住民税非課税世帯については、昨年の補正予算で三万円の給付金を行っているということもあります。それから、生産性の向上を通じた、経済の状況による給与所得の向上を通じて、全体としてしっかりと対応していくという方針で臨んでいるところでございます。
後藤茂之 (自由民主党)
2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 224 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 389 発言）
前後のやりとり
それは答弁になっていないんですけれども。 これは、要は、先送りをしているものを前倒しをされているということだけでございまして、少なくともこのワンショットの財源すらやはり見出されていないということは強く指摘をしたいと思いますし、一般会計で新規国債を発行しないと言いながら、これは特別会計の方につけ替えて、この一時借入金の借金を増やしているということは強く指摘をさせていただきたいと思います。これは押し問答でございますから、また次の方に移りたいと思います。 では、続きまして、年収の壁対応、いわゆる百三万円の枠の引上げの話について質疑をさせていただきたいと思い…
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後藤茂之(自民)百三万円の壁というのは、いわゆる百三万円の壁なので、百三万円の壁というのはいろいろな意味があります。それをトータルで検討いたしましたが、第一点としては、おっしゃったように、就業調整の壁になっている。もう一つは、百三万円という課税最低限が、物価調整を長らく行ってこないで、実質的に負担増になっているのではないか。それからもう一つは、手取りを増やすという意味で減税が必要だ。そういう三つの頭で整理をして、議論しております。 基礎控除百三万円の引上げの目的、端的に御質問にお答えするとしますれば、政党間協議や国会質疑を踏まえまして、低所得者層の税負担に対して配慮す…
今、非常に長く、物すごい複雑なので、聞いていても本当にすごく分かりづらいというふうに思いました。
その中で、物価高対策というなら、住民税非課税世帯は対象になりませんけれども、これはしようがないという判断なんですか。
- （上の発言）
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後藤茂之(自民)住民税非課税世帯については、昨年の補正予算で三万円の給付金を行っているということもあります。それから、生産性の向上を通じた、経済の状況による給与所得の向上を通じて、全体としてしっかりと対応していくという方針で臨んでいるところでございます。
要は、住民税非課税世帯は置き去りになっているということを指摘をさせていただきたいと思います。 その中で、もう一点、先ほどの長かった御答弁の関係で、ちょっと一点確認させていただきたいんです。要は、目的が物価高対策ということだと思うんですけれども、それで働き控えというのがどうなっちゃったのかよく分からなかったんです。 例えば、これはすごく、基礎控除を細分化したり、時限にしたり、恒久にしたり、非常に複雑になっているんですけれども、年収二百万円までは、与党修正案の恒久措置で、プラス三十七万で合計百六十万円の控除ということになりますよね。逆に、二百一万円になる…
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後藤茂之(自民)確かに委員御指摘のように、二百万円を超えたところで、二百一万の壁ということでいえば、三十七万円の控除の差がありますから、税率五％を掛ければ一万八千五百円の壁ができるのは事実でございます。
この一万八千五百円をどう評価するかですけれども、必ずしも大きくないものと考えてはおりますけれども、もしそこに何らか壁が生じないような手当てを講じるとすれば、例えば消失控除のようなものを考えるとかいうこともありますが、それは制度を複雑にしていくこととのバランスだというふうに思っております。
制度を複雑にしたから、要するに、新たな壁をつくったということをお認めになられたということだと思います。 総理、ちょっとこれはお伺いしたいと思います。 今回のこの複雑怪奇。給与所得控除を今新たな修正案で上乗せしたわけではない、政府のではそこを上乗せしていますけれども、基礎控除の所得区分の細分化、所得区分ごとに異なる控除の金額、二年時限と恒久化。本当に、ここまで来ると、二次元の平面や三次元の立体では表現できない、何か時を超えた、四次元にわたる複雑怪奇な税制案になっていると私は思います。 公平、中立、簡素な税の基本原則から大きく逸脱をしていると思いますけ…