是非、被災者に寄り添ったきめ細やかな対応をしていただきたい、こう思うわけでございます。
今回の山林のこれほど大規模な火災ですとか、大津波また直下型の地震、大雨土砂災害等々、様々な、やはり災害大国日本として、これは石破総理の一丁目一番地の政策でありますが、まさに防災庁を設置して、あらゆる災害の予報、予知等々、また専門人材の育成、確保、また、私は地域防災力の向上は不可欠だと思いますので、ちょっと今日は、質問は、時間が後であれば、後回しにしますが、そうしたことというのは、屋上屋を架すから反対だという意見は必ずあるんですけれども、私はそうしたことは全く当たらない、こう思いますし、公明党としても防災庁の設置についてはしっかりと建設的な意見を申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、能登半島の対策について移りたいと思いますが、昨年一月の大地震に加えて、九月も大雨土砂災害に見舞われました。本当にダブルパンチの大変な状況でございます。
公明党は、被災自治体、被災市町に複数の国会議員を、担当を決めまして、地域並びに団体の皆さんの要望の声、現場の生の声を聞きながら、党の対策本部として毎週その対策実現に全力を挙げてきたところでございます。私も責任者の一人として足しげく通わさせていただきました。
しかし、やはり現地に行って改めて思いますが、やはり半島であるがゆえのアクセスの貧弱さであるとか、被災地域の高齢化。これは、珠洲市も輪島市も六十五歳以上がそれぞれ五五％を占めている。極めて高齢化率が高い。恐らく被災世帯の世帯主の大半が、現役世代というより年金受給者の方々がたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに私は実感をし、私自身も、阪神・淡路大震災以後、中越地震ですとか東日本大震災、熊本の地震、大震災のあるたびに党の責任者として現地に足を運びましたが、これは今までと違って、やはり高齢化ということの対応をしなければいけない、やはり復旧復興も少しフェーズを変えなければいけないということがございまして、そうしたことについてちょっと提案をしたい、こう思うわけでございます。
一つは、上下水道の再生。これは大変長引きました。通水をしたといっても、私も現場へ足を運ぶと、一軒一軒家が大変広いんですね。ですから、宅地内の配管の修理というのは、そもそもそこに住んでいませんし、お金もかかるから、なかなかそれができないということで、生活用水等々がなかなか実際には供給できなかったということが続いている。
そんな中で、珠洲市では、大規模な浄水場が破壊してしまった、これを再建するかどうかで大変な議論があったと。
私、東日本大震災のときに、岩手県の大槌町、あそこも上下水道を本格復旧したんですが、大変人口流出がすごくて、結局、十数年たった今、水道料金というのは実は二五％アップになった、下水道料金は四五％アップになって、その維持管理というのが大変な状況だと。ああしたものを造ったことが本当に持続可能な復旧復興であったのかどうかということを、やはり反省しなければいけないというふうに思っております。
そうしたことから、今回珠洲市では、大型の浄水場の本格復旧はやらない、そして、住宅や集落ごとで、循環機器で水を再利用する小規模の分散型上下水道システムを検討しているというふうに承知をしております。
これは、国土交通省が今こうした事例についてもしっかり取り組んでいるということで承知をしておりますので、今後の自然災害で、高齢化はどんどん増えていきますから、こうしたこと、過疎地域、高齢化が高い地域での災害の上下水道をどうするかというのは同様の事例となるというふうに思いますので、是非ここは、珠洲市に任せるのではなくて、国が前面に立って、実用化に向けての技術面、予算面の大きな支援をして、本格的な対策として進めるべきだということが第一点。これは後で国土交通大臣に質問しますが。
もう一つは、住宅再建も、私は同様の、共通の課題があるというふうに思っております。
つまり、今、奥能登の全壊世帯については被災者生活再建支援金の最大支給額の三百万円の二倍の六百万円が支給されていますが、六十五歳以上の方、七十歳を超えた方が新たに住宅を再建するかどうか、六百万円もらっても住宅再建に踏み切れるかどうかというと、私は、正直言ってそこに踏み切れる方は少ないんじゃないかなというふうに思っております。
現地では公費解体が順調に進んでおりますのでどんどん更地が増えているんですけれども、更地が増えるだけで住宅再建が始まらない。そして、まして半島ですから、なかなか平らな土地がなくて、仮設住宅を造るのも大変難儀をした。ここで、被災者の皆さん、大変不安に思っています、住宅の再建をどうすればいいかと。
そして、そのことを、私、やはりこうした地域の被災地の特殊性に鑑みて、これまでのルールとはちょっと逸脱するかもしれないけれどもということで、更地となった個人の宅地ですとか農地に戸建ての災害公営住宅を設置する、そして、災害公営住宅ですから、恐らく七、八年ぐらいだと思いますが、低廉な家賃をいただいて、そして最後は払下げをする。これはたしか東日本大震災でもそうした事例はあった、こう思います。
こうしたことを行うということが、私、数々のいろいろな災害を、現場へ行って常に思うことは、復旧復興の最大のネックは平時のルールなんですね。平時のルールがあるからこれができない、そんなことを言っていたらとてもじゃないけれども復旧復興は進まないけれども、それはルールを守らなければいけないからといって、ルールを守ることの方が被災者の生活再建より大事だみたいな話が展開されてしまっているのが現実だというふうに思っております。ここは高齢化率が高い、平地が少ない、大変現役世代も少ないといったところで、私は、こうしたことは国交省の中で、政府の中でこうした特例的な災害公営住宅の建設はできると思います。
上下水道の分散型のシステムと、また、戸建ての、私有地に災害公営住宅を造る、これは難しくないし、これができればぐっと、被災者の皆さんは大変喜ばれると思いますが、国土交通大臣の見解と決意を述べていただきたい、こう思います。
314
安住淳(立憲)
これにて古川君の質疑は終了いたしました。
次に、赤羽一嘉君。
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315
赤羽一嘉(公明)
公明党の赤羽一嘉でございます。
今日は時間も限られておりますので、早速質問に入らさせていただきます。
まず、二月二十六日に発生をいたしました岩手県大船渡山林火災でございますが、五日たった今日朝六時の時点で、焼失面積は何と二千百ヘクタールに広がっている。これは、実は昨日の段階では千八百ヘクタール、一昨日は千四百ヘクタールと、毎日三百から四百ヘクタールどんどんどんどん延焼が広がっているという状況でございます。
千八百九十六世帯、四千五百九十六名の方々に避難指示が出て、その多くが避難所や親戚のお宅に避難をされている。そして、一名の御遺体が発見をされたとい…
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316
石破茂(自民)内閣総理大臣
午前中の質疑でも答弁をさせていただいたところでございますが、直ちに官邸対策室を設置をいたしたところでございます。先週の金曜日には関係閣僚会議も開きまして、各省庁に対しましてこれで本当に十分かという確認はいたしましたが、今委員の御指摘のように、現場において地元の方々がなお足らざるという意識を持っておられるということは重く受け止めたいと思っております。
今、対策本部の設置も併せまして御提案をいただきました。政府としてよりよい対応が早期になされますように、ただ、あえて申し上げておきますと、消防も自衛隊も可能な限りの対応をいたしております、そこは私は自信を持っ…
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- （上の発言）
317赤羽一嘉(公明)
是非、被災者に寄り添ったきめ細やかな対応をしていただきたい、こう思うわけでございます。
今回の山林のこれほど大規模な火災ですとか、大津波また直下型の地震、大雨土砂災害等々、様々な、やはり災害大国日本として、これは石破総理の一丁目一番地の政策でありますが、まさに防災庁を設置して、あらゆる災害の予報、予知等々、また専門人材の育成、確保、また、私は地域防災力の向上は不可欠だと思いますので、ちょっと今日は、質問は、時間が後であれば、後回しにしますが、そうしたことというのは、屋上屋を架すから反対だという意見は必ずあるんですけれども、私はそうしたことは全く当たらない、こう思いますし、公明党としても防災庁の設置についてはしっかりと建設的な意見を申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、能登半島の対策について移りたいと思いますが、昨年一月の大地震に加えて、九月も大雨土砂災害に見舞われました。本当にダブルパンチの大変な状況でございます。
公明党は、被災自治体、被災市町に複数の国会議員を、担当を決めまして、地域並びに団体の皆さんの要望の声、現場の生の声を聞きながら、党の対策本部として毎週その対策実現に全力を挙げてきたところでございます。私も責任者の一人として足しげく通わさせていただきました。
しかし、やはり現地に行って改めて思いますが、やはり半島であるがゆえのアクセスの貧弱さであるとか、被災地域の高齢化。これは、珠洲市も輪島市も六十五歳以上がそれぞれ五五％を占めている。極めて高齢化率が高い。恐らく被災世帯の世帯主の大半が、現役世代というより年金受給者の方々がたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに私は実感をし、私自身も、阪神・淡路大震災以後、中越地震ですとか東日本大震災、熊本の地震、大震災のあるたびに党の責任者として現地に足を運びましたが、これは今までと違って、やはり高齢化ということの対応をしなければいけない、やはり復旧復興も少しフェーズを変えなければいけないということがございまして、そうしたことについてちょっと提案をしたい、こう思うわけでございます。
一つは、上下水道の再生。これは大変長引きました。通水をしたといっても、私も現場へ足を運ぶと、一軒一軒家が大変広いんですね。ですから、宅地内の配管の修理というのは、そもそもそこに住んでいませんし、お金もかかるから、なかなかそれができないということで、生活用水等々がなかなか実際には供給できなかったということが続いている。
そんな中で、珠洲市では、大規模な浄水場が破壊してしまった、これを再建するかどうかで大変な議論があったと。
私、東日本大震災のときに、岩手県の大槌町、あそこも上下水道を本格復旧したんですが、大変人口流出がすごくて、結局、十数年たった今、水道料金というのは実は二五％アップになった、下水道料金は四五％アップになって、その維持管理というのが大変な状況だと。ああしたものを造ったことが本当に持続可能な復旧復興であったのかどうかということを、やはり反省しなければいけないというふうに思っております。
そうしたことから、今回珠洲市では、大型の浄水場の本格復旧はやらない、そして、住宅や集落ごとで、循環機器で水を再利用する小規模の分散型上下水道システムを検討しているというふうに承知をしております。
これは、国土交通省が今こうした事例についてもしっかり取り組んでいるということで承知をしておりますので、今後の自然災害で、高齢化はどんどん増えていきますから、こうしたこと、過疎地域、高齢化が高い地域での災害の上下水道をどうするかというのは同様の事例となるというふうに思いますので、是非ここは、珠洲市に任せるのではなくて、国が前面に立って、実用化に向けての技術面、予算面の大きな支援をして、本格的な対策として進めるべきだということが第一点。これは後で国土交通大臣に質問しますが。
もう一つは、住宅再建も、私は同様の、共通の課題があるというふうに思っております。
つまり、今、奥能登の全壊世帯については被災者生活再建支援金の最大支給額の三百万円の二倍の六百万円が支給されていますが、六十五歳以上の方、七十歳を超えた方が新たに住宅を再建するかどうか、六百万円もらっても住宅再建に踏み切れるかどうかというと、私は、正直言ってそこに踏み切れる方は少ないんじゃないかなというふうに思っております。
現地では公費解体が順調に進んでおりますのでどんどん更地が増えているんですけれども、更地が増えるだけで住宅再建が始まらない。そして、まして半島ですから、なかなか平らな土地がなくて、仮設住宅を造るのも大変難儀をした。ここで、被災者の皆さん、大変不安に思っています、住宅の再建をどうすればいいかと。
そして、そのことを、私、やはりこうした地域の被災地の特殊性に鑑みて、これまでのルールとはちょっと逸脱するかもしれないけれどもということで、更地となった個人の宅地ですとか農地に戸建ての災害公営住宅を設置する、そして、災害公営住宅ですから、恐らく七、八年ぐらいだと思いますが、低廉な家賃をいただいて、そして最後は払下げをする。これはたしか東日本大震災でもそうした事例はあった、こう思います。
こうしたことを行うということが、私、数々のいろいろな災害を、現場へ行って常に思うことは、復旧復興の最大のネックは平時のルールなんですね。平時のルールがあるからこれができない、そんなことを言っていたらとてもじゃないけれども復旧復興は進まないけれども、それはルールを守らなければいけないからといって、ルールを守ることの方が被災者の生活再建より大事だみたいな話が展開されてしまっているのが現実だというふうに思っております。ここは高齢化率が高い、平地が少ない、大変現役世代も少ないといったところで、私は、こうしたことは国交省の中で、政府の中でこうした特例的な災害公営住宅の建設はできると思います。
上下水道の分散型のシステムと、また、戸建ての、私有地に災害公営住宅を造る、これは難しくないし、これができればぐっと、被災者の皆さんは大変喜ばれると思いますが、国土交通大臣の見解と決意を述べていただきたい、こう思います。
318
中野洋昌(公明)国土交通大臣
赤羽委員の御質問にお答え申し上げます。
委員の御指摘のとおり、上下水道と災害公営住宅ということで、二点御質問いただきました。いずれも被災地、被災者を支える非常に重要な生活のインフラでありますし、私も、国土交通大臣の任命を受けてすぐに能登半島、現場に行かせていただいて、やはりこうした地元のニーズに合った形でしっかりインフラの復興を進めるということは非常に大事だというふうに本当に痛感をしておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
二点ございましたので、少し簡潔に、具体的に少しお話もさせていただきますと、上下水道の、特に分散型のシステムの活…
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319赤羽一嘉(公明)
どの地域の復旧復興も、やはりキーは、私、スピード、そしてそのスピードを上げることが災害関連死を防ぐことだと思いますし、加えて、やはり被災者の尊厳を守る被災支援ということが大事だということは常々言っていることでありますが、是非、能登半島についてもよろしくお願いをしたいと思います。
次に、先ほどからお話が出ています百三万円の壁の問題について、私も当事者の一人として、少し古川さんに強めに言われたので少し個人的にはショックを受けていますが、非常に友好的な、前向きな議論ができたと思いますが。
先ほど、他の立憲民主党の方の質問で、百三万円の壁は当初は大学生の就業…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、税制については、自民、公明、国民民主の三党において、十二月の三党幹事長間の合意を踏まえ、真摯かつ活発な議論を重ねられたことに敬意と、また感謝を申し上げたいと思います。
長年にわたってデフレが続いてきた我が国でも、足下、今までお話がありましたけれども、食料品など物価上昇率が高い状況が続き、広く国民や事業者の皆さんが物価上昇の影響を実感されていることは我々も認識をしているところでありますので、特に相対的にエンゲル係数が高い低所得者層ほど物価上昇の影響を強く受け得るものと認識をしております。
所得税自体は、消費や将来の消費に備えた資産の蓄積に充てるこ…
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