加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 320 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

まず、税制については、自民、公明、国民民主の三党において、十二月の三党幹事長間の合意を踏まえ、真摯かつ活発な議論を重ねられたことに敬意と、また感謝を申し上げたいと思います。

長年にわたってデフレが続いてきた我が国でも、足下、今までお話がありましたけれども、食料品など物価上昇率が高い状況が続き、広く国民や事業者の皆さんが物価上昇の影響を実感されていることは我々も認識をしているところでありますので、特に相対的にエンゲル係数が高い低所得者層ほど物価上昇の影響を強く受け得るものと認識をしております。

所得税自体は、消費や将来の消費に備えた資産の蓄積に充てることができる経済的な価値である所得に応じて税負担を求めるというものになっております。その意味で、低所得者層に手厚く配慮するという意味は、所得税の考え方と整合的だと考えております。

また、物価上昇に賃金上昇が追いつかず、広く物価上昇の影響が実感されている現状において、税負担軽減の対象に中所得者層まで含め、幅広く家計支援を行う必要性があることにも、問題意識を共有しているところでございます。

もちろん、物価上昇への対策は今回の所得税の見直しのみによって行われるものではありませんけれども、政府としても、国会での議論を踏まえ、引き続き適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。

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