福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

少しお時間いただいて、丁寧に御説明させていただきます。

高額療養費につきましては、前回実質的な見直しを行った約十年前と比較いたしますと、高額な薬剤の登場によりまして、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びているほか、実効給付率につきましても、八四・八四%から八五・四六%に、〇・六二%増加してございます。

他方で、世の中の物価、賃金は、特に足下で上昇してございまして、十年前と比較いたしますと、平均的な収入の方の給与収入は一〇%程度増加し、物価も継続的に上昇するなど、経済環境も大きく変化しております。

こうした中、高額療養費というすばらしい制度を我々の子や孫の世代まで守っていくためには、社会保険料をお支払いいただいている方々の御理解もいただきつつ、世の中の平均的な物価、賃金の上昇に見合う分の費用増加を皆が負担能力に応じて支え合う仕組みとすることが重要だと考えています。

そのため、今回、二つの観点から見直しを行うこととしています。

一つ目は、物価、賃金動向に合わせた見直しでございます。

前回の見直しから十年が経過する中で、その間の物価、賃金動向を踏まえた負担額の見直しを行わせていただきます。その際、平均的な所得を下回る方につきましては、負担額の引上げ率を抑制することで経済的負担に配慮をしてございます。

二つ目は、負担能力に応じた負担、いわゆる応能負担という観点からの見直しでございます。

現行制度では、年収三百七十万円の方と年収七百七十万円の方とが負担額が同じであるなど、所得区分が大くくりとなっています。そのため、年収七百七十万円を若干下回る方が年収七百七十万円を超えると、負担額が八万円から十七万円と、二倍以上になるというような状況でございます。よりきめ細かな制度とするため、所得区分の細分化とそれに伴う負担額の見直しを行うものです。

これによりまして、最終的に、被用者保険に加入する方の場合、一人当たり三千円から四千二百円程度の保険料軽減効果が見込まれます。(発言する者あり)

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