委員が冒頭お触れになったのは、河村小百合さんのお話ですね。
たしか、私の記憶に間違いがなければ、この国はもう駄目なのかという著書がございまして、私はあれを三回、四回読みました。実際そうだなと思って読んだ、共感を持って読んだところでございます。
あそこで強調されているのは、応能負担というのをどう考えるかということなんですが、何なんだ、応能というのはということについて、そこで議論が終わってしまうわけですね。だけれども、応能負担とは何なのかということに切り込んでいかないと、この話はどうにもならない。
そして、世界に冠たるというのは、この制度ができたときは間違いなく世界に冠たる制度だったはずなんです。でも、それは労働災害であり、結核であり、リスクが普遍化していたから保険が成り立ったのであって、これが、がんと、成人病というんですか、生活習慣病というんでしょうか、それと認知症ということになると、これはリスクが平準化しません、普遍化しません。そうすると、保険の理論がそのまま成り立たなくなっているというところがございます。実際に疾病がどのように変化をしてきたかということと、あるいはリスクがどのようにして偏在してきたかということ。
そして、実は高齢者の方は、確かに所得は少ないのだけれども、金融資産というのを一番持っておられるのはその層なのです。そこにおいて、その把握というものをどうやってやっていくかということ、それが委員のおっしゃることを実現するために必要なことなのであって、何が論点かということをきちんと把握した上で、どの党が最も国民の将来を考えているかということを競って、国民の御判断をいただくというのが私は正しいのだと思っております。
372緒緒方林太郎政府参考人など
もう一言。
確かにいろいろな課題があることはよく分かります。解体費用もあるし、権利関係の整理、物すごく重要なんです。これは重要なんですが、ただ、そのうちの一つとして、結構大きな玉として固定資産税が、家を壊して税金が増えると誰も壊しませんよねというのは、やはりよく聞く意見なんですね。
もう少し踏み込んで答弁いただけないでしょうか。村上大臣。
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373
村上誠一郎(自民)総務大臣
御高承のように、この管轄は今、国交省になっているんですね。
それで、結局、平成二十六年度の議員立法により成立した空き家特措法に基づいて、倒壊等のおそれがある空き家の敷地については、市町村長から勧告を受けて、住宅用地特例の対象から除外することを講じております。
また、令和五年度に、より前段階から特例の対象から除外されるよう、管理不全となっている空き家について、その対象を拡大しているところであります。これまでの広く住宅用地一般を対象としてきた特例措置について、空き家の除却を推進しようとする観点から、住宅用地特例の対象から除外するものであり、大きな意義を有…
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374緒緒方林太郎政府参考人など
もう一言あるかなと思ったんですが。
先ほど言われた特定空き家というのは、これはもうぼろぼろの空き家をどうするかということであって、極めて限界事例の話であって、この限界事例でどうするかというのですら、各地方自治体でこの仕組みを使って本当にやっているかというと、やっている自治体とやっていない自治体が物すごく分かれるんですね。もう少し答弁が来るかなと思って期待していたんですが、ちょっと残念であります。
質疑を移したいと思います。
次に、世界に冠たる国民皆保険制度についてお伺いをしたいと思います。
保険料を支払う人が多くて、給付する方が少ない時代は、世界…
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- （上の発言）
375
石破茂(自民)内閣総理大臣
委員が冒頭お触れになったのは、河村小百合さんのお話ですね。
たしか、私の記憶に間違いがなければ、この国はもう駄目なのかという著書がございまして、私はあれを三回、四回読みました。実際そうだなと思って読んだ、共感を持って読んだところでございます。
あそこで強調されているのは、応能負担というのをどう考えるかということなんですが、何なんだ、応能というのはということについて、そこで議論が終わってしまうわけですね。だけれども、応能負担とは何なのかということに切り込んでいかないと、この話はどうにもならない。
そして、世界に冠たるというのは、この制度ができたときは間違いなく世界に冠たる制度だったはずなんです。でも、それは労働災害であり、結核であり、リスクが普遍化していたから保険が成り立ったのであって、これが、がんと、成人病というんですか、生活習慣病というんでしょうか、それと認知症ということになると、これはリスクが平準化しません、普遍化しません。そうすると、保険の理論がそのまま成り立たなくなっているというところがございます。実際に疾病がどのように変化をしてきたかということと、あるいはリスクがどのようにして偏在してきたかということ。
そして、実は高齢者の方は、確かに所得は少ないのだけれども、金融資産というのを一番持っておられるのはその層なのです。そこにおいて、その把握というものをどうやってやっていくかということ、それが委員のおっしゃることを実現するために必要なことなのであって、何が論点かということをきちんと把握した上で、どの党が最も国民の将来を考えているかということを競って、国民の御判断をいただくというのが私は正しいのだと思っております。
376緒緒方林太郎政府参考人など
ですので、まず政権が、例えば、別に来年からと言っているんじゃないんです、十年かかるかもしれない、十五年かかるかもしれないけれども、今借金まみれで運営されているこの国民皆保険制度をもう一度世界に冠たるというために、こういう道筋をたどってやりますという、そのロードマップを是非政権に示してほしいし、そして、それを同じ条件で野党も提示をして、この国会の中で皆で議論しようじゃないですか。
是非、その決意をお伺いをいたしたいと思います。石破総理。
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377石破茂(自民)内閣総理大臣
それは是非やりたいと私は思っています。それをやらないとこの国はもちませんので。
応能ということについてきちんと議論するということは必要なことです。そして、疾病がどう変化してきたかということについても、あるいは、先ほど来ＯＴＣ薬についての議論があるのですが、やはり私は、セルフメディケーションというのはもっと真面目に考えた方がいいんだろうというふうに思っております。それが受診の抑制につながらないで、なおかつ、セルフメディケーションということをやることによって医療の現場の負担も減らしていかなければ、医療はもちません。
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378緒緒方林太郎政府参考人など
やるべきだという答弁がありましたので、それをそのまま受け止めたいと思います。
質疑の順番をちょっと入れ替えまして、次に、公文書管理法についてお伺いをいたしたいと思います。
公文書というのは、国の歴史です。公文書管理法が、二〇〇九年、元々福田康夫総理の頃に検討が始まって、成立したのは麻生内閣ではなかったかと思いますが、できて十六年です。極めて崇高な理念ででき上がっている法律でありますが、それとは裏腹に、その運用、解釈によって、ぼろぼろになっています。
特に、この十年程度の公文書の扱いはひどかったと思っています。この間繰り広げられた、個人メモ、公文書で…
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