2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 389 発言）
委員のおっしゃるとおり、本当にスポーツ、地域にとってまさに重要な部分でもございまして、急激な少子化が進む中で、将来にわたって生徒が継続的にスポーツまた文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するため、部活動の改革を進めていくことはまさに必要なことでございます。
そのため、文部科学省といたしましては、令和七年度予算案について、地域クラブ活動への移行に向けた実証事業、これを拡充して実施するための予算をしっかりと計上していくとともに、また、令和八年度以降の部活動改革の在り方につきましても有識者会議の議論を進めてまいりますので、文部科学省として、この有識者会議の議論も踏まえさせていただきながら、地域の実情に応じた形で、持続可能な、多様なスポーツ、文化芸術環境の整備が進むよう、一層の推進に取り組んでまいります。
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山田賢司(自民)
ありがとうございます。
教育の分野で必要な予算というのはたくさんの分野があります。裕福な家庭の子弟を立派な施設で教育内容の充実した私学に通わせるために四千億も公費を費やすよりも、むしろ公立高校への支援を拡充して、優秀な先生に来ていただくとか、文化芸術、スポーツの充実、本物に触れる機会を確保するとか、体験学習あるいは国際交流の促進などを通じて公立高校の魅力や質を高めることを優先させていただきたいと思いますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。
15あべ俊子(自民)文部科学大臣
お答えさせていただきます。 公立高校は、まさに高校教育の普及と機会均等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っているというふうに認識しております。 また、文部科学省といたしましては、高校教育の質の向上のために、専門的な外部人材の活用、また大学との連携などを通じましてＤＸハイスクール事業の実施、また芸術家の派遣などによりまして本物の文化芸術に触れる機会の確保、これは地域地域でそれぞれの文化がございます。さらには、地方創生二・〇に向けまして、地方における地域産業に密着した産業界の伴走支援を受けた、専門高校を拠点とする地方創生支…
16山田賢司(自民)
ありがとうございます。 続いて、部活動の地域移行について御質問させていただきたいと思います。 文科省では、令和八年八月から、土日の部活動を原則地域クラブに移行するという方針を打ち出されております。 受皿が整備されていて学校の部活動をやめるということであればまだしも、受皿が確保できないのに来年からやめると言われると、生徒も保護者も不安になっております。引受手となる地域スポーツ団体でも、予算面がどれぐらい確保されるのか分からない中で、手を挙げられないという声も伺っております。早急に固めていただきたいと思います。 この中で、中学校の部活動を地域移行、民…
17あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員のおっしゃるとおり、本当にスポーツ、地域にとってまさに重要な部分でもございまして、急激な少子化が進む中で、将来にわたって生徒が継続的にスポーツまた文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するため、部活動の改革を進めていくことはまさに必要なことでございます。
そのため、文部科学省といたしましては、令和七年度予算案について、地域クラブ活動への移行に向けた実証事業、これを拡充して実施するための予算をしっかりと計上していくとともに、また、令和八年度以降の部活動改革の在り方につきましても有識者会議の議論を進めてまいりますので、文部科学省として、この有識者会議の議論も踏まえさせていただきながら、地域の実情に応じた形で、持続可能な、多様なスポーツ、文化芸術環境の整備が進むよう、一層の推進に取り組んでまいります。
18山田賢司(自民)
ありがとうございます。 続いて、給食費の公費負担化について御質問します。 よく、給食費をただにしろとか、保護者から一円たりとも取るなという御主張もあるんですが、他方で、ただにしなくていいから、追加費用を払ってでもいいから、我が子には、安心で質のよいもの、充実したおいしいものを提供してほしいという御要望があるということも是非知っていただきたいと思います。 地域によって食材費も物流コストも異なる中、安全な国産品であったりオーガニックを使うとコストも高くなってしまう。それを例えば全国一律で二百五十円とか三百円と支給する代わりに、追加負担を保護者から求めて…
お答えします。 いわゆる給食無償化については、三党間の合意内容も踏まえ、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する。地方自治体に対して重点支援地方交付金を活用した対応を促すとともに、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行う。施策の実現に当たっては、政府全体で行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保することとしております。 今回の三党合意の中では、…
20山田賢司(自民)
ありがとうございます。
最後に、総理にお伺いしたいと思います。
教育は国家百年の計であります。目先のことで国策を誤るようなことがあってはならないと考えております。公立高校の存在意義、私立との役割分担、地方と国の在り方、今後の社会の在り方を含め、日本の教育体系全体に関わることであり、結論ありきではなくて、我が国の教育がどうあるべきか、腰を据えた制度設計を行う必要があると考えます。総理の御見解をお聞かせください。