ありがとうございます。
私も、高校の教育、高校に通う授業料を国民みんなで負担してあげよう、この考えには反対するものではありません。また、今の制度で、五百九十万円までは加算があるけれども、六百万、七百万になるといきなりなくなるというのも、これもまた酷な話だというふうに考えます。ある程度緩やかな支援の傾斜があってもいいと思うんですけれども、どこまでも無制限になっていくということは本当に理解が得られるのか。これは、今後、制度設計をされていかれると思いますので、様々な論点を議論させていただきたいと思います。
本日は、私の方にもたくさんの御意見をいただいています。こうした論点の幾つかについて確認をさせていただきたいと思っています。
まず、日本人のお子さんで海外の私立高校に通わせる場合も、授業料を国が負担して保護者負担をただにするのか。これは、事前に文科省に聞きましたけれども、今はそういう制度にはなっていない。日本人学校など一部の支援はあるものの、海外の私立高校に日本人のお子さんを通わせる場合は対象ではない。
他方で、資料二を御覧ください。ここに掲げているような国内のインターナショナルスクール、外国人の方であっても、子弟を通わせる授業料については、現行制度で公費負担の対象になっていると伺っています。これを、今後、所得制限なしに、支援額も増額して公費負担の対象にするというのは、到底、ちょっとこれは納税者の理解が得られないのではないか。
日本人の子供が海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生は、日本に来ればただでインターナショナルスクールに通えるということになると、こんなことに税金を使うぐらいだったら、日本の子供たちが海外へ留学する支援に充ててあげるとか、公立高校の国際化に予算をつけてあげてほしいという声が寄せられております。
今後の制度設計については、この際、根本から見直して、外国人学校に通う外国の子弟は授業料の公費負担の対象から除外するように考えていただきたいと思います。参考人、何かありましたら、御意見をお聞かせください。
3
安住淳(立憲)
本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
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4
山田賢司(自民)
自由民主党の山田賢司でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
時間が短いので、早速質疑に入っていきたいと思います。本日は、高校授業料の公費負担化を中心に伺いたいと思います。
現在の高等学校就学支援金制度は、公立高校の授業料に相当する十一万八千八百円を年収九百十万円未満の世帯に支給するとともに、私立高校につきましては、年収五百九十万円未満の世帯に対して三十九万六千円まで加算して支給をしております。今般の見直しにより、令和七年度より基準額の十一万八千八百円部分について所得制限を事実上撤廃し、令和八年度から私立加算額を四…
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5
柴山昌彦(自民)
山田議員にお答えをいたします。
この度の自民党、公明党、日本維新の会の三党の合意は、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、子育て世帯への支援を強化する観点から、論点の十分な検討を行って、いわゆる高校の無償化、税負担化を始めとした教育の負担軽減を進めようとするものであります。
その中で、いわゆる高校の無償化につきましては、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現すること、令和八年度から収入要件を撤廃し、今お話があったとおり、私立加算額を四十五・七万円に引き上げることに加え、低中所得…
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- （上の発言）
6山田賢司(自民)
ありがとうございます。
私も、高校の教育、高校に通う授業料を国民みんなで負担してあげよう、この考えには反対するものではありません。また、今の制度で、五百九十万円までは加算があるけれども、六百万、七百万になるといきなりなくなるというのも、これもまた酷な話だというふうに考えます。ある程度緩やかな支援の傾斜があってもいいと思うんですけれども、どこまでも無制限になっていくということは本当に理解が得られるのか。これは、今後、制度設計をされていかれると思いますので、様々な論点を議論させていただきたいと思います。
本日は、私の方にもたくさんの御意見をいただいています。こうした論点の幾つかについて確認をさせていただきたいと思っています。
まず、日本人のお子さんで海外の私立高校に通わせる場合も、授業料を国が負担して保護者負担をただにするのか。これは、事前に文科省に聞きましたけれども、今はそういう制度にはなっていない。日本人学校など一部の支援はあるものの、海外の私立高校に日本人のお子さんを通わせる場合は対象ではない。
他方で、資料二を御覧ください。ここに掲げているような国内のインターナショナルスクール、外国人の方であっても、子弟を通わせる授業料については、現行制度で公費負担の対象になっていると伺っています。これを、今後、所得制限なしに、支援額も増額して公費負担の対象にするというのは、到底、ちょっとこれは納税者の理解が得られないのではないか。
日本人の子供が海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生は、日本に来ればただでインターナショナルスクールに通えるということになると、こんなことに税金を使うぐらいだったら、日本の子供たちが海外へ留学する支援に充ててあげるとか、公立高校の国際化に予算をつけてあげてほしいという声が寄せられております。
今後の制度設計については、この際、根本から見直して、外国人学校に通う外国の子弟は授業料の公費負担の対象から除外するように考えていただきたいと思います。参考人、何かありましたら、御意見をお聞かせください。
7望望月禎文部科学省初等中等教育局長
山田委員から、日本国内のインターナショナルスクールなどに子弟を通わせる外国人についてもというお尋ねがございました。
現在の法律に基づきまして、各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものについては、制度の対象としてございます。現在、四十三校の外国人学校が対象となってございまして、当該学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者については、国籍を問わず支援の対象としているところでございます。
その際、国籍を問わず保護者等の税情報を利用して受給資格を認定してございますので、税情報は確認をいたしてございますが、…
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8山田賢司(自民)
ありがとうございます。
是非、今後の見直しに当たっては、お金が余っているのであればいろいろなことをやればいいと思うんですけれども、ただでさえお金がなくて、もっと教育を充実してくれというお声がたくさん寄せられております。是非、日本人の子供たちのよりよい教育のためにお金を使っていただきたいと思います。
続きまして、私立高校の授業料を公費で支援したとしても、私立高校がその分、授業料を値上げするのではないか、いわゆる便乗値上げという問題があります。
質疑を伺っていますと、いわゆる便乗値上げは許さないんだ、合理的な理由がないと値上げを認めないんだというお話も…
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9望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
高等学校等就学支援金制度は、授業料を支援することによりまして教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的としてございます。
その授業料無償化に関して、教育基本法等の規定の趣旨に鑑みますと、特に私立高校の授業料を含む経費につきましては、御指摘のように、私立学校の建学の精神に基づく自主性の尊重に留意する必要がございます。一方で、支援の拡充に伴いまして、保護者負担の軽減の観点からいきますと、各学校で合理性のない授業料の値上げが行われないようにする観点にも留意する必要があると考えてございます。
今般の三党合意に基…
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