安住淳 (立憲民主党)

2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 389 発言）

前後のやりとり

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• 68後藤祐一(立憲)

  今のは、よく聞くと、歳入の方は項を新設してもいいけれども、歳出の方は項を新設しては駄目みたいな答弁に聞こえるんです。例えば、百三十万の壁、崖を直すために新しい交付金をつくろうとか、こういうのは項の新設が必要になったりするわけですよ、場合によっては。 これは、歳出についても項の新設ができるということでいいですか。歳出と歳入を分けてなんということは、五十年前も含めて、今までそんな答弁はないはずなんです。金曜日に我々が自公の修正案を見て、あれ、これはありなんだということで、ありなんですねと聞いたら、五時間、財務省からも与党からも返事が返ってこなかったんですよ…

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• 69加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  いや、今申し上げたのは、歳入予算と歳出予算の性格がそもそも違うということを申し上げたわけであります。そうしたところも勘案して、先ほど、ケース・バイ・ケースで議論しましょうと。そして、今回については挟むものではないということであります。

  従前からの、昭和五十二年のときの議論も、別に歳入予算、歳出予算と限って項の新設を議論したわけではなくて、一般としての項の新設について議論があり、それについてはケース・バイ・ケースだということでありますから、今後とも、我々として、当時の考え方、基本的な考え方にのっとって判断していく必要があるというふうに思っています。

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• 70後藤祐一(立憲)

  歳入歳出両方とも項の新設が国会修正で可能であるということを明確にした政府統一見解をこの委員会に提出していただくよう求めます。

  委員長、理事会で御協議願います。

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• （上の発言）

  71安住淳(立憲)

  理事会で協議します。

• 72後藤祐一(立憲)

  続きまして、修正案について具体的な議論をしてまいりたいと思いますが、まず、ガソリン、軽油の暫定税率についてでございます。 その前にちょっと全体像のお話をしたいと思いますが、これは立憲民主党の予算修正案の財源確保の部分ですけれども、無駄な基金二・七兆円をやめて、予備費ですとか創生交付金ですとか、こういったもので合計三・八兆円財源をつくって、これでもって、増やす方は、ガソリン、軽油価格の引下げ、これは一・五兆円かかります、学校給食の無償化ですとか、高校の無償化、これは私立も含めてですね、ですとか、あるいは、今一番現場では困っている介護、障害者、保育、幼稚園…

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• 73後藤茂之(自民)

  いわゆる暫定税率の廃止についてでございますけれども、今委員御指摘のように、国で一兆円、地方でも五千億円の減収になります。道路等のインフラの整備、維持管理等含めて緊要な歳出がある中で、国、地方における安定的な財源の確保が本当にしっかりと可能であるのかどうか。それから、税率引下げによりまして、急激に行われますとマーケットに大変大きな影響が出るわけで、流通や販売への影響がどうであるのか。それから、その場合には、ガソリンスタンド等、手持品に対する調整とか、そういうこともございます。 それから、現在の税収を前提に今議会で予算が組まれておりまして、議会審議も行って…

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• 74山山崎正恭(公明)

  後藤委員の御質問にお答えいたします。 基本的には先ほど自民党さんの方からお話がございましたとおりで、私ども公明党としましても、この三党合意に向けまして、廃止に向けては引き続きこの合意文書に向かって、しっかりと廃止の方向に向かって取り組んでいかなければならないと思います。 その上で、先ほどもありましたけれども、御党の修正案について言えば、現在の税収を前提として既に予算編成を行っている自治体への影響等が大きく、慎重な検討がなされる必要があるというふうに考えております。 その上で、暫定税率の廃止については、諸課題の解決に向けて、多くの関係者と丁寧な調整を…

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