静粛に。
安住淳 (立憲民主党)
2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)
前後のやりとり
いわゆる暫定税率の廃止についてでございますけれども、今委員御指摘のように、国で一兆円、地方でも五千億円の減収になります。道路等のインフラの整備、維持管理等含めて緊要な歳出がある中で、国、地方における安定的な財源の確保が本当にしっかりと可能であるのかどうか。それから、税率引下げによりまして、急激に行われますとマーケットに大変大きな影響が出るわけで、流通や販売への影響がどうであるのか。それから、その場合には、ガソリンスタンド等、手持品に対する調整とか、そういうこともございます。 それから、現在の税収を前提に今議会で予算が組まれておりまして、議会審議も行って…
後藤委員の御質問にお答えいたします。 基本的には先ほど自民党さんの方からお話がございましたとおりで、私ども公明党としましても、この三党合意に向けまして、廃止に向けては引き続きこの合意文書に向かって、しっかりと廃止の方向に向かって取り組んでいかなければならないと思います。 その上で、先ほどもありましたけれども、御党の修正案について言えば、現在の税収を前提として既に予算編成を行っている自治体への影響等が大きく、慎重な検討がなされる必要があるというふうに考えております。 その上で、暫定税率の廃止については、諸課題の解決に向けて、多くの関係者と丁寧な調整を…
立憲民主党からお答えさせていただきます。 まず、国民民主党さんが昨年十二月、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると与党との間で合意を取り付けたということでございます。心から敬意を表したいと思います。ただ、あとは時期なんですね。 立憲民主党が今提出をし各委員会で審議されているガソリン税それから軽油引取税の暫定税率を廃止する国税、地方税の修正法案は、今年、すなわち令和七年四月から廃止と明記をいたしております。そして、予算の修正案、これも提出しておりますが、その中で、財源も、先ほど後藤委員からお話があったように、しっかりと確保をさせていただいております。恒…
- (上の発言)
静粛に。
各党の皆様、御協力をお願い申し上げます。
今の各党の見解の差、明らかになったと思いますが、総理、三党合意があるわけじゃないですか。更に言うと、今日は維新は提出者ではないからいませんが、予算も税の法律も、維新が賛成しないと通りませんよ。維新はまだ税法について賛成するか反対するかは決まっていないと伺っておりますが、きちんと約束を果たすべきじゃないですか。
ガソリンと軽油の暫定税率はこの七年度から廃止するということを総理として御決断ください。
廃止することは決まっておるんです。今も重徳提出者からお話がございましたが、それでは、代替の財源は何に求めるのか、そしてまた地方の減収分をどのようにして手当てをするのかということについて、結論が出ないままに、いつ廃止をするということは私どもとして申し上げることはできません。
もちろん、廃止はします。しかしながら、インフラ整備の必要性というものは、高まることはあったとしても低くなっているとは思っておりません。それをどのような財源をもってして賄うべきなのかという答えを見出して、暫定税率廃止に向けて更に議論が行われるものと承知をいたしております。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 安住淳: Minister Azumi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
- 後藤茂之: Shigeyuki Gotō 20160328.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 重徳和彦: Kazuhiko Shigetoku (2014.03.23) 3.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Lombroso、CC BY-SA 3.0
- 後藤祐一: Yuichi Goto 20140117.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Information Security Oversight Office、Public domain
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0