2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 370 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

最後、三十分、よろしくお願いいたします。

まず、質疑に入る前に一言。

この予算委員会の中央公聴会での河村参考人の財政への危機感、これを皆さん聞いたと思います。崖っ縁という言葉でした。その危機感がこの予算委員会で本当に共有されているのかとつくづく思います。

少数与党に対して、恒久財源を挙げることなく、各野党が陳情を繰り広げています。そして、与党がそれを査定して箇所づけをするのに一喜一憂しています。箇所づけの根拠は、予算に賛成してくれるのか、どの程度負担が少ないか、そういうことだけです。ここに、どの政策が必要なのかという必要性の議論が極めて希薄だと思います。これがさきの総選挙で示された民意に応える行為でしょうか。

そもそも、今の円安進行の背景には、金利を機動的に上げられない日本の現状があります。それは、公的債務が積もり過ぎていて上げられないからという一面があるはずです。公的債務の累積は、日本の苦境を間違いなく招いています。

我々は歴史の法廷に立つ覚悟を持ってやっているのかと、全ての予算委員のメンバーの良心に訴えかけたいと思います。そのことを述べた上で、質問に入ってまいります。

まずは、人口減少社会への対応ということで、村上大臣、よろしくお願いいたします。

空き家と固定資産税という課題について取り上げさせていただきたいと思います。

固定資産税が、家を建てれば減税、そして、逆に言えば、家を壊せば、平地にすれば最大六倍も増税になる、そういう仕組みです。この仕組みが日本全国で空き家を増やしている、私はそう思います。実際に、私の地元でも、家を壊すのに金がかかる、金がかかった上に税金が六倍になる、空き家なんか壊しませんよねと言われたことが何度もあります。

今の仕組みは、住宅が足らない時代に、土地を寝かせず住宅を建てようという政策目標からつくられましたが、人口減少社会では、空き家を取り壊す動機がないというふうにブレーキになっています。これまで空き家対策を政府が講じてこなかったとは言いませんが、基本的にはぼろぼろの空き家に対する対応が主であって、本丸たる固定資産税に切り込んでいないと思います。

ただし、この本丸は極めて難易度が高いです。地方の基幹税に手をつけなくちゃいけない。増税と減税の方が出る可能性が高い。そして、土地税制の在り方そのものががらっと変わってしまうということもあって、極めて難易度が高い作業でありますが、これは誰かがやらなくてはいけない大作業だ、私はそう思っています。

この作業に取り組むことができる人物というのは、頭が切れて、度胸があって、そしてこの困難な事業にも楽しく乗り出していくことができる、少し変わった方である必要があると思います。

村上大臣、適任だと思います。いかがですか。

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