私は、今回政府が高額療養費の自己負担引上げを決断した背景には、これまでの制度設計を基にしていれば、高額療養費で自己負担が上がっても日頃の負担は下がっていくんだという思いでやられたということは理解しています。しかし、保険機能である以上は、これだけ若い人たちに負担が偏っている今、一生懸命働いて所得を得て暮らしを賄っている人たちが、ある日突然大きな病にかかり、そして通院を余儀なくされたときに、自己負担が上がるということは、やはり、今の若い人たちにとってはなかなか納得がいかないというのもこれまた当然だと思うんですね。
そういう意味では、根にある医療制度や医療サービスとの国民の向き合い方、医療サービスとはこういうものなんだ、医療制度とはこういうものなんだというのを再定義していくことがこの課題の克服への最も近道であると私は感じておりますので、是非、協議体の中でしっかり議論をさせていただきたいと思います。
そして、次に選挙制度改革についてお伺いをさせていただきます。
総理御自身、総理に就任される前は、いわゆる中選挙区連記制という選挙制度について御関心があられたと私の中では認識しております。
そもそも、この選挙制度を語る上で最も大切なのは、やはり日本のガバナンスですね。私は以前、岸田総理のときにも政治改革の議論のときに総理にお伺いしたんですが、自民党の総裁には参議院の議員会長の人事権がない、参議院は参議院のいわゆる選挙で選ばれている、つまり人事権が及んでいないんですね。
さらに、憲法五十九条の二項を見ていただくと、いわゆる衆議院の優越について規定があります。衆議院で議決をし、参議院に行って参議院が異なった議決をした場合、衆議院に差し戻され、そして衆議院で出席議員の三分の二を超えると再議決となる。これは物すごくハードルが高いなと思っているんですね。
つまり、予算が伴う、本予算の審議とかは、衆議院側で通過すると自然成立するので、あたかも衆議院側に大きな優越があると誤解していますが、実際には参議院側の方が強い権限を持ってしまっている。九三年、そして二〇〇九年、衆議院における政権交代が起きたときも、その前段階で参議院におけるねじれが起きています。そういう意味では、この五十九条の二項にあるように、日本のガバナンスは、二院制を使っていますから、このガバナンスが非常に不安定なんじゃないかというのが、まずそもそもの私の問題、課題意識です。
その上で、では、どういう選挙制度で選ばれた政治家が議会を構成し、そして審議をし、法律を作っていくのかと考えたときに、今の日本の小選挙区比例代表並立制は、余りにも私は過度にいろいろな意見を取り入れなければならない選挙制度に至っているなと思っています。
これは私の視点ですから御理解いただけるかどうか分かりませんが、衆議院の小選挙区比例代表並立制は、いわゆる民意の集約と民意の反映を同時に進行した制度だと思っています。先ほど言ったとおり、国会には衆議院と参議院が存在をして、そして、一見すると衆議院に非常に権限があるように見えるけれども、蓋を開けてみれば、参議院側に非常に強い権限が残っている。そういう中で、衆議院だけが集約と反映をしてしまうと、やはりガバナンス上、不安定になっていくんじゃないかと理解をしています。
その上で、今、議長の下に衆議院の選挙制度に関する協議会が立ち上がり、既に二回協議をされています。私もその協議のメンバーです。
まず初めに、この選挙制度についてどのような御持論がおありなのか、御披露いただければと思います。
252鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
従来の政府案では、高額療養費制度の見直しにつきましては、令和八年度以降に所得区分の細分化を実施する場合には、現在の所得区分の中で収入が高い方は負担額が引き上げられるということになっておりました。その場合、これまでであれば多数回該当に当てはまっていたであろう所得水準の方が、上限額が引き上がることによって多数回該当に当たらなくなる場合がある、そういったようなことで、施行前後で大きな差があるといった御指摘があったところでございます。
こうした指摘にも対応し、今回、細分化による限度額の引上げに伴い多数回該当から外れることがないよう、細分化…
この発言のページ
253
金村龍那(維新)
ありがとうございます。
ちょっと更に少し踏み込んでお伺いしたいんですけれども、判定基準を検討するという答弁だったと思うんですが、これは構成を分析すると、既に論点が幾つかあって、その論点を明確にした上で具体的な制度設計を行うということになると思うんですけれども、現時点で政府が考え得る論点について明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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254鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今回の私どもの修正案もそうですし、今回の見直しの提案もそうですけれども、やはり一番のポイントは、長期療養者の方に対しての負担をどうするかというところかと思っております。そういった観点から、まず、修正案では、長期療養者の方々について、負担上限額を同じような形で、要するに改正前と同じような形にし、また、今回も、先ほど言ったようないろいろな御指摘もあったので、それを更に推し進めるような形で見直しをさせていただいたということでございます。その辺が今回やはりポイントかなと思っております。
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- （上の発言）
255金村龍那(維新)
私は、今回政府が高額療養費の自己負担引上げを決断した背景には、これまでの制度設計を基にしていれば、高額療養費で自己負担が上がっても日頃の負担は下がっていくんだという思いでやられたということは理解しています。しかし、保険機能である以上は、これだけ若い人たちに負担が偏っている今、一生懸命働いて所得を得て暮らしを賄っている人たちが、ある日突然大きな病にかかり、そして通院を余儀なくされたときに、自己負担が上がるということは、やはり、今の若い人たちにとってはなかなか納得がいかないというのもこれまた当然だと思うんですね。
そういう意味では、根にある医療制度や医療サービスとの国民の向き合い方、医療サービスとはこういうものなんだ、医療制度とはこういうものなんだというのを再定義していくことがこの課題の克服への最も近道であると私は感じておりますので、是非、協議体の中でしっかり議論をさせていただきたいと思います。
そして、次に選挙制度改革についてお伺いをさせていただきます。
総理御自身、総理に就任される前は、いわゆる中選挙区連記制という選挙制度について御関心があられたと私の中では認識しております。
そもそも、この選挙制度を語る上で最も大切なのは、やはり日本のガバナンスですね。私は以前、岸田総理のときにも政治改革の議論のときに総理にお伺いしたんですが、自民党の総裁には参議院の議員会長の人事権がない、参議院は参議院のいわゆる選挙で選ばれている、つまり人事権が及んでいないんですね。
さらに、憲法五十九条の二項を見ていただくと、いわゆる衆議院の優越について規定があります。衆議院で議決をし、参議院に行って参議院が異なった議決をした場合、衆議院に差し戻され、そして衆議院で出席議員の三分の二を超えると再議決となる。これは物すごくハードルが高いなと思っているんですね。
つまり、予算が伴う、本予算の審議とかは、衆議院側で通過すると自然成立するので、あたかも衆議院側に大きな優越があると誤解していますが、実際には参議院側の方が強い権限を持ってしまっている。九三年、そして二〇〇九年、衆議院における政権交代が起きたときも、その前段階で参議院におけるねじれが起きています。そういう意味では、この五十九条の二項にあるように、日本のガバナンスは、二院制を使っていますから、このガバナンスが非常に不安定なんじゃないかというのが、まずそもそもの私の問題、課題意識です。
その上で、では、どういう選挙制度で選ばれた政治家が議会を構成し、そして審議をし、法律を作っていくのかと考えたときに、今の日本の小選挙区比例代表並立制は、余りにも私は過度にいろいろな意見を取り入れなければならない選挙制度に至っているなと思っています。
これは私の視点ですから御理解いただけるかどうか分かりませんが、衆議院の小選挙区比例代表並立制は、いわゆる民意の集約と民意の反映を同時に進行した制度だと思っています。先ほど言ったとおり、国会には衆議院と参議院が存在をして、そして、一見すると衆議院に非常に権限があるように見えるけれども、蓋を開けてみれば、参議院側に非常に強い権限が残っている。そういう中で、衆議院だけが集約と反映をしてしまうと、やはりガバナンス上、不安定になっていくんじゃないかと理解をしています。
その上で、今、議長の下に衆議院の選挙制度に関する協議会が立ち上がり、既に二回協議をされています。私もその協議のメンバーです。
まず初めに、この選挙制度についてどのような御持論がおありなのか、御披露いただければと思います。
256
石破茂(自民)内閣総理大臣
私も、衆議院選挙を十三回やってきました。中選挙区で三回、小選挙区で十回選挙をやらせていただきましたが、これがベストだという選挙制度はないねということは、もうよくよく分かりました。
どちらがベターなのかということは、私は、ユーザーフレンドリーというんでしょうか、有権者の意思と余り違う選挙制度をつくってはいかぬのだと思っております。
自分の反省を込めて申し上げれば、中選挙区から小選挙区比例代表並立制に変えるときに、選ばれる我々の側の理屈がどうも優先してしまったのではないかなという反省は持っております。
あのときにこんな議論がありました。中選挙区がなぜす…
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257金村龍那(維新)
何か、総理の本音が聞けて、非常に僕は今の答弁はうれしかったんですけれども。
やはり、少数与党の国会運営、少数与党だからこそ、国会改革はもちろん前に進むんだと思います。
しかし一方で、やはり政治家は、一票を投じていただいて、その一票を背に国民の声を届ける、そして一方で、困難な道のりにある人たちの声をすくい、しっかりと日本の成長につなげていくという視点に立てば、やはり選挙制度が根にあり、そして一方で、衆議院と参議院が、今総理がおっしゃったとおり、同じような選挙制度で、そして、しかし一方で、ガバナンス上、参議院に強い権限が残ってしまっている。やはりここは、…
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258石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、そういう御認識で結構でございます。
ただ、小選挙区であれ、中選挙区制であれ、有権者の意向というものを常にきちんと把握をするという努力は、どちらも変わるものだとは思っておりません。
ただ、衆議院の優越は、参議院で否決されました場合に衆議院に戻して三分の二の再議決というのは、私は防衛大臣のときに一回やったことがあります。テロ特措法によるインド洋への派遣の延長というのは、参議院で否決されましたので、衆議院に戻して再議決ということをいたしましたが、それはたまたま与党で三分の二を持っておったからできたことであって、そういうことが常態だとは思っておりませ…
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