三木圭恵 (日本維新の会)

2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 272 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

制度の検討、再検討を進めているということですので、免許を日本で取得するにはやはり一からちゃんと日本人と同じように免許を取っていただくことが必要なのかなというふうに思いますので、私はそういう議論が必要だと思いますので、これは要望で伝えさせていただきます。

是非、きっちりとした、日本の信頼が損なわれないような、そして日本人の持っている運転免許証の信頼度が低くならないような、そういった制度に改変をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

続きまして、高額療養費の件についてお伺いをしたいと思います。

私は、個人的に、今回の高額療養費というのは一年間凍結すべきじゃないかなというふうに思っています。いろいろな問題点がやはりあって、この予算委員会の中でも様々な質問が出て、様々な御意見がありました。やはり、熟議の国会ということであれば、一年間凍結していただくのがいいのかなというふうに思います。

私は、ちょっと違う視点から高額療養費の件についてお伺いをしたいと思っています。

日本の高額療養費制度というのは、日本が誇る、日本人のための、いざというときに頼れる保険制度ということで、多くの方が高額医療が受けられないということがないように担保する制度だと承知をしています。

そこで、私は、外国人の医療保険制度適用について質問させていただきたいと思います。

まず、二〇一二年の入管法、住民基本台帳法の改定と外国人登録制度の廃止により、一年以上の在留資格を有することが条件となっていた国保加入が三か月に短縮されました。

もちろん、国保を支える一員となっていただいて病気やけがなどに保険を使うのは当然のことと思いますが、真面目に日本で働いたり学んだりしている外国人の方も治療を受ける権利があるのは当然のことなんですけれども、二〇一七年から一八年にかけて、ネットの中で、医療保険をただ乗りして、高額療養費を不正に使用しているのではないかとの記事が見られるようになりました。

協会けんぽに加入して、母国にいる家族まで加入させ、高額療養費を使用して治療を行う留学ビザを利用した不正、国保を使う経営・管理ビザを利用した不正等々の問題が提起され、国は二〇一九年一月から、厚生労働省と法務省で連携して、在留資格の本来活動がなされているかいないか、不正である可能性があれば出入国在留管理局に通知する仕組みを実施していると承知しています。

これは、在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用についてという通達を市町村に出して、市町村から通知する仕組みをつくったということなんですけれども、これは果たして機能しているんでしょうか。

〔委員長退席、岡本(あ)委員長代理着席〕

前後のやりとり

268の発言を見る

276の発言を見る