政府におきましては、緊急消防援助隊の投入、自衛隊の災害派遣、これらを迅速に行っております。危機管理センターに官邸対策室を設置をいたしました。被災情報の収集、集約、災害応急対策の調整にも当たっておるところでございます。関係機関が連携いたしまして、住民の皆様方の安全保護に努めておるところでございますし、二月二十六日、火災を認知をした日でございますが、直ちに災害救助法の適用決定をいたしております。
二月二十八日には関係閣僚会議を開催をいたしました。消防、自衛隊が一体となった消火活動、良好な避難生活環境の確保、お住まいが被害に遭われた方々に対する生活再建支援、そして支援内容に関する分かりやすい広報ということを行っておるところでございます。
とにかく前例のない規模で起こっておることでございます。そうしますと、消防と自衛隊のあらゆる能力を投入をして、これはもうある程度燃え広がるのはやむを得ないところはございますが、人家に対する影響というものはないように、これは万全を期してまいります。
同時に、この酷寒の季節でございますから、避難所の皆様方に政府はちゃんと分かってくれているねというふうな思いを持っていただくために、プライバシー、そして衛生、食事、高齢者の方々あるいは病弱な方に対する配慮、そういうものについて、これ以上ないという体制を実現するべく、今鋭意努力をいたしておるところでございますので、お気づきの点はまた何でも御指摘賜りますようお願い申し上げます。
60
田所嘉徳(自民)
全ての力を結集して、安全、安心な、防災庁もできるようでございます、国づくりを進めてもらいたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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61
安住淳(立憲)
これにて山田君、鈴木君、田所君の質疑は終了いたしました。
次に、後藤祐一君。
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後藤祐一(立憲)
立憲民主党の後藤祐一でございます。
冒頭、ちょっとこれは通告しておりませんが、総理に伺いたいと思います。
岩手県の大船渡市で平成以来最大の山林火災が発生している状況でございますけれども、これまでも都道府県をまたいで、緊急消防援助隊が駆けつけるなど、懸命な消火活動にいそしんでいただいていることには敬意を表したいと思いますし、お亡くなりになった方には御冥福をお祈りしたいと思います。
これまでの対応と今後の鎮圧に向けた見通し、あるいは、避難者支援、復旧に向けた国としての対応、これについての総理の御見解を伺います。
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- （上の発言）
63
石破茂(自民)内閣総理大臣
政府におきましては、緊急消防援助隊の投入、自衛隊の災害派遣、これらを迅速に行っております。危機管理センターに官邸対策室を設置をいたしました。被災情報の収集、集約、災害応急対策の調整にも当たっておるところでございます。関係機関が連携いたしまして、住民の皆様方の安全保護に努めておるところでございますし、二月二十六日、火災を認知をした日でございますが、直ちに災害救助法の適用決定をいたしております。
二月二十八日には関係閣僚会議を開催をいたしました。消防、自衛隊が一体となった消火活動、良好な避難生活環境の確保、お住まいが被害に遭われた方々に対する生活再建支援、そして支援内容に関する分かりやすい広報ということを行っておるところでございます。
とにかく前例のない規模で起こっておることでございます。そうしますと、消防と自衛隊のあらゆる能力を投入をして、これはもうある程度燃え広がるのはやむを得ないところはございますが、人家に対する影響というものはないように、これは万全を期してまいります。
同時に、この酷寒の季節でございますから、避難所の皆様方に政府はちゃんと分かってくれているねというふうな思いを持っていただくために、プライバシー、そして衛生、食事、高齢者の方々あるいは病弱な方に対する配慮、そういうものについて、これ以上ないという体制を実現するべく、今鋭意努力をいたしておるところでございますので、お気づきの点はまた何でも御指摘賜りますようお願い申し上げます。
64後藤祐一(立憲)
火災で都道府県を越えた対応というのはこれまでそれほどなかったことだと思いますので、今後のモデルケースにもなると思いますから、是非これは政府も主導して頑張っていただきたいと思いますが、長引いていますので、避難者のケアの話については今お話ありましたが、それに加えまして、被害を受けた方の今後の生活支援ですとか災害廃棄物の処理、あるいは水産業ですとか林野の復旧、こういったものも今後必要になってくると思いますので、是非万全の対応をお願いしたいと思います。
それでは、予算の修正について議論に入りたいと思いますが、今回、本予算の国会における修正というのは、一九九六年…
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65
松本洋平(自民)
お答えを申し上げます。
国会の予算修正につきましては、従前より、政府から、内閣の予算提案権を損なわない範囲において可能と考えられる、今、後藤委員からお話があったとおりであります、の旨を答弁していると承知をしております。
ただ、項を新設したからといって、一概に内閣の予算提案権を損なうものではなく、個別のケースごとに判断されると考えております。
その上で、今般の予算修正案においては、歳入予算において、国土交通省所管の独立行政法人からの納付金を歳入計上するため、国土交通省主管の雑納付金の項が新たに追加をされておりますが、歳出予算が内閣の支出権限を付与する…
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66後藤祐一(立憲)
これは、今までの憲法解釈が変わった瞬間なんです。項の新設は認めていなかったんですよ。
これは政府側にもちょっと確認する必要があります。財務大臣、項の新設は国会における予算修正でオーケーということでいいですね。
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