公債というお話がありましたので、公債も含んでということだと思います。
れいわ新選組が積極財政による政策を打ち出すと、財源が財源がと厳しく言われるんですよ。でも、結局政府も国債を入れているじゃないですか。国債を発行してお金を投入し、ガソリン税を下げてきたわけですよね。私たちの求める消費税廃止や給付金にも国債を出してくださいよ。これには厳しく批判をするのに、自分たちの政策には簡単に大きな規模の国債を普通に出している。これが実態です。
パネル二、御覧ください。そもそも、お分かりのとおり、ガソリンは税金の塊と言えます。実に四割が税金。石油石炭税、ガソリン税の本則に加えて、当分の間とする上乗せ分、いわゆる暫定税率があり、その上に消費税までかかっているんです。この赤い部分全部が税金なんですよ。
地方での生活には車が必需品、私は東京の選挙区ですが、それでも物流には車が欠かせません。ガソリンが高くなることは、生活コストに直結しているんです。しかも、これから安くなるようには思えません。こうした国民負担を下げるには、石油元売会社に対する補助金で一部の人だけが恩恵を受けるような方法では意味がない。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロにする、これが一番シンプルで効果的であり、また、物流コストを抑えることができる。商品、サービス価格の値上がりも抑制することができます。
財務大臣、物価高が深刻になっていますから、いわゆる暫定税率から更に踏み込んで、ガソリン税自体、本則も含めた見直しを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
330
安住淳(立憲)
これにて赤羽君の質疑は終了いたしました。
次に、櫛渕万里さん。
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331
櫛渕万里(れいわ)
れいわ新選組の櫛渕万里です。
冒頭、裏金問題について一言申し上げます。
先週行われました松本氏の参考人聴取は、公開が原則であるものが非公開の秘密会となり、れいわ新選組や少数会派の質問が許されない形で行われたことに強く抗議申し上げます。
参考人招致を受ける側が要求した条件に従って、この予算委員会全体を構成する会派の一部が質問権を奪われるということは、立法府の国政調査権、これを侵害することに当たり、これまでの前例にはありません。
れいわ新選組は、一年前から、公開と出席を原則とする、そしてこれが義務である証人喚問、これを要求し続けてきました。今回のこと…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
歳出と歳入というのは一対一関係になっていませんから、その財源が何かと言われてもなかなか特定できるわけではありませんけれども、基本的に、国の歳出については税金そして国債の発行等によって賄われているということが言えると思います。
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- （上の発言）
333櫛渕万里(れいわ)
公債というお話がありましたので、公債も含んでということだと思います。
れいわ新選組が積極財政による政策を打ち出すと、財源が財源がと厳しく言われるんですよ。でも、結局政府も国債を入れているじゃないですか。国債を発行してお金を投入し、ガソリン税を下げてきたわけですよね。私たちの求める消費税廃止や給付金にも国債を出してくださいよ。これには厳しく批判をするのに、自分たちの政策には簡単に大きな規模の国債を普通に出している。これが実態です。
パネル二、御覧ください。そもそも、お分かりのとおり、ガソリンは税金の塊と言えます。実に四割が税金。石油石炭税、ガソリン税の本則に加えて、当分の間とする上乗せ分、いわゆる暫定税率があり、その上に消費税までかかっているんです。この赤い部分全部が税金なんですよ。
地方での生活には車が必需品、私は東京の選挙区ですが、それでも物流には車が欠かせません。ガソリンが高くなることは、生活コストに直結しているんです。しかも、これから安くなるようには思えません。こうした国民負担を下げるには、石油元売会社に対する補助金で一部の人だけが恩恵を受けるような方法では意味がない。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロにする、これが一番シンプルで効果的であり、また、物流コストを抑えることができる。商品、サービス価格の値上がりも抑制することができます。
財務大臣、物価高が深刻になっていますから、いわゆる暫定税率から更に踏み込んで、ガソリン税自体、本則も含めた見直しを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
334加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
暫定税率と本則の話、ちょっと別々に議論させていただきたいと思います。
まず、暫定税率については、今、三党間で、今までも議論されてきております。ただ、一方で、トータル一・五兆の財源をどうやって確保するのか。それから、今、ガソリンと軽油については確かにそうでありますけれども、それ以外の油種に対しても、補助金で支援をすることによって、価格を維持、維持というか、急激な引き上がりを抑えている、こういったこともあるということ、このことはまず申し上げておきたいと思います。
あと、本則については、これを含めて、自動車には様々な課税がなされているわけでありますから、そ…
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335櫛渕万里(れいわ)
本則も含めた見直しを行うということは明言いただけませんでした。
ガソリン税が大きな負担になっていることは明らかですが、消費税も問題なんですね。しかも、ガソリン本体にかかるガソリン税に更に上乗せとして消費税がかかっているわけですから、財務省が何と言おうと、これは二重課税なんですよ。そうですよね。
次に、パネル三。実際、総理も会員かもしれませんが、ＪＡＦ、日本自動車連盟の調査、このアンケート結果によると、何と九割、九割の方が、ガソリン税には消費税がかからないようにしてほしい、このように答えています。このアンケート、サンプル数は十九万という大きさです。これ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
消費税については今更繰り返すことはいたしませんが、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うということでございますし、法人税や所得税のように景気の変動によって税収が大きく振れたりいたしませんので、安定的な税収として必要なものだということだと私自身は承知をいたしております。
私自身、確かに、日本自動車連盟でしたか、ジャパン・オートモービル・フェデレーション、この会員ではございますが、そのたびに、とにかくこれは二重課税反対だという意見が機関誌に大きく載っていることは承知をいたしております。
誰でもそういうものに反対なのですけれども、これから先、イ…
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