りになっているということを指摘をさせていただきたいと思います。 その中で、もう一点、先ほどの長かった御答弁の関係で、ちょっと一点確認させていただきたいんです。要は、目的が物価高対策ということだと思うんですけれども、それで働き控えというのがどうなっちゃったのかよく分からなかったんです。 例えば、これはすごく、基礎控除を細分化したり、時限にしたり、恒久にしたり、非常に複雑になっているんですけれども、年収二百万円までは、与党修正案の恒久措置で、プラス三十七万で合計百六十万円の控除ということになりますよね。逆に、二百一万円になる…
確かに委員御指摘のように、二百万円を超えたところで、二百一万の壁ということでいえば、三十七万円の控除の差がありますから、税率五%を掛ければ一万八千五百円の壁ができるのは事実でございます。
この一万八千五百円をどう評価するかですけれども、必ずしも大きくないものと考えてはおりますけれども、もしそこに何らか壁が生じないような手当てを講じるとすれば、例えば消失控除のようなものを考えるとかいうこともありますが、それは制度を複雑にしていくこととのバランスだというふうに思っております。
制度を複雑にしたから、要するに、新たな壁をつくったということをお認めになられたということだと思います。 総理、ちょっとこれはお伺いしたいと思います。 今回のこの複雑怪奇。給与所得控除を今新たな修正案で上乗せしたわけではない、政府のではそこを上乗せしていますけれども、基礎控除の所得区分の細分化、所得区分ごとに異なる控除の金額、二年時限と恒久化。本当に、ここまで来ると、二次元の平面や三次元の立体では表現できない、何か時を超えた、四次元にわたる複雑怪奇な税制案になっていると私は思います。 公平、中立、簡素な税の基本原則から大きく逸脱をしていると思いますけ…
怪奇かどうかは別として、複雑であることは確かでございます。
これをどうやって分かりやすく御理解いただくかということについては、私どもとしても更に努めてまいりたいと思いますが、公平公正ということを考えました場合に、二律背反とは申しませんが、制度が複雑になるということは、これは委員も長く行政にいらっしゃいましたから、御案内のとおりだと思っております。
公平公正を目指すということと制度を簡素にするということをどうやって両立して分かりやすく説明をするかということは、今後、与党あるいは野党の御意見も承りながら、更に努力はいたしてまいります。
本当に、このような案だったら、先ほど大西委員から声が上がりましたけれども、要は、二万円の定額減税のようになっているわけですね。さっさと二万円給付してやった方が早いんじゃないんですか、これだったら。私はそういうふうに本当に思いますけれども。
減税すること自体、全て否定するものではありませんけれども、住民税非課税世帯には恩恵が行き渡りませんし、公平、中立、簡素を逸脱し、やはり不公平で複雑な、泥縄の生煮え減税になっているとしか私は思えないんです。総理、このままでいいんですか、本当にこの案で。
私どもとして、この案で何とかいかせていただきたいなと思っておりますが、これを御理解いただくために、今の委員の御質問もあるのだろうと思っております。足らざるところは更に説明を尽くす努力をいたしてまいります。
率直に、僭越でございますが、このような修正案を出されるというのは、政権担当能力が低下しているということをやはり指摘をせざるを得ないなということを私は思います。 続きまして、財源、ワンショットの財源と同じく、基金の話をちょっとさせていただきたいと思います。 まさに立憲民主党は、この基金の問題に取り組ませていただいて、城井先生を先頭に取り組んでまいりました。その中で、この基金について三年ルールという、要するに基金は、メリットももちろんありますけれども、一度計上されたら国会のチェックがなかなか働かなくて、ため込み過ぎちゃってそのまま行く可能性もあるという面…
藤岡委員の質問にお答えいたします。 今委員がお示しになっている基金の積み過ぎ額、百一基金約七兆七千八百十二億円、非常に莫大な金額です。政府にも三年ルールで同じような金額を試算してもらいましたところ、合計すると、やはり八・一兆円になるということであります。 今回、私どもの修正案三・八兆円のうち、この基金の積み過ぎを充てる分は二・七兆円ぐらいにとどまっております。しかし、残りの五兆円以上についても、やはり不断の見直しをしていく、令和八年度以降の財源としてやはり使わなくちゃいけない。 先ほど藤岡委員の方から、今回の与党の修正案によって借金が増えているので…
ありがとうございます。
やはり、これは、与党、野党を問わず、ちゃんと検証して、本当に今国民の皆さんが困っている課題にワンショットでもいいから充てていくことも含めて、考えていった方がいいと思うんですね。
公明党さんにお伺いしたいと思います。既存基金にこの三年ルールを適用して、公明党さんとしては、これは一体どのぐらい積み過ぎだろう、あるいは所要額は基金にどのぐらいあったらいいんだ、それはどのぐらいというふうに思われるでしょうか、お伺いしたいと思います。
藤岡委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のいわゆる三年ルールが盛り込まれている基金の点検や見直しの横断的な方針は、先ほど委員からお話がありましたように、令和五年十二月に策定されたものというふうに承知しております。 先ほど来委員からも御指摘があります、三年ルールを、その策定より前に措置された予算額に対して直接当てはめることは適切ではないかなというふうに公明党としても考えています。 例えば、三年以上の期間を想定して既に予算措置、採択や交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもある中で、御指摘のように三年分の必要額を一律に切り出してお答えす…
まさに、その不断の見直しが甘いし、緩いんだと思うんですね。 この国会でも、本庄議員が取り上げたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基金の話、そして、岡本議員が取り上げ、先日私も深掘りさせていただいたワクチン基金の話。例えば、状況が変わっていることに対して、一度基金を積むと、結局そのままためられてしまって、これは私はやはり役所の悪い面が出ていると思います。一度積んだものに対して、なかなか、状況の変化が来たときに、それを決断して一回戻して、じゃ、もしも必要なときはとかということができていないと思うんですね。 また、先ほど、直接適用するなとおっしゃ…
この度の基金の見直しに関しての見解については、先ほど山崎提出者の方からお答えがあったとおりであります。
今委員からの御指摘もあったように、そうした基金に対する不断の見直しというものもしっかりとやっていくことは、大変必要なことだと考えております。
今、自民党の松本提出者から、不断の見直しが必要だということの御答弁がありました。 総理、これは、城井議員からも一月三十一日以来、加藤財務大臣にも再三、この三年ルールを既存基金に適用したら、一体どのぐらいの基金に本来所要額が必要なんだ、それに対して積み過ぎと思われるのはどのぐらいなんだと。 私たちは率直に、政府ほど情報はありません。したがって、一定の仮定を置いてやはり試算をするしかありません。一つ一つの基金の中身というのは、これはやはり政府の方でしっかり検証していただく必要があります。その中で、私たちも、本庄議員が取り上げたグローバル・スタートアップ・…
御指摘は真摯に受け止めてまいります。
そもそも三年ルール以前については、先ほど、ちょっと提案者からもお話がありましたけれども、三年以上の期間を想定して予算措置をしている基金もあって、三年という期間を前提とせずに、既に採択、交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもあるわけですから、一律に切り出すというのはなかなか難しいということ。 それからあと、先ほど委員が支出見込額というお話をよく言うんですけれども、支出が一定程度分かるのであれば、これは当年度、それぞれの年度予算に計上すべきもので、そこがなかなか確定し得ないという中で、しかし、将来に向けていろいろな対応をしていかなきゃいけない…
今、私は支出見込みと多分この場では申し上げなかったと思うんですけれども、要するに、支出見込みも、新たな基金に対してはそれをちゃんと見込んでやっているわけじゃないですか。だから、既存基金に対しても同じように、個別の状況を見て検証してやりましょうよということを言っているんです。 改めて、本当に、やはり政府の方、また与党の方、財源を見出す気合、思いが足りないんだなということを強く指摘をさせていただきたいということを思います。 その上で、時間も限られてきまして、基金の個別基金の中で、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想というのがございました。これは、先…
お答えいたします。
御指摘の文書につきましては、海外大学とのやり取りのため、相手方のある文書でございまして、また、その中に第三者に関する言及等もありますので、相手方に当該文書について確認するなど、慎重に確認を行ってきたところでございます。
現在、相手方からの連絡も踏まえて最終確認中でありまして、速やかに対応を進めたいと考えております。
藤岡君、まとめてください。
もう三週間もたっていますので、明日にも提出を是非お願いをしたいと思います。 最後に、まとめさせていただきます。 今回、私、予算委員会の審議、安住委員長のリーダーシップの下、省庁別審査が導入され、圧倒的多数だった長期政権の影響で、まあ問題の予算が浮き彫りになった、基金の積み過ぎ、財政のひずみが浮き彫りになったことは、やはり非常に大きいと思います。 そして、大先輩に敬称を略して恐縮ですけれども、私たちの立憲民主党にも厳しく御指導を賜って、本当に、その予算委員長のモデルが、今後もまた誰が委員長になっても継承されることを心から祈念いたしまして、私の質疑とさ…
これにて後藤君、渡辺君、黒岩君、早稲田さん、藤岡君の質疑は終了いたしました。
次に、金村龍那君。
日本維新の会の金村龍那でございます。 今年に入って、総理とは初めての予算委員会での質疑となります。改めて真摯な議論をしてまいりたいと思います。 その上で、まず初めに、我々日本維新の会は、この本予算の審議が始まった冒頭、幹事長から一つの質問をさせていただきました。日本の成長に必要な改革とは何か。現状をしっかりと分析して、そして、そこに対してしっかりと改革のアプローチをする。 お手元にも資料があるかと思います。日本の成長を阻む二大要素、若者の負担増、そして圧倒的な少子化の進行。 もう従前、いろいろな場所で議論されていると思いますが、我々の所得は、一般…
恐らく、問題意識は委員と共有しておるのだと思っております。 この根底にあるのは、とにかく少子化が物すごい勢いで進んでいるということでありまして、これに対する対応を考えていきません限り、一方において高齢化も進んでおるわけですから、ほっておけば若い世代の社会保険料の負担というものが物すごく増えていくというのは、これは子供が考えても分かる理屈でございます。 一方において、医療にしても福祉にいたしましても、水準を低下させるということはあってはならないことでございまして、そこにおいて、言葉は選んで使わなければいけないのですけれども、本当に必要なものと、それに劣…
今、少子化に触れながら社会保険料や教育の無償化だったと記憶しています。 やはり、少子化対策の根本には、若い人たちの所得を上げていく、使えるお金を増やす、手取りを増やす、この視点が最も重要で、その観点から、社会保険料を下げるというアプローチと、親の所得格差が子供の教育格差につながらないようにするための教育無償化であることを改めて御理解いただけていると思います。 その上で、三党合意の中にある、いわゆる社会保障制度に関わる協議体について、少し質問をさせてください。 我々日本維新の会は、社会保障制度改革、とりわけ医療制度に関わる部分は、医療品に係る非効率の…
理解が不十分であったら御指摘をいただきたいのですが、医薬品には非効率な部分があるんだろうと思っております。そしてまた、不平等の根底にあるものは、応能負担というものが正面から議論されていないというところにあろうかと思います。既得権も、ないとは私は思っておりません。 ただ、こういう話をしますと、既得権とは何だといってまたお叱りをいただきます。応能とは何だといってまたお叱りをいただくところであります。非効率なものなんかあるのかということでありますが、今までそれに触れずにずっと来たのですけれども、これにいよいよこの問題を正面から議論しなければならない、そういう…
我々の問題意識をしっかり共有し、そして、その定義すらそこで議論をしていくという答弁であったと思います。
この協議体の価値は、今総理が言っていただいたように、構造改革、そして適正化に向けた土台だと思います。しかし、それだけ価値をつけても、しっかりと議論を継続していかなければ、この協議体が絵に描いた餅になってしまう。
そういう意味では、この協議体、まず、いつ立ち上げをしようとするのか、そしてスケジュール感、どのようなイメージをお持ちなのかお答えください。
これは問題意識を共有します以上は、この協議体の発足は早ければ早い方がいいと思っております。これはまた、来年度の予算編成あるいは税制改正、その前に骨太の方針の提示というものがございますが、そういうものにきちんと間に合うようにこの三党の協議体というのは発足をし、議論を開始していただく。
議論というのは、するためにあるんじゃないので、結論を成すためにありますので、そこにおいて濃密な議論と適切な結論が出ますように、私どもとしても、できる限りの協力というか情報提供はいたしてまいります。
率直に、前向きな答弁をいただけたと思います。 いわゆる三党、政党間協議ですので、しっかり、政党の役割を担った者が真摯に、そして前向きに議論をしていく必要があると思います。 その上で一点、先ほど、医療制度に係るいわゆる背景、設計思想のところで、我々は、軽症患者ほど医療機関を利用せずに健康を回復することができる、そういう環境を整えていくことがまず入口として医療控えから医療費の抑制につながる、そして、重症患者ほど、保険制度ですから、保険制度の範疇の中でセーフティーネットを構築していく。本来、この設計思想があって、そこから高額医療制度がどうあるべきかという議…
お答えいたします。 従来の政府案では、高額療養費制度の見直しにつきましては、令和八年度以降に所得区分の細分化を実施する場合には、現在の所得区分の中で収入が高い方は負担額が引き上げられるということになっておりました。その場合、これまでであれば多数回該当に当てはまっていたであろう所得水準の方が、上限額が引き上がることによって多数回該当に当たらなくなる場合がある、そういったようなことで、施行前後で大きな差があるといった御指摘があったところでございます。 こうした指摘にも対応し、今回、細分化による限度額の引上げに伴い多数回該当から外れることがないよう、細分化…
ありがとうございます。
ちょっと更に少し踏み込んでお伺いしたいんですけれども、判定基準を検討するという答弁だったと思うんですが、これは構成を分析すると、既に論点が幾つかあって、その論点を明確にした上で具体的な制度設計を行うということになると思うんですけれども、現時点で政府が考え得る論点について明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
今回の私どもの修正案もそうですし、今回の見直しの提案もそうですけれども、やはり一番のポイントは、長期療養者の方に対しての負担をどうするかというところかと思っております。そういった観点から、まず、修正案では、長期療養者の方々について、負担上限額を同じような形で、要するに改正前と同じような形にし、また、今回も、先ほど言ったようないろいろな御指摘もあったので、それを更に推し進めるような形で見直しをさせていただいたということでございます。その辺が今回やはりポイントかなと思っております。
私は、今回政府が高額療養費の自己負担引上げを決断した背景には、これまでの制度設計を基にしていれば、高額療養費で自己負担が上がっても日頃の負担は下がっていくんだという思いでやられたということは理解しています。しかし、保険機能である以上は、これだけ若い人たちに負担が偏っている今、一生懸命働いて所得を得て暮らしを賄っている人たちが、ある日突然大きな病にかかり、そして通院を余儀なくされたときに、自己負担が上がるということは、やはり、今の若い人たちにとってはなかなか納得がいかないというのもこれまた当然だと思うんですね。 そういう意味では、根にある医療制度や医療サ…
私も、衆議院選挙を十三回やってきました。中選挙区で三回、小選挙区で十回選挙をやらせていただきましたが、これがベストだという選挙制度はないねということは、もうよくよく分かりました。 どちらがベターなのかということは、私は、ユーザーフレンドリーというんでしょうか、有権者の意思と余り違う選挙制度をつくってはいかぬのだと思っております。 自分の反省を込めて申し上げれば、中選挙区から小選挙区比例代表並立制に変えるときに、選ばれる我々の側の理屈がどうも優先してしまったのではないかなという反省は持っております。 あのときにこんな議論がありました。中選挙区がなぜす…
何か、総理の本音が聞けて、非常に僕は今の答弁はうれしかったんですけれども。 やはり、少数与党の国会運営、少数与党だからこそ、国会改革はもちろん前に進むんだと思います。 しかし一方で、やはり政治家は、一票を投じていただいて、その一票を背に国民の声を届ける、そして一方で、困難な道のりにある人たちの声をすくい、しっかりと日本の成長につなげていくという視点に立てば、やはり選挙制度が根にあり、そして一方で、衆議院と参議院が、今総理がおっしゃったとおり、同じような選挙制度で、そして、しかし一方で、ガバナンス上、参議院に強い権限が残ってしまっている。やはりここは、…
それは、そういう御認識で結構でございます。 ただ、小選挙区であれ、中選挙区制であれ、有権者の意向というものを常にきちんと把握をするという努力は、どちらも変わるものだとは思っておりません。 ただ、衆議院の優越は、参議院で否決されました場合に衆議院に戻して三分の二の再議決というのは、私は防衛大臣のときに一回やったことがあります。テロ特措法によるインド洋への派遣の延長というのは、参議院で否決されましたので、衆議院に戻して再議決ということをいたしましたが、それはたまたま与党で三分の二を持っておったからできたことであって、そういうことが常態だとは思っておりませ…
ありがとうございます。 私の問題意識とほぼ共有しておりまして、やはり衆参の役割を明確にすることで、より国民の声が届き、さらに、その声をしっかりと推進する力になっていく、そういうガバナンスの在り方こそがこれからの時代にふさわしいと思います。 いわゆる選挙制度が変わった九〇年代前半、いわゆるアメリカと当時のソ連の冷戦が終わり、ベルリンの壁が崩壊し、そういった環境の中で日本も新しい姿をつくらなければならないというものの一つが、私は、選挙制度であり、そして二大政党制であり、政権交代であったと思います。 しかし、先日行われたアメリカのトランプ大統領とウクライ…
この際、三木圭恵さんから関連質疑の申出があります。金村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。三木圭恵さん。
日本維新の会の三木圭恵でございます。 本日は、質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、もめにもめた松本参考人招致の、理事会での、参考人招致での聞き取りを終えて、石破総理に質問をさせていただきたいと思います。 二月二十七日に予算委員会で松本淳一郎さんに対する参考人質疑を行いました。私の松本さんとお会いした率直な受け止め、感想は、非常に穏やかで真面目そうな方というのが第一印象でした。 聞き取りの中で、今まで解明されてこなかったことが、新たに疑問点などが浮かび上がってきたというふうに思っております。 まず、還流に至った経緯で…
御静粛に。
それは、報道は正しいこともあれば間違っていることもあるので、私がここでどちらだと言うことはできません。
ただ、この問題について真実が解明されるというのは極めて、我が党のみならず、政治の信頼にとって大事なことだと思っております。
先般、参考人に対する質疑が行われたわけでありますが、今後まだなお、三木委員がおっしゃるような疑念、疑問、そういうものがあったとすれば、また国会の御判断があるのだと思っております。我が党としては、それは国会の御判断というのか、真実が明らかになるために、我が党として可能な協力はしていかねばならないと思っております。
自民党として、可能な限り協力をしていくという御答弁だったと思います。本当に、やはりこれは与野党の枠を超えて、政治家が不信を抱かれているわけですから、これは自民党の方にも責任を持ってこの真相を究明していただきたいなというふうに思います。 そのお二人に絞られるというだけではなくて、松本さんは、自分が会計責任者になったときは既にこういった仕組みであり、前任者から引継ぎを受けたというふうにおっしゃっておられました。また、その前任者も、この不記載の還流がいつから始まったのか分からないというふうにおっしゃっていたということでした。 一体いつからこの不正な還流を行…
我が党としても必要な調査は進めてきたところでございます。調査の結果といたしまして、清和政策研究会においては、還付金、これを収支報告書に記載しない取扱い、これが遅くとも十数年前から行われておった可能性が高い、場合によっては二十年以上前から行われていたということもうかがわれるということが判明をいたしておるところでございます。 還付金等の使途につきましては、そもそも全然使わなかったという人も相当数いたというのは午前中の答弁で申し上げたところでございますが、それを何に使ったかというのは、会合費、研修会、人件費、交通費、書籍代等々ということであることが判明をいた…
今、石破総理がおっしゃった不記載になった分のお金の使い道というのは、人件費であったり交通費であったりということなんですけれども、それだったら、別に不記載にする必要はないんですよね。別に、ちゃんと記載して、収支報告書の中からちゃんと出せばいいことであって、なぜそれを不記載にしなければならなかったかという点が明らかになっていないので、そこをちゃんとやはり明らかにしていかないと、なぜ不記載にしたのか、その使い道は何だったのかということをきっちりと真相究明していくべきだというふうに思います。これは要望として、今後、予算委員会の中で、やはりきっちりと詰めていかない…
それは、そういう推測は成り立つんだろうと思っております。かつて、ロッキード事件のときもリクルート事件のときも、そういう事務的な責任を負う立場の方が自ら命を絶たれたりという、いろいろなことを私は間近で見てまいりました。そういうことが私はあってはならないと思っております。 あわせまして、どういうふうな意思決定がなされたかというのは、その場にいた者でなければ分かりませんので、推測で物を言うことは控えたいと思っております。 ただ、事務局長なる者が、名前が事務局長であったとしても、それは清和政策研究会に限らず、どの政策集団もそうだと思いますが、事務局長がそんな…
松本さんの参考人招致のときには、やはり今は一般人になられているからということで、自民党の方々は反対をされました、参考人招致の決議に関して。
じゃ、今回は、石破総理は、今、石破総裁としてお答えいただいたと思うんですけれども、自民党はできる限りの協力をするというふうにおっしゃったので、これは参考人招致に賛成していただけますか。
それは党として決めることでございますから、党のしかるべき機関ともよく相談をしながら決していかねばならないと思っております。私がここで断定的なことは、申し上げることはいたしません。 ただ、我が党として、真相の解明に後ろ向きであるというような判断が国民の皆様方になされることは、我が党のためにもなりませんし、日本の政治のためにもなりません。いかにして真相の究明というものに我が党として協力できるか、そして、国会の議決というものが重いものであるということは承知をいたしております。 しかしながら、我が党も組織政党でございますから、意思決定におきましては、しかるべ…
参考人招致に関しましても、石破総理は、党の中で、組織の中で、きっちりとそういったことを言及して、主張していただけるというふうに私は受け取りましたので、是非よろしくお願いを申し上げます。 次に、いわゆる外免切替え手続と、その制度についてお伺いします。 まず、日本の免許がない外国人が日本で自動車を運転するためには、ジュネーブ条約を締結している国同士は、国際運転免許証、これが日本に上陸後一年間発行されます。これがパネルの一番上のものですね、国際運転免許証、グレーの紙の、ちょっとノートみたいな形になっているものです。 二番目に、外国の運転免許証に日本語の翻…
実は、先ほどのお話にもありましたように、今国会におきましても外免切替えの問題点は御指摘をいただいているところでございまして、今委員が御指摘の点も含め、課題であると認識をいたしておりまして、今必要な検討を行っているところでございます。 海外におきましても日本の外免切替え制度と同様の制度があることから、この検討に当たっては、我が国の制度を見直した場合に、日本人の海外での外免切替えにも影響を生じるおそれがあるということなども考慮する必要がございます。 そこで、警察では現在、海外の外免切替え制度について調査を進めているところでございまして、既に十五の国と、場…
制度の検討、再検討を進めているということですので、免許を日本で取得するにはやはり一からちゃんと日本人と同じように免許を取っていただくことが必要なのかなというふうに思いますので、私はそういう議論が必要だと思いますので、これは要望で伝えさせていただきます。 是非、きっちりとした、日本の信頼が損なわれないような、そして日本人の持っている運転免許証の信頼度が低くならないような、そういった制度に改変をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、高額療養費の件についてお伺いをしたいと思います。 私は、個人的に、今回の高額療養費とい…
外国人の高額療養費の利用につきましては、現状把握しているデータによりますと、国民健康保険によります外国人被保険者の状況でいいますと、外国人の方、被保険者でいうと三・六%の割合、その中で、総医療費に占める割合でいうと一・三八%、高額療養費の支給額に占める割合でいいますと一・一五%となってございまして、外国の方の医療費が全体として大きいという状況であったり、高額療養費制度を多く利用しておられるという状況にはないというふうに認識をしてございますが、様々な、今御指摘ありました報道等があるのは承知しておりますので、実態を把握しながら適正な利用に向けて取り組んでいき…
外国人で健康保険を利用されている方が皆さん悪いと言っているわけじゃないんですよ。ただ、やはりその中で不正に利用されている方もいらっしゃるんじゃないかということで、国がそういう制度をつくっているけれども、市町村に任せっ切りでは、私はこれは、高額療養費を使ったら市町村の健康保険課で分かるということでそういうふうに市町村に通達を出していると思うんですけれども、市町村に任せっ切りでは、一々一々それを現地まで調査しに行くわけにいきませんから、人員も足りませんし、市役所も。ですから、そういったこともちゃんと国がもう少し手当てをするように考えていかないといけないのかな…
後ほど厚労大臣からもお答えをいたさせますが、基本的にはそういう考え方が成り立つんだろうなというふうに思っております。 必要なのは、委員も御指摘になりましたように、このすばらしい制度をどうやって存続させるかということと、国民皆保険制度ができましたときに、このような高額療養費のようなものが出てくるとは、正直言って、想像を超えておりました。そうしますと、保険制度というものが成り立つために、保険者の負担能力も考えながらどうしていくべきかということと、余り議論がございませんでしたが、民間の保険というものをどう活用するかということも、併せて考えていかねばならないと…
質疑時間が終了しましたので、終わらせていただきます。
総理は、楽しい国日本というふうにおっしゃっております。これはやはり、日本人が楽しい国日本をつくっていただいて、外国人が楽しい国じゃなくて、日本人が楽しい国をつくっていただきたいということを要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
これにて金村君、三木さんの質疑は終了いたしました。
次に、古川元久君。
国民民主党の古川元久です。 まず、総理に、先週まで行われておりました自民党、公明党、そして私たち国民民主党、三党での税制に関する三党協議についてお伺いします。 私自身、交渉当事者として協議を行ってまいりました。三党協議が合意に至らなかった、これは本当に残念で、この三党協議の結果に期待をしていただいた国民の皆様方には本当に申し訳ない思いでいっぱいでありますし、また、私たち自身の、私自身も含めての力不足、それを本当に反省しているところであります。 私たち国民民主党は、昨年の総選挙で、今政治が取り組むべき最優先課題として、手取りを増やす経済政策の実現を訴…
ここに至りますまでの古川委員を始め国民民主党の皆様方の誠心誠意の御努力には、心から敬意を表したいと思います。 残念ながら、令和七年度予算、税法の審議の詰めのタイミングまでに合意を形成することが困難であったという報告は受けておるところでございますが、昨年十二月の幹事長合意というものがなくなったわけではございません。昨年十二月の幹事長合意というものを踏まえまして、今後とも御党と真摯に議論を続けてまいりたいと思っております。 いかにして国民の所得を増やすか、手取りを増やすかということについては、意見は一致をしておるんだろうと思っております。そしてまた、制度…
総理、今総理が答弁された認識が本当にあるんだったら、私は合意できたんだと思うんです。そこの認識がなかった。また、総理の答弁というのは、本当にこの話は、ずっとこの間、非常に淡々と、何か余り感情も入らずに、用意されたものを読んでいらっしゃるのかどうか分かりませんけれども、述べていらっしゃると思うんですね。 そこで、今度はこういう聞き方をします。三党協議にどういう形で総理は関与されたのか、リーダーシップを発揮されたのか。 この議論は、まさにさっき総理もおっしゃられた三党の幹事長間合意もありましたけれども、その前の、昨年の補正予算をめぐる経済対策、その三党の…
これは、新聞に総理の一日というのが出ますが、それを御覧になれば、適宜適切に政調会長、幹事長から報告を受けております。私も政調会長も幹事長もいたしましたが、そこにおいて、総裁が余り一つ一つに指示をするということは今までもございませんでしたし、我が党においても、意思決定というのはそういうものでございます。 そこにおいて、特に高額療養費につきましては、制度がいかにすれば持続するかということに重点を置いて、そしてまた、患者の御負担にも配意をしながら決めてもらいたいということは申し上げてまいりました。 そしてまた、ガソリンにつきましては、それが特定財源ではござ…
じゃ、百三万の壁の引上げについては何も指示もしなかった、任せていたということですか。
任せていたというよりも、いかにして手取りを増やすかという点についてはきちんと配慮するようにという指示はいたしてまいりました。
歴代総裁はそういうふうに任せてきたと言いますけれども、そうでもないんですよ。 確かに、自民党というのは、税については、これは税制調査会、特に税調会長という話がずっと、それは自民党の七十年にわたる伝統だったかもしれません。しかし、その中では、それこそ亡くなられた安倍元総理は、私はこれはいいとは思いませんでしたけれども、軽減税率を導入する、これについては、時の野田税制調査会長は最後まで反対していた、しかし、そこは総裁として、総理としての決断で、それに反対するのならということで野田税調会長を更迭して、その後に今の税調会長の宮沢さんを就けて軽減税率を導入した、…
それは、協議はその場その場で動いてまいります。それで、今、安倍元総理の例をお出しになりましたが、それぞれの総理・総裁によってやり方は違います。
私は、やはりそれぞれのつかさつかさが現場において判断をすることが正しいと思っておりますが、決めるのは、最終的に総理・総裁の責任において決めるものでございます。
今の時代、総裁がこう言った、総理がこう言ったというのが、ともすれば独り歩きをいたします。そして、甲と乙によって受取方が全く違っておりますので、かえって議論の混乱を惹起をするというのは、私はいいことだと思っておりません。
石破総理に期待をしていた多くの国民の皆さん方は、今の答弁を聞いたらがっかりすると思いますよ。 やはり自民党の古い体質なんかを変えてもらいたい。小泉元総理なんかは、自民党をぶっ壊すと言ったわけですよ。いい悪いは別にして、それがやはり人気が出たところもある。今の石破総理に多くの国民の皆さん方が、総理になられる前、国民人気が高かったのは、そういう自民党の古い体質や、あるいはやり方を変えてもらいたいと思ったからなんじゃないですかね。 今みたいに、そこはもうお任せしてという、そんな石破総理を国民の皆さんは見たいとは思っていなかったんじゃないかと思いますけれども…
別に人気を取ろうと思ってやっているわけではございません。
それから、先ほど来申し上げておりますとおり、いかにして制度が持続可能なものであるかどうか、いかにして手取りを増やしていくことができるかということについては、方向性は全く変わっておるものではございません。
そこにおいて、政策判断の一つ一つに至るまで指示を出すということは、私はそういうやり方はしてこなかったということを申し上げておるものでございます。
いや、私は、何か細かいことを指示しろというんじゃないんですよ。やはりここはちゃんと、今は何が優先順位なのか。我々国民民主党と同じような考えだったら、今は、それこそ少々国の懐が減って大変になっても、やはり国民の懐を増やす、そこが大事だろうと。 総理は、私とのこの前の予算委員会のときに、経済あっての財政だと言ったじゃないですか。であれば、今はやはり国民生活、暮らしを最優先する。財政規律ももちろん大事だけれども、まずそこを優先して、じゃ、どうしたらいいかということを考える、そういう大きな方向性の指示をしろということですよ。そういう指示さえもされていなかった、…
それは、協議の末、まとまった修正案でございます。そこは、よくこれから先の御議論を踏まえまして、この修正案というものが審議がなされ、成立に至ることを期待をいたしておるところでございます。
いや、協議でまとまっていない。我々は受け入れないと言ったわけなんですよ。受け入れない案を出したんですよ。 ですから、ここはやはり政府として受け入れても、我々は受け入れていないし、そんな自信がない話を、そんな形の答弁では、これは本当に国民の皆さん方は、税というのは、根拠もなく、そして複雑にして、やはり国民の皆さんの信頼があって初めて、ちゃんと税金を納めようという気になるんですから、逆に、今回の案というのは、私は税に対する信頼を損ねる、失わせることにもつながるんじゃないかと大変に危惧しております。 次の質問に移りたいと思いますけれども、まず、今の日本経済…
それは、一番我々が配意をしていかねばならないのは低所得の方々だと思っております。こういう方々に対するきちんとした手当てをすることが私は一番肝要だと思っています。 経済全体についての見方というのは、やはり長い間この国の経済というのはコストカット型の経済を続けてきたということは、これは否定ができないと思っております。雇用関係は維持するが、賃金は上がらない。そしてまた、下請の系列という言い方がいいかどうかは分からないが、それは維持するが、十分なお金は払われない。新しい商品、新しいサービスを開発するだけの投資がなされない。そうすれば、GDPが付加価値の総和であ…
だから、賃上げは、今総理がおっしゃるようにそう簡単じゃないんですよ。まして、組合もないような中小零細まで含めたら、これはなかなかまだ時間もかかる。だから、その間、生活を支える、そしてデフレにまた逆戻りしないようにするためには、政策的にできることは何かといったら、国民の懐から出ていくものを減らす。だから、税金を減税するとか、また、電気代、ガス代とかガソリン代、そういうものを価格を下げる、それを私たちは提案しているんですよね。そこまでやらないと、本当に国民生活や日本経済は支えられない。そこのやはり認識の違いというのが私たちはあったと思います。 もう少し具体…
政府の立場で与党の修正案にあれこれ見解を申し上げることは控えるべきだと思っておりますが、基礎控除に所得制限を設けましたのは、これは協議の場で何度も我が党から主張してきたと思いますが、決して高齢者優遇とならないようにということは考えてまいりました。そして、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層での減税額が平準化されるようにしたいと思ってまいりました。
公平性の確保というのはそういうものだというふうに承知をしておるところでございます。
公平性じゃなくて、そもそもの基礎控除の趣旨ですよ。最低生計費には課税しないというその趣旨に鑑みてどうかということです。
失礼、言い方を間違えました。
基礎控除に所得制限を設けることは、高所得者の優遇にならないようにということに配意をしたものでございます。あくまで私どもとして、高所得者が優遇ということは排除をしていかねばならないと考えております。
でも、高所得者だからといって、最低生計費には課税しないというその根拠が排除されるんですか。やはり税の理屈的にいったら、一律にそこの部分は引いて、その残りのところにちゃんと累進税率でかけていく、それが税の基本じゃないですか。
これは加藤大臣にちょっと聞きますけれども、どうですか、そこは。
税の基礎、公平、簡素、中立という話と、いかに財源を確保する、所得を再配分する、それから経済安定機能、様々な機能、場合によってはそれが矛盾する場合、それをどうバランスを取っていくか、こういう議論だと思います。
例えば、現行の制度でも、平成三十年の税制改正では、基礎控除について、所得が二千四百万円を超える水準については所得制限を設ける改正を行ったところでありまして、それには、所得再配分という観点からそういったものをビルトインした、こういった経緯もあるということでございます。
要は、財源からということでしょう、ここは。理屈だったら、本来は。 やはり財源というのに余りにこだわり過ぎて、税の、今回のはすごくおかしくなった、複雑になったのは、余りにこの財源のところにこだわり過ぎた、そこの枠の中でという、やはりそこのところが非常に制度を複雑化して、税に対する信頼を失わせるような、そうした制度になっているんだと私は思うんですよね。 その結果、今回の与党の修正案でいうと、我々は、現役世代の手取りを増やしたい、それが大事だ、今の生活やあるいは日本経済全体の状況を考えて。それが、低所得者対策という形に、与党の修正案というのはそういうものに…
私どもとして、低所得者層の税負担に対して配慮をするという観点だけでこの議論をしてきたつもりはございません。
物価上昇に賃金上昇が追いついていないという状況は、現状でもそういうところはあろうかと思っております。つまり、中所得者層、八百五十万相当以下のことでございますが、これを含めまして税負担を軽減するという観点から、所得税の基礎控除の特例、これが創設されたものと考えておるところでございます。
でも、足下で、物価上昇で、それに賃金上昇が追いついていなくて、手取りが減っている。あるシンクタンクの試算によると、九万円ぐらい減っている中で、二万円ぐらい手取りが増えても、全然手取りは増えないんですよ、実質。だから、そういった意味で、全く対策になっていないんですね。これでは、私たちが主張したことの効果が全然出てこないんです。だから、我々は、これは受け入れられないと言ったんですよ。 次に、ちょっと時間がなくなりますから、ガソリン税の暫定税率廃止について伺います。 総理は、何度も、ガソリン税については道路整備にも必要だからと言いますけれども、これは二〇〇…
それは、一・五兆の代わりの財源をどこに求めるかということについて確たる結論が得られたとするならば、その時期は一日も早く明示をした方がよいというふうに私は思っておるところでございます。 そこについて、誰も新しい税というものを課されるのは嫌なのですが、じゃ、この分、一・五兆円減った分をどこに求めるべきなのかということについて、私どもの党としては、それが見出せるまではこの当分の間税率というものを維持しなければならない。だけれども、当分の間というのは当分の間なのであって、これがいつまでも続けられていいとは私は全く思っておりません。 今、暫定税率という言い方は…
まさにこれも財源なんです。でも、課税の根拠もなくなっているのに、財源がないからといって税金を取り続けるのは、これはやはりおかしいですよ。 今、当分の間税率と言いましたでしょう。分かっていますよ、当分の間税率を入れたのは私ですから。私が、二〇〇九年、政権交代のあったときに国家戦略室長として税制改正の取りまとめ役をやりました。元々これは一般財源になっているから、形式的には、二〇一〇年、平成二十二年の税制改正で、暫定税率は根拠がなくなったとして廃止したんです。 ただ、当時はリーマン・ショックがあって、九兆円を超える大幅な税収減が起きていた。大きな穴が空いて…
それは、惰性で続いてきたと私は申しませんが、やはり時期を、これは多くの党と議論をした上で決めるべきものですが、それを決めないといつまでもこれが続いていくということは、私は懸念としては残るんだと思っております。 そこにおいて、御党も党利党略で言っておられるわけでは決してないのであって、じゃ、そこの一・五兆円というのをどこに求めるのか。そして、特定財源ではございませんが、これがどのように使われて、これから先の見通し、これから先、そのようなインフラ整備というのは、強靱化と併せて、私はその需要は減ることはないのだろうと思っております。 そうしますと、そこにお…
私は何度も協議の中で、とにかく今何が最優先かといったら、国民生活が厳しい、特に地方ではガソリンの価格の負担が重い。だから、まずはやめて、しかも、今、どっちみち、補助金をつけているわけでしょう、下げているわけでしょう。また、来年度でも一兆二千億ぐらいの、補助金に充てるための予算が積んであるわけじゃないですか。だから、当面、とにかく早く、補助金にやるものはやめる、地方の必要な部分というのは、補助金に充てる部分だったところを取りあえず充てておくという形で、まずは暫定税率分を引き下げて税率を下げて、そして、その恩恵をちゃんと地方の人たちを中心に国民にお返しをして…
御静粛に。
その上で、百三万の壁もそうです、そしてガソリン税もそうですけれども、この間、合意に至らなかったもう一つの理由として私が痛感するのは、私たちは、当初から、今政府が出した当初予算の予算フレームにこだわらないで、フレームそのものを修正する、そうしたことを考えていました。だから、国会修正の形じゃなくて、一旦、政府が出した予算案を引っ込めて、そして政府修正をして出し直す、そういう修正を考えていた。ところが、与党側は、最後まで、修正はこの政府予算のフレームの枠内、とにかく国会修正じゃないと駄目だ、そこにこだわり続けました。
なぜそこまで国会修正にこだわるんですか。
それは、今ここまで御審議をいただいておるものでございます。
予算の提出権というものは政府が持っております。それを損なわない範囲内で、私どもは可能な修正に努めておるところでございますので、そこのところは御理解を賜りたいと思っております。
でも、ちゃんと一旦出し直すということはできるんです、政府は。確かに、予算編成権は政府にあります。だから、国会修正でそこまで枠を超える、変えることはできないけれども、政府修正をやるということであれば、枠組みを変えられたんですから。
なぜそこまで国会修正、フレームの枠内にこだわったんですか。
これは御案内のとおりでありますけれども、現在の税収を前提として、各自治体におきましては既に来年度の予算編成、予算審議を行っておるところでございます。そのような形で考えてまいりますと、このような形でいかざるを得ないということでございます。 また、先ほど来申し上げているとおり、特定財源ではございませんが、道路等のインフラの整備、維持管理等を含めました歳出の必要性ということも踏まえまして、安定的な財源の確保ということは、その必要性について何ら変わるものではございません。 安定的な財源の確保ということと、実務的には、今、地方自治体におきまして予算の審議が始ま…
総理、そこが、結局、国民の暮らしよりも国や地方政府、そちらの懐の方を重視している姿なんだと思うんですよ。総理は、経済あっての財政だと。私も、別に財政規律を無視していいというわけじゃない。しかし、単年度ではなくて、もう少しやはり長い目で、中長期で見て、今は本当にここは国民生活を支えて、経済の好循環に着実に持っていくときだから。だから、そこは思い切って国から、頑張ってでも、我慢してでもちゃんと国民に渡す、今までの、従来のフレームにこだわらないでやる、やはりそこが総理に求められていたことだと思うんですね。 残念ながら、そうした大きな政治決断を総理にしてもらえ…
私どもとしては、この幹事長合意が守られなかったとは考えておりません。これは税法の審議の詰めのタイミングまでに合意を形成できなかったということでございまして、これから先もこの議論は続いていかねばならない、続けていただきたいと思っております。 それから、先ほど委員は、私どもが国民生活よりも国や地方財政、地方政府の状況というものを重視しているということでございましたが、これは、全国の自治体から、暫定税率というものは維持してもらいたいという要望が出ていることは御存じのとおりでございます。そういたしますと、どのようにしてその声に応えていくかということも私どもとし…
時間なので、古川さん、そろそろまとめてください。
我々は、地方の財源をなくせと言っているわけじゃないんです。でも、やはり今は本当に国民の暮らしをきちんと向いて、そこにちゃんと寄り添う政治をしないと、総理、国民の皆さんの既成の政治家や政党に対する政治不信は、本当に欧米で広がっているような、そういうところまで広がりますよ。
日本社会が分断と対立にならないためにも、ちゃんと今、現役世代を中心に国民の皆さん方にきちんと寄り添う姿勢、そのための手取りを増やす経済政策の実現、我々国民民主党はこれからも最後まで頑張っていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
これにて古川君の質疑は終了いたしました。
次に、赤羽一嘉君。
公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は時間も限られておりますので、早速質問に入らさせていただきます。 まず、二月二十六日に発生をいたしました岩手県大船渡山林火災でございますが、五日たった今日朝六時の時点で、焼失面積は何と二千百ヘクタールに広がっている。これは、実は昨日の段階では千八百ヘクタール、一昨日は千四百ヘクタールと、毎日三百から四百ヘクタールどんどんどんどん延焼が広がっているという状況でございます。 千八百九十六世帯、四千五百九十六名の方々に避難指示が出て、その多くが避難所や親戚のお宅に避難をされている。そして、一名の御遺体が発見をされたとい…
午前中の質疑でも答弁をさせていただいたところでございますが、直ちに官邸対策室を設置をいたしたところでございます。先週の金曜日には関係閣僚会議も開きまして、各省庁に対しましてこれで本当に十分かという確認はいたしましたが、今委員の御指摘のように、現場において地元の方々がなお足らざるという意識を持っておられるということは重く受け止めたいと思っております。 今、対策本部の設置も併せまして御提案をいただきました。政府としてよりよい対応が早期になされますように、ただ、あえて申し上げておきますと、消防も自衛隊も可能な限りの対応をいたしております、そこは私は自信を持っ…
是非、被災者に寄り添ったきめ細やかな対応をしていただきたい、こう思うわけでございます。 今回の山林のこれほど大規模な火災ですとか、大津波また直下型の地震、大雨土砂災害等々、様々な、やはり災害大国日本として、これは石破総理の一丁目一番地の政策でありますが、まさに防災庁を設置して、あらゆる災害の予報、予知等々、また専門人材の育成、確保、また、私は地域防災力の向上は不可欠だと思いますので、ちょっと今日は、質問は、時間が後であれば、後回しにしますが、そうしたことというのは、屋上屋を架すから反対だという意見は必ずあるんですけれども、私はそうしたことは全く当たらな…
赤羽委員の御質問にお答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、上下水道と災害公営住宅ということで、二点御質問いただきました。いずれも被災地、被災者を支える非常に重要な生活のインフラでありますし、私も、国土交通大臣の任命を受けてすぐに能登半島、現場に行かせていただいて、やはりこうした地元のニーズに合った形でしっかりインフラの復興を進めるということは非常に大事だというふうに本当に痛感をしておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 二点ございましたので、少し簡潔に、具体的に少しお話もさせていただきますと、上下水道の、特に分散型のシステムの活…
どの地域の復旧復興も、やはりキーは、私、スピード、そしてそのスピードを上げることが災害関連死を防ぐことだと思いますし、加えて、やはり被災者の尊厳を守る被災支援ということが大事だということは常々言っていることでありますが、是非、能登半島についてもよろしくお願いをしたいと思います。 次に、先ほどからお話が出ています百三万円の壁の問題について、私も当事者の一人として、少し古川さんに強めに言われたので少し個人的にはショックを受けていますが、非常に友好的な、前向きな議論ができたと思いますが。 先ほど、他の立憲民主党の方の質問で、百三万円の壁は当初は大学生の就業…
まず、税制については、自民、公明、国民民主の三党において、十二月の三党幹事長間の合意を踏まえ、真摯かつ活発な議論を重ねられたことに敬意と、また感謝を申し上げたいと思います。 長年にわたってデフレが続いてきた我が国でも、足下、今までお話がありましたけれども、食料品など物価上昇率が高い状況が続き、広く国民や事業者の皆さんが物価上昇の影響を実感されていることは我々も認識をしているところでありますので、特に相対的にエンゲル係数が高い低所得者層ほど物価上昇の影響を強く受け得るものと認識をしております。 所得税自体は、消費や将来の消費に備えた資産の蓄積に充てるこ…
物価高対策ですとか賃上げというのは税制だけでやることではないと思いますので、様々な諸施策を引き続きよろしくお願いしたい、こう思うわけでございます。 また、いわゆる当分の間税率の廃止についてに質問を移らせていただきたいと思いますが、公明党は、これは三党間の合意でありますから、これは廃止は必ずやるということを約束したいと思います。 しかしながら、三党の現場では、今年の六月までにということを明確にというふうに言われましたが、これはさすがに、先ほどから総理の御答弁にもありますように、一兆五千億のうちの五千億が地方自治体の地方税でありまして、今、各地方自治体共…
それは、地方に行けば行くほどそうなんです、働き手の数だけ車はありますので。ほかに何か公共交通手段があるかというと、そんなものはありゃしませんから、地方ほどガソリンの負担が重いということは、私ども地方に住む者というのは切実に感じておるところでございます。 とにかく廃止ということに決まっているわけですから、この間どうするのかということでございますが、例えば、長野県のように、ガソリン価格が高いよ、車が主要な移動手段だよというところは一定額の燃料券が配付をされておる。三か月分のガソリン負担をリッター当たり三十数円程度軽減する。重点支援地方交付金を使いまして物流…
どうも、前向きな答弁ありがとうございました。 次に、教育について質問を移させていただきたいと思います。 公明党は、結党以来、子供は家庭の経済的な事由にかかわらず、誰もが公平に良質な教育を受けることができ、そして各個人の個性や能力が大いに発揮できる社会とするべきだということで、随分昔から、結党以来ですから、昭和三十八年の四月に、小学校一年生入学の生徒さんを対象に、義務教育の教科書無償配付を皮切りに、これは四十四年に小中学校全部完成したわけでありますが。また、昭和四十七年に児童手当の創設も尽力したり、近くは、給付型の奨学金ですとか、幼児教育の無償化、高校…
教育は社会全体で支えるものだという考え方の下に今回の議論が進んできたと思っておりますが、赤羽委員がおっしゃいますように、質を上げる、特に公教育。では、これをどのようにして上げていくのか、そして、その検証をどのようにやるべきかという議論は、私自身まだよく得心をするに至っておりません。 私は、やはり教育というのは楽しくないとインセンティブは利かないということはよく承知をいたしております。高校になって、勉強するというのは楽しいなということがありました。楽しくなければいかぬのだけれども、楽しいばかりでちっとも中身が伴わないということではどうにもなりません。 …
もう時間が間もなく来ますので終わりにしたいと思いますが、実は、バリアフリーの社会、共生社会というのは公明党は一生懸命やってまいりました。私も国土交通大臣として、新幹線の車椅子のフリースペース六席、世界最高水準を実現したりしています。 この中で、ちょっと一つ最近発見したんですけれども、新設の大型商業施設、敷地面積二千平米以上はバリアフリーの義務化がされているんですが、実はそこに入っているテナントは全く義務の対象じゃないんですね。障害者の皆さんというのは、何を食べたいかでお店を決めるんじゃなくて、車椅子が入れるか、トイレが使えるかということでそうしたお店を…
まだ一分ぐらいあるから、じゃ、それで終わってください。
じゃ、一分だけ。決意を。
非常に大事な御指摘だと受け止めております。車椅子の使用者の方が健常者の方と同様に飲食や買物などを楽しめる環境を整備する、非常に大事であります。
バリアフリーの建築設計標準のフォローアップ会議におきまして、今後、実態の把握、あるいは課題の整理、こういうのをしっかりと行った上で、実効性のある対策をしっかりと講じてまいりたいと思っております。しっかり対策をやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
やらない理由は幾つもあるようですが、大臣の決断で頑張ってください。
以上です。
これにて赤羽君の質疑は終了いたしました。
次に、櫛渕万里さん。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 冒頭、裏金問題について一言申し上げます。 先週行われました松本氏の参考人聴取は、公開が原則であるものが非公開の秘密会となり、れいわ新選組や少数会派の質問が許されない形で行われたことに強く抗議申し上げます。 参考人招致を受ける側が要求した条件に従って、この予算委員会全体を構成する会派の一部が質問権を奪われるということは、立法府の国政調査権、これを侵害することに当たり、これまでの前例にはありません。 れいわ新選組は、一年前から、公開と出席を原則とする、そしてこれが義務である証人喚問、これを要求し続けてきました。今回のこと…
歳出と歳入というのは一対一関係になっていませんから、その財源が何かと言われてもなかなか特定できるわけではありませんけれども、基本的に、国の歳出については税金そして国債の発行等によって賄われているということが言えると思います。
公債というお話がありましたので、公債も含んでということだと思います。 れいわ新選組が積極財政による政策を打ち出すと、財源が財源がと厳しく言われるんですよ。でも、結局政府も国債を入れているじゃないですか。国債を発行してお金を投入し、ガソリン税を下げてきたわけですよね。私たちの求める消費税廃止や給付金にも国債を出してくださいよ。これには厳しく批判をするのに、自分たちの政策には簡単に大きな規模の国債を普通に出している。これが実態です。 パネル二、御覧ください。そもそも、お分かりのとおり、ガソリンは税金の塊と言えます。実に四割が税金。石油石炭税、ガソリン税の…
暫定税率と本則の話、ちょっと別々に議論させていただきたいと思います。 まず、暫定税率については、今、三党間で、今までも議論されてきております。ただ、一方で、トータル一・五兆の財源をどうやって確保するのか。それから、今、ガソリンと軽油については確かにそうでありますけれども、それ以外の油種に対しても、補助金で支援をすることによって、価格を維持、維持というか、急激な引き上がりを抑えている、こういったこともあるということ、このことはまず申し上げておきたいと思います。 あと、本則については、これを含めて、自動車には様々な課税がなされているわけでありますから、そ…
本則も含めた見直しを行うということは明言いただけませんでした。 ガソリン税が大きな負担になっていることは明らかですが、消費税も問題なんですね。しかも、ガソリン本体にかかるガソリン税に更に上乗せとして消費税がかかっているわけですから、財務省が何と言おうと、これは二重課税なんですよ。そうですよね。 次に、パネル三。実際、総理も会員かもしれませんが、JAF、日本自動車連盟の調査、このアンケート結果によると、何と九割、九割の方が、ガソリン税には消費税がかからないようにしてほしい、このように答えています。このアンケート、サンプル数は十九万という大きさです。これ…
消費税については今更繰り返すことはいたしませんが、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うということでございますし、法人税や所得税のように景気の変動によって税収が大きく振れたりいたしませんので、安定的な税収として必要なものだということだと私自身は承知をいたしております。 私自身、確かに、日本自動車連盟でしたか、ジャパン・オートモービル・フェデレーション、この会員ではございますが、そのたびに、とにかくこれは二重課税反対だという意見が機関誌に大きく載っていることは承知をいたしております。 誰でもそういうものに反対なのですけれども、これから先、イ…
消費者連盟ではなくて自動車連盟ですが、このアンケート結果の九割のユーザーの声を是非聞いていただきたいんですね。 私がお聞きしたのは、消費税廃止、これはいかがですかとお聞きしたんです。 総理は以前から、消費税は全額社会保障に使われているというふうにお答えになるんですが、先週二月二十八日、分科会で私は財務省にこう聞きました、消費税を廃止しても道路の整備や補修に影響はないですね。これに対し、政務官は、お金に色はついていない、一つの財源で賄っているわけではないので一概には申し上げられないとお答えになりました。 これは、逆を返せば、総理が言う話と根底から矛盾…
今の説明は、社会保障に消費税が使われております。消費税がなくなれば、じゃ、社会保障の財源はどうなるんですか。当然、もしそういうことになれば、他の税収を含めてやらなきゃいけない。そうすれば、他の歳出に影響が及ぶ。これは当然のことなんじゃないでしょうか。
消費税は全額社会保障に使われていないということを私は申し上げているんですよ。
総理は前回そのように私にお答えになったので、お聞きをしたんですね。全額使われているんですか。全額使われているんですか、お答えください。
全額使っております。
もし、委員が使われていないとおっしゃるのでしたらば、使われていないということについて実例を挙げてお示しください。
逆に、使われていると検証結果を出してくださいよ。全額使われているという検証結果、出せますか。出せないですよね。一般財源で、お金に色はついていないと言っているんですから、そっちの方が正しいんじゃないんですか。お金には色がついていないのは確かです。 私からすれば、色がついているのは総理の真っ赤なうそ、この言葉です。消費税は全額社会保障に使われていないのに、こうした二枚舌で都合よく国民をだまして、税金をむしり取ってきた。だから、国民はどんどん貧しくなり、経済は衰退し、国力が落ちてきたんじゃないんですか。即刻、自民党政権は退陣をしていただきたい。来年度予算は過…
修正案を提出しました重徳です。御質問ありがとうございます。 私ども、修正案の中に、中小企業対策としましては、消費税には直接触れておりませんが、社会保険料の負担を軽減することによって正社員をより雇いやすくする、つまり、今、人材不足で大変中小企業の皆さん方はお困りになっております、そういった問題を解消していこうとか、御指摘のガソリン等の暫定税率を廃止することによって、これはあまねく中小企業の皆様方が御苦労されている、そうしたコスト負担の軽減にもつながっていく。また、百三十万円の崖と我々は呼んでおりますけれども、これも、働いても働いても、年収百三十万円のとこ…
財源の話はこの後申し上げますが、政府だって、先ほど申し上げたように、国債を発行してお金をつくっているじゃないですか。こういうやり方を何でやらないんですか。 中小企業の倒産の理由、消費税がいかに重いかという話を先ほど申し上げたんですよ。だから聞いているんですね。野党第一党さえ、消費税減税、このことを決断していただければ、野党全体が一致して、消費税減税、インボイス廃止法案を提出をし、そして、野党が多数ですから、国民を救うことができるんですよ。是非、皆さんやりましょうよ。そうじゃありませんか。是非、立憲民主党さんの修正案に盛り込んでいただきたい。お願いいたし…
櫛渕さん、時間ですので、そろそろお願いします。
はい。
社会保険料の引下げ、是非、れいわ新選組のこの提案、御検討いただき、国債はまだまだ発行できます。今は需要不足、コストプッシュインフレですから、まだ余地はあるんです。是非、このことを皆さんにお訴えをし、れいわ新選組の予算案、お受け止めください。
終わります。
これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。
次に、辰巳孝太郎君。
日本共産党の辰巳孝太郎です。 自民、公明、維新の三党合意について聞きます。 合意では、社会保障削減のための協議体の設置と、二〇二五年までの予算編成の過程で十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて、来年度から実行に移すとされました。三党の社会保障削減のための検討について、合意には具体的な数値が書き込まれております。これは数値目標ではなくて具体的な数値です。 パネルを用意いたしました。先に下の方に行きます。 国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減するということを念頭に置くと記されております。これは、総理も自民党総裁として合意に署名をいたしました…
それは、まさしく今御紹介いただきましたように、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされておるわけでございますが、これを念頭に置くことを合意したというものでございます。
これはとんでもない合意なんですね。国民医療費の総額を年間で最低四兆円、これは、この間の医療費の抑制施策に照らしても、途方もない数字だと言わなければなりません。
厚労大臣に聞きますが、この間、予算委員会で繰り返し大問題になってきた高額医療費の負担上限の引上げですよね、これは、当初の案で、実行後の財政影響は医療費ベースで幾らになっていますでしょうか。
速記を止めて。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
福岡厚生労働大臣。
当初案で申しますと、五千三百億でございます。
今国会で大問題になってきた高額療養費の負担上限引上げ、これが、医療費の削減抑制、五千三百三十億円なんですよね。それでも、がん患者など、重い病気にかかり、多額の医療費を長期にわたって負担をして治療を続ける患者さんに深刻な影響をもたらそうとしているわけであります。がん患者の中には、家族の将来のために、治療を中断してお金を残した方がいいのではないかという悲痛な声も出されております。 厚労大臣、もう一度確認しますけれども、二〇〇〇年度以降の医療費抑制を狙った制度の見直しで、自己負担と保険給付を合わせた医療費ベースでの財政影響が年額で一兆円を超えたものは過去あり…
二〇〇〇年といいますと平成十二年になりますが、二〇〇〇年以降でいえば、医療保険制度の改正では医療費の削減額が一兆円を超えるものはございませんが、診療報酬改定では、二〇〇六年、平成十八年度の改定におきまして、医療費、一兆円をやや超える削減額の規模となってございます。
ということなんですね。二〇〇六年のこの一兆円の削減で一体何が起こったのか。 二〇〇八年、東京で、出産間近の妊婦が七つの医療機関に受入れを拒否され死亡する事件が起こりました。政府の医療費の削減で医師や看護師不足を加速をさせ、医療現場を疲弊をさせてきたわけであります。本来助かる命が助からない事態が起こりました。まさに、その二〇〇六年の一兆円の削減が、踏ん張り続けてきた現場の心を折って、医療崩壊をもたらしたわけであります。当時、医師が病院からいなくなる立ち去り型サボタージュ、そういう言葉もありました。 総理、年間の〇・五兆円、五千億円の削減でこれだけの痛み…
先ほど総理も申されましたし、今日この配付資料にもございますが、そもそも、この念頭に置くという書き方については、政府・与党として二〇二三年から二〇二八年にかけて一兆円減少させる、公明党さんの考えも書いてある、そして維新の党の考えも、それぞれ三党の考えを書いてあって、それを念頭に置いて協議を行っていくということでございます。
いや、ですから、その念頭に置くという文書に総理も確認の署名をしたわけですよ。そうですよね。総理、どうですか。一兆円で医療崩壊。今回総理が署名された四兆円というのは、まさにその医療崩壊を四回も起こすような途方もない削減になるんですよ。いかがですか。
崩壊しないようにやっているんですよ。崩壊しないために、それぞれの御負担というものもお願いはしていかねばならないものでございます。 今大臣がお答えを申し上げましたように、政府・与党の方針や提言に加えて維新の会が公表された改革案で、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって現役世代お一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるということは維新の会のお考えでございます。ですから、政府・与党の考え方、そして維新の考え方、それぞれを紹介をいたしまして、それを念頭に置きながらこれから先考えていくものでございます。 私どもは、医療崩壊を目的としてこのよ…
総理、私の話を聞いていただきたいんですね。過去、一兆円の削減で医療崩壊を起こしてしまったんですよ。起こさないようにするといっても、四兆円の合意を総理は署名されているんですよ。こんなことをしたら、医療崩壊が起こるのは間違いないじゃないですか。これは絶対に許してはならないんです。 三党合意の文書の中には、それだけじゃありません、こうあります。OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しというものが盛り込まれているんですね。 OTC医薬品とは、薬局あるいはドラッグストアなどで処方箋なしに購入できる医薬品であります。OTC類似薬については保険適用除外にすべきだとい…
静粛に。
まず、お示しいただいた表につきましては、単純に薬の価格だけを比較していらっしゃいますが、医療機関に行けば当然、初診、再診が別途その患者さんに発生するということでございます。
その上で言えば、今いろいろ御指摘いただいたことは、まさに今後、三党でハイレベルの協議体を設置し、OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しを含め、国民負担を軽減するための具体策についてこれから検討が深められるものと考えております。
これから検討するというんでしょう、これだけの負担増を。むちゃくちゃじゃないですか。 OTC類似薬を保険医療の対象外にすれば、自治体独自の医療費助成の対象外ということにもなります。 私も子供がいますけれども、アトピー性皮膚炎あるいは食物アレルギーに伴うかゆみ、アレルギー性鼻炎のための主要な治療薬には抗ヒスタミン薬があります。臨床で使用されるほとんどに同一成分、剤型、容量のOTC薬があります。 総理、三党合意による医療費の削減は、長期にわたって使用するこれらの薬がもう医療機関ではもらえずに、市販品を購入して治療しなければならないということになる。子供が…
まさに内容につきましては、先ほど申しましたハイレベルによる協議が今後進められるということでございますが、御承知のとおり、OTC類似薬を保険給付の対象から外すことにつきましては、改革工程においても、その検討がなされてきている中におきまして、これまでも社会保障審議会医療保険部会でも御議論いただいています。 その中では、当然、皆保険の持続性を確保する観点から、保険料負担の軽減につなげるべきという御意見がある一方で、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないかといった御意見であったり、医療用と市販薬では、同一の成…
大臣の答弁を聞いていたら、やる気満々じゃないですか。子供たちの健康被害、健康格差、これを拡大させることになると言わなければならないと思います。 三党合意に盛り込まれた、与党の、実質的な社会保障負担軽減の効果を一兆円程度生じさせる、この施策の一環として行われる高額療養費の上限の見直しも、あるいは、保険料負担の軽減と引換えに更に負担と上乗せされるのが、まさに今言っていたOTC類似薬の適用除外ということになります。 そういうリスクに備えている人は、例えば民間のがん保険などを購入できます。しかし、それができない人は、払い切れない負担に治療の継続を諦めなければ…
石破内閣総理大臣、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いいたします。
ですから、委員がおっしゃるような、そういうことによって受診の抑制が起こらないということはきちんと確認をしておかないと、制度自体に対する信頼がなくなります。本当に必要な診療が抑制されることがないように、しかしながら、この制度自体が続いていくように、その接点を見出していかねばならぬので、それぞれの主張を念頭に置きながら、どこに接点を置くかということです。
そこは、世の中に魔法みたいなことはありませんので、どのようにして制度を守っていきながら受診抑制が起こらないようにするかということを、これから先、誠心誠意、全力で考えてまいります。
辰巳君、時間になりましたので、まとめてください。
こんな健康格差の拡大をもたらす毒薬入りのまんじゅうを国民に強要することがあってはならない。この三党合意の中止を求めて、私の質問を終わります。
以上です。
これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
次に、緒方林太郎君。
最後、三十分、よろしくお願いいたします。 まず、質疑に入る前に一言。 この予算委員会の中央公聴会での河村参考人の財政への危機感、これを皆さん聞いたと思います。崖っ縁という言葉でした。その危機感がこの予算委員会で本当に共有されているのかとつくづく思います。 少数与党に対して、恒久財源を挙げることなく、各野党が陳情を繰り広げています。そして、与党がそれを査定して箇所づけをするのに一喜一憂しています。箇所づけの根拠は、予算に賛成してくれるのか、どの程度負担が少ないか、そういうことだけです。ここに、どの政策が必要なのかという必要性の議論が極めて希薄だと思い…
まず最初に、緒方林太郎委員の大所高所の御見解、本当にありがとうございました。私自身も長年やっていますが、緒方委員の見解、本当に感謝します。 まず、御指摘の住宅用地の特例は、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から、昭和四十八年度に設けられたものであります。ただし、この特例が適用され続けることにより、空き家が放置される要因の一つになっているんじゃないかというふうに御指摘があることも承知しております。 一方で、空き家が放置される要因には、固定資産税のみならず、まず第一点は、解体費用の負担が困難であること、そして二番目は、…
もう一言。
確かにいろいろな課題があることはよく分かります。解体費用もあるし、権利関係の整理、物すごく重要なんです。これは重要なんですが、ただ、そのうちの一つとして、結構大きな玉として固定資産税が、家を壊して税金が増えると誰も壊しませんよねというのは、やはりよく聞く意見なんですね。
もう少し踏み込んで答弁いただけないでしょうか。村上大臣。
御高承のように、この管轄は今、国交省になっているんですね。 それで、結局、平成二十六年度の議員立法により成立した空き家特措法に基づいて、倒壊等のおそれがある空き家の敷地については、市町村長から勧告を受けて、住宅用地特例の対象から除外することを講じております。 また、令和五年度に、より前段階から特例の対象から除外されるよう、管理不全となっている空き家について、その対象を拡大しているところであります。これまでの広く住宅用地一般を対象としてきた特例措置について、空き家の除却を推進しようとする観点から、住宅用地特例の対象から除外するものであり、大きな意義を有…
もう一言あるかなと思ったんですが。 先ほど言われた特定空き家というのは、これはもうぼろぼろの空き家をどうするかということであって、極めて限界事例の話であって、この限界事例でどうするかというのですら、各地方自治体でこの仕組みを使って本当にやっているかというと、やっている自治体とやっていない自治体が物すごく分かれるんですね。もう少し答弁が来るかなと思って期待していたんですが、ちょっと残念であります。 質疑を移したいと思います。 次に、世界に冠たる国民皆保険制度についてお伺いをしたいと思います。 保険料を支払う人が多くて、給付する方が少ない時代は、世界…
委員が冒頭お触れになったのは、河村小百合さんのお話ですね。 たしか、私の記憶に間違いがなければ、この国はもう駄目なのかという著書がございまして、私はあれを三回、四回読みました。実際そうだなと思って読んだ、共感を持って読んだところでございます。 あそこで強調されているのは、応能負担というのをどう考えるかということなんですが、何なんだ、応能というのはということについて、そこで議論が終わってしまうわけですね。だけれども、応能負担とは何なのかということに切り込んでいかないと、この話はどうにもならない。 そして、世界に冠たるというのは、この制度ができたときは…
ですので、まず政権が、例えば、別に来年からと言っているんじゃないんです、十年かかるかもしれない、十五年かかるかもしれないけれども、今借金まみれで運営されているこの国民皆保険制度をもう一度世界に冠たるというために、こういう道筋をたどってやりますという、そのロードマップを是非政権に示してほしいし、そして、それを同じ条件で野党も提示をして、この国会の中で皆で議論しようじゃないですか。
是非、その決意をお伺いをいたしたいと思います。石破総理。
それは是非やりたいと私は思っています。それをやらないとこの国はもちませんので。
応能ということについてきちんと議論するということは必要なことです。そして、疾病がどう変化してきたかということについても、あるいは、先ほど来OTC薬についての議論があるのですが、やはり私は、セルフメディケーションというのはもっと真面目に考えた方がいいんだろうというふうに思っております。それが受診の抑制につながらないで、なおかつ、セルフメディケーションということをやることによって医療の現場の負担も減らしていかなければ、医療はもちません。
やるべきだという答弁がありましたので、それをそのまま受け止めたいと思います。 質疑の順番をちょっと入れ替えまして、次に、公文書管理法についてお伺いをいたしたいと思います。 公文書というのは、国の歴史です。公文書管理法が、二〇〇九年、元々福田康夫総理の頃に検討が始まって、成立したのは麻生内閣ではなかったかと思いますが、できて十六年です。極めて崇高な理念ででき上がっている法律でありますが、それとは裏腹に、その運用、解釈によって、ぼろぼろになっています。 特に、この十年程度の公文書の扱いはひどかったと思っています。この間繰り広げられた、個人メモ、公文書で…
行政文書が適切に管理されているということが行われないと、民主主義が成り立ちません。どのようにして意思が決定されたか分かりませんということになりますと、有権者は何で判断していいか分かりません。ですから、私は福田内閣で防衛大臣を務めておりましたが、あのときに福田総理がこのことには本当に厳しく臨まれたということをよく覚えておるところでございます。 最近時々言われますのは、これは個人メモなので行政文書ではないみたいなことを言う人がいるわけですが、そういうような恣意的な解釈がなされてはなりません。 行政文書の定義におきまして、公文書管理法は、「行政機関の職員が…
ただ、結局、既に行われた運用、解釈というのが、いわゆる先例みたいな形で、前例という形で残っているわけですよね。個人メモとか、公文書でない、廃棄済み、不存在、いろいろな理屈がありました。 こういうものに蓋をしていくときというのは、何か行政がアクションを追加的に起こさないと、既に行われてしまった解釈、行われてしまった運用があるわけですから、それの積み重ねで、今、公文書管理法の運用が積み重なってきている。これを見直すアクションを何らかの形で行政が起こさないと駄目だと思うんですね。法律改正なのか、若しくは運用の見直しなのか何なのか、そういうことを私は絶対に行う…
ちょっと静粛に。
それは、私も政務次官あるいは副大臣、大臣として行政機関の中におりまして、これは公文書だというものが結構あるわけですね。いかに規則を整えましょうとも、実際に、それぞれの行動において、これが公文書なんだというような意識を常に持つことは必要なことなんだというふうに思っております。 そこにおいて個人メモなどという言い訳が通用するはずはないのであって、それは公文書であるということを、それぞれの官庁に政治家が政務三役として入っておるわけでございますが、そこは有権者に対して直接責任を持つ政治家が、そういう意識をきちんと持って役所を率いていかねばならないものだと思って…
頑張りましょう、皆さん。 続きまして、憲法改正、一票の格差についてお伺いをいたしたいと思います。 鳥取県の人口が五十三万人を切りました。人口最大の小選挙区、福岡五区よりも人口が少ないです。令和六年の住民基本台帳をベースにアダムズ方式で計算をすると、鳥取県の商は一・一六九でありました。鳥取県の衆議院選挙区が全県区となるのはそれほど遠い将来ではないんじゃないかと思います、今のままいけば。 参議院選挙区が既に合区をされておりまして、これによる鳥取県の参議院議席を仮に一と仮置きするのであれば、衆議院二百八十九のうち一、そして参議院百四十八のうち一であって、…
委員御指摘の衆議院と参議院の在り方や合区制度を含む選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であり、閣僚の立場から申し上げることは差し控えたいと思います。 その上で、政治家個人としてあえて申し上げれば、人口の減少と一極集中が進む中、地方から選出される議員の減少等により、地方の声が反映されにくくなることや、選挙への参加意欲の低下なども懸念されていることと承知しており、これらは重要な課題であると認識しております。 例えば、衆議院の選挙区についてお触れになりましたが、議員定数を削減する中でい…
何度も鳥取県を御紹介いただきまして、誠に恐縮に存じます。 本県は、出生率は全国十位以内から落ちたことはございません。そしてまた、他県からの移住される方、特に二十代、三十代の方は、数で言えば全国一です、これは。それも二十代、三十代の方が六割を占めております。 よそから来られる方も多い、そしてまた出生率も高いにもかかわらず、なぜ人口が減るのかということを考えましたときに、十八歳の方が自県、自分の県の大学や専門学校に進学される率、それが非常に、全国第四十六位であったと思います。いろいろな理由はございますが、本県も人口がどうすれば増えるかということに最大限の…
緒方君、間もなく時間です。
終わります。
これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
次回は、明四日午前九時から委員会を開会し、締めくくり質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時散会
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