百三万円の壁というのは、いわゆる百三万円の壁なので、百三万円の壁というのはいろいろな意味があります。それをトータルで検討いたしましたが、第一点としては、おっしゃったように、就業調整の壁になっている。もう一つは、百三万円という課税最低限が、物価調整を長らく行ってこないで、実質的に負担増になっているのではないか。それからもう一つは、手取りを増やすという意味で減税が必要だ。そういう三つの頭で整理をして、議論しております。
基礎控除百三万円の引上げの目的、端的に御質問にお答えするとしますれば、政党間協議や国会質疑を踏まえまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点とか、あるいは、物価上昇に賃金上昇が追いつかないでいる状況で、中所得者層にも税負担を軽減する観点からということで改正をいたしております。
具体的には、低所得者層の税負担に対して配慮する観点ということについては、給与収入二百万円相当以下の方に対して、基礎控除の特例として三十七万円の恒久的な上乗せを行うこととしています。また、物価上昇局面において、幅広い収入の方たちに税負担の家計負担が増加していることに鑑みて調整をする分については、二百万円相当超八百五十万円相当以下について、令和七年、八年の措置として、基礎控除の特例を上乗せ措置として講ずるというものでございます。
また、目的ということに関係がございますのでもう一言申し上げれば、高所得者優遇とならないように、政府案と修正案を合わせて、それぞれの課税ブラケットの収入区分において減税額が平準化されるような、そういうような目的でいわゆる百三万円の壁の引上げは行っております。
219
石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、必要であれば提出者からお答え申し上げますが、修正案全体として見れば、結果的に公債金収入は減少しておるということでございます。したがいまして、財源は確保した形になっておると考えております。
その上で、与党といたしまして、八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出の両面の取組を通じて財源の確保について検討しておるものでございます。政府といたしましても、財源につきましては引き続き必要な検討を行ってまいります。
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220
松本洋平(自民)
今回の地方交付税交付金の減少でありますけれども、これは、元々、所得税の減収に伴って、法定分の減少を交付税においても行うということであるということがまず第一点だと考えております。また同時に、法定のそもそもの償還予定、計画に比べますと、今回二兆円前倒しをするということにさせていただいておりますので、そこはそういう形で整理をさせていただいていることだと考えております。
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221藤藤岡たかお(立憲)
それは答弁になっていないんですけれども。
これは、要は、先送りをしているものを前倒しをされているということだけでございまして、少なくともこのワンショットの財源すらやはり見出されていないということは強く指摘をしたいと思いますし、一般会計で新規国債を発行しないと言いながら、これは特別会計の方につけ替えて、この一時借入金の借金を増やしているということは強く指摘をさせていただきたいと思います。これは押し問答でございますから、また次の方に移りたいと思います。
では、続きまして、年収の壁対応、いわゆる百三万円の枠の引上げの話について質疑をさせていただきたいと思い…
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- （上の発言）
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後藤茂之(自民)
百三万円の壁というのは、いわゆる百三万円の壁なので、百三万円の壁というのはいろいろな意味があります。それをトータルで検討いたしましたが、第一点としては、おっしゃったように、就業調整の壁になっている。もう一つは、百三万円という課税最低限が、物価調整を長らく行ってこないで、実質的に負担増になっているのではないか。それからもう一つは、手取りを増やすという意味で減税が必要だ。そういう三つの頭で整理をして、議論しております。
基礎控除百三万円の引上げの目的、端的に御質問にお答えするとしますれば、政党間協議や国会質疑を踏まえまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点とか、あるいは、物価上昇に賃金上昇が追いつかないでいる状況で、中所得者層にも税負担を軽減する観点からということで改正をいたしております。
具体的には、低所得者層の税負担に対して配慮する観点ということについては、給与収入二百万円相当以下の方に対して、基礎控除の特例として三十七万円の恒久的な上乗せを行うこととしています。また、物価上昇局面において、幅広い収入の方たちに税負担の家計負担が増加していることに鑑みて調整をする分については、二百万円相当超八百五十万円相当以下について、令和七年、八年の措置として、基礎控除の特例を上乗せ措置として講ずるというものでございます。
また、目的ということに関係がございますのでもう一言申し上げれば、高所得者優遇とならないように、政府案と修正案を合わせて、それぞれの課税ブラケットの収入区分において減税額が平準化されるような、そういうような目的でいわゆる百三万円の壁の引上げは行っております。
223藤藤岡たかお(立憲)
今、非常に長く、物すごい複雑なので、聞いていても本当にすごく分かりづらいというふうに思いました。
その中で、物価高対策というなら、住民税非課税世帯は対象になりませんけれども、これはしようがないという判断なんですか。
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224後藤茂之(自民)
住民税非課税世帯については、昨年の補正予算で三万円の給付金を行っているということもあります。それから、生産性の向上を通じた、経済の状況による給与所得の向上を通じて、全体としてしっかりと対応していくという方針で臨んでいるところでございます。
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225藤藤岡たかお(立憲)
要は、住民税非課税世帯は置き去りになっているということを指摘をさせていただきたいと思います。
その中で、もう一点、先ほどの長かった御答弁の関係で、ちょっと一点確認させていただきたいんです。要は、目的が物価高対策ということだと思うんですけれども、それで働き控えというのがどうなっちゃったのかよく分からなかったんです。
例えば、これはすごく、基礎控除を細分化したり、時限にしたり、恒久にしたり、非常に複雑になっているんですけれども、年収二百万円までは、与党修正案の恒久措置で、プラス三十七万で合計百六十万円の控除ということになりますよね。逆に、二百一万円になる…
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